会社図鑑
フィスコ(3807)
フィスコは、何で稼いでいる? 2025年12月期の売上高は8億円。平均年収は549万円(単体)。上場会社(証券コード 3807)。 英文社名は「FISCO Ltd.」。
2025年12月期・有価証券報告書(2026-03-27 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 3807
- 業種(東証33業種)
- 情報・通信業
- 決算日
- 12月31日
- 本社
- 大阪府堺市南区竹城台三丁21番 大阪府の上場企業一覧
- 従業員
- 単体 24人
- 平均年収
- 549万円(単体・平均年齢 48歳・平均勤続 7年)自分の年収と比べる
- 主な事業
- 情報サービス事業 94%・広告代理業 6%
- 主な製品・ブランド
- 企業情報・金融情報・アナリストレポート・IR制作物・広告代理業務・広告出版物
年収と従業員の推移(2021年12月期〜2025年12月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | — | 32人 |
| 2022年12月期 | 511万円 | 29人 |
| 2023年12月期 | 511万円 | — |
| 2024年12月期 | 521万円 | — |
| 2025年12月期 | 549万円 | — |
事業の分類
- 事業
- 情報サービス事業ニュース・情報提供広告代理業広告企画・制作その他(資本政策・M&A等コンサルティング)経営・技術コンサルティング
- 東証業種
- 情報・通信業
分類の根拠:フィスコ 有価証券報告書 2025年12月期 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
法人と個人に向けて、企業の情報、金融の情報、暗号資産の情報を提供する会社だ。リアルタイムの配信とインターネットでの配信を行い、他社の情報部門を代わりに担うアウトソーシングも受ける。スポンサーが費用を持つ形の企業調査レポートや、アニュアルレポートなどのIRの制作物も作り、会員向けのサービスやスマートフォンのアプリとパソコン向けの画面でも情報を出す。
ほかに広告代理の仕事と広告出版物の企画から発行まで、暗号資産への投資とブロックチェーンの事業、資本政策や財務戦略の助言、ファンドの組成と管理、M&Aの助言なども営む。
情報サービス事業94%
この事業は法人・個人向けの企業情報や金融情報、暗号資産情報の提供を扱う。リアルタイム配信やスポンサー型アナリストレポート、IR制作物のほか、会員制サービス『クラブフィスコ』やアプリ・ブラウザ版『株・企業報』を通じて情報を届けている。
- 企業情報
- 金融情報
- アナリストレポート
- IR制作物
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | 12億円 | 5億円 |
| 2022年12月期 | 11億円 | 4億円 |
| 2023年12月期 | 9億円 | 1億円 |
| 2024年12月期 | 8億円 | 2億円 |
| 2025年12月期 | 8億円 | 3億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
広告代理業6%
この事業は広告代理業務を扱う。広告出版物の企画・編集・制作から発行までを手がけている。
- 広告代理業務
- 広告出版物
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | 1億円 | 0億円 |
| 2022年12月期 | 1億円 | 0億円 |
| 2023年12月期 | 1億円 | -0億円 |
| 2024年12月期 | 0億円 | -0億円 |
| 2025年12月期 | 1億円 | 0億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
暗号資産・ブロックチェーン事業0%
(説明はまだない)
誰に売る
客は相場の情報を読む個人、情報を使う金融機関やメディア、レポートやIRの制作物を頼む上場会社、そして広告を出す会社だ。
業績5年
2025年12月期の売上高は8億円、営業利益は0億円、当期純利益は0億円。
2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は38%減った。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が0%、2024年12月期が-11.1%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率0.0%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社351社の中で上から293番目。中央値は8.4%で、低い方。
売上の伸び−38%は、上から299番目。中央値は+41%で、低い方。
従業員1人あたりの売上3,333万円は、上から63番目。中央値は2,066万円で、高い方。
売上の大きさは、351社の中で上から340番目。中央値は87億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年12月期の売上高を100円とすると、費用に100円が出ていき、営業利益として0円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期純利益が0円。
会社の大きさ
連結の従業員数は24人。本社は堺市南区竹城台三丁21番。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり3,333万円になる。
何に左右される
配信やアプリを読む人の数が情報サービスの土台になり、相場が動くほど金融の情報を読む求めが増える。会社が費用を持つ調査レポートの受注が、作る仕事の量を決める。
広告代理の扱い高は広告の出稿で動き、持っている暗号資産の値動きが損益に効く。資本政策やM&Aの相談は受注に波がある。
この会社の技術
相場や企業の情報を集めて整え、遅れの小さい形で配信画面やアプリに届ける仕組み。
この会社を読む言葉
- IR:会社が投資家に自分のことを伝える活動
- アウトソーシング:仕事を外の会社に任せること
- ブロックチェーン:取引の記録をみんなで分けて持ち改ざんしにくくする技術
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 連結の値が3期に満たないため提出会社(単体)の値。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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