図解経済
決算データニップン(2001)図解決算データセグメント
図解経済会社図鑑ニップン(2001) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2026年3月期

ニップン(2001)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ニップンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期3,235億円77億円2,722億円56.0%3,696人
2019年3月期3,354億円85億円2,934億円51.2%3,687人
2020年3月期3,448億円89億円2,904億円52.9%3,737人
2021年3月期2,883億円104億円86億円3.6%3,078億円53.3%3,880人
2022年3月期3,213億円113億円93億円3.5%3,259億円53.4%3,775人
2023年3月期3,655億円123億円103億円3.4%3,446億円54.8%3,848人
2024年3月期4,005億円203億円264億円5.1%3,867億円58.0%3,829人
2025年3月期4,109億円215億円248億円5.2%3,992億円60.7%3,863人
2026年3月期4,184億円221億円218億円5.3%4,768億円59.2%3,935人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益4,109億円4,184億円+76
売上原価3,113億円3,137億円+24
売上総利益996億円1,048億円+52
販売費及び一般管理費781億円827億円+46
営業利益(売上総利益−販管費)215億円221億円+6
経常利益244億円249億円+5
税引前利益369億円317億円−52
法人所得税118億円97億円−21
当期利益(親会社の所有者に帰属)248億円218億円−30

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物450億円692億円+242
棚卸資産266億円297億円+31
流動資産1,590億円1,942億円+352
有形固定資産1,344億円1,575億円+231
のれん8億円15億円+7
非流動資産(固定資産)2,402億円2,825億円+423
資産合計3,992億円4,768億円+776
社債及び借入金(流動)173億円158億円−15
社債及び借入金(非流動)147億円433億円+286
流動負債1,044億円828億円−216
非流動負債(固定負債)483億円1,042億円+558
負債合計1,527億円1,870億円+342
親会社の所有者に帰属する持分1,915億円2,173億円+258
資本合計(純資産)2,465億円2,899億円+434
ニップン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%6%33%46%現金及び現金同等物692億円(15%)棚卸資産297億円(6%)有形固定資産1,575億円(33%)のれん15億円(0%)その他の資産2,189億円(46%)ニップン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%33%46%現金及び現金同等物692億円(15%)棚卸資産297億円(6%)有形固定資産1,575億円(33%)のれん15億円(0%)その他の資産2,189億円(46%)
資産合計を100とした構成。
ニップン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成12%27%46%15%社債及び借入金591億円(12%)その他の負債1,279億円(27%)親会社の所有者に帰属する持分2,173億円(46%)非支配持分726億円(15%)ニップン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成27%46%15%社債及び借入金591億円(12%)その他の負債1,279億円(27%)親会社の所有者に帰属す…2,173億円(46%)非支配持分726億円(15%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー188億円253億円+65
財務活動によるキャッシュ・フロー-105億円245億円+350
減価償却費109億円113億円+4
配当金の支払額-56億円-54億円+2

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
製粉事業1,230億円−1.5%95億円7.7%1,524億円647人
食品事業2,446億円+2.2%91億円3.7%1,632億円2,041人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):食品事業 製粉事業

ニップン:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益51%49%製粉事業95億円(51%)食品事業91億円(49%)ニップン:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益51%49%製粉事業95億円(51%)食品事業91億円(49%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員3,935人
提出会社1,244人
平均年齢39歳
平均勤続年数14年
平均年間給与758万円
ニップン:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数24%76%製粉事業647億円(24%)食品事業2,041億円(76%)ニップン:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数24%76%製粉事業647億円(24%)食品事業2,041億円(76%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は31,100人、発行済株式は84,727,000株。

ニップン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行11%ニップン取引先持株会5.3%大樹生命保険4.2%日本カストディ銀行(信託口)4.1%ダスキン3%三井物産2.3%さぬき丸一製麺2.1%STATE STREET B2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ニップン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…11%ニップン取引…5.3%大樹生命保険4.2%日本カストデ…4.1%ダスキン3%三井物産2.3%さぬき丸一製麺2.1%STATE STREET B2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)11.0%
2ニップン取引先持株会5.3%
3大樹生命保険4.2%
4日本カストディ銀行(信託口)4.1%
5ダスキン3.0%
6三井物産2.3%
7さぬき丸一製麺2.1%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050012.1%
9東洋水産2.0%
10伊藤忠商事1.4%
ニップン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元210507%169134%177863%249046%金融機関210507%金融商品取引業者39228%その他の法人169134%外国法人等177863%個人その他249046%ニップン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元249046%金融機関210507%金融商品取引業者39228%その他の法人169134%外国法人等177863%個人その他249046%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期95.34円30円36%5.2%17.3倍
2019年3月期108.78円32円36%5.6%17.5倍
2020年3月期116.71円34円34%5.9%14.4倍
2021年3月期112.62円36円37%5.4%14.8倍
2022年3月期121.59円38円29%5.5%13.7倍
2023年3月期132.16円40円91%5.7%12.2倍
2024年3月期338.2円66円23%12.8%6.2倍
2025年3月期317.27円66円24%10.6%7.0倍
2026年3月期262.51円68円34%8.3%9.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1896年12月東京深川扇橋に「日本製粉株式会社」設立。我が国初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。1924年5月我が国初の本格的大規模臨海工場として横浜工場完成。1925年9月小樽工場完成。1928年7月名古屋工場完成。1949年5月東京、大阪証券取引所に株式上場
  • 1972年10月「ニップンドーナツ株式会社」を設立。1974年2月神戸甲南工場完成。1975年6月「ニップン機工株式会社」(現・ニップンエンジニアリング株式会社)を設立。1976年7月「新日本商事株式会社」を設立。1978年2月千葉工場完成。1982年7月「日本リッチ株式会社」を設立。1985年
  • 1990年10月「オーマイ株式会社」を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。1995年4月「株式会社ファーストフーズ」の株式を取得。1996年6月「日本商事株式会社」が「新日本商事株式会社」を吸収合併し、社名を「新日本商事株式会社」に変更する。 「ニップン冷食株式会社」を設立。 11月タイにおいて

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ニップン)及び子会社59社、関連会社21社で構成されております。営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) 製粉事業当社が小麦粉、ふすまを製造し、特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。松屋製粉㈱がそば粉を製造し、販売しております。(2) 食品事業<国内>当社が家庭用小麦粉、プレミックス等、冷凍食品類を製造し、特約店を通じて販売しております。オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。日本リッチ㈱が冷凍食材を当社から仕入れて販売しております。㈱畑中食品が当社製造の食材を使用して、冷凍食品を製造し当社に販売しております。㈱ファーストフーズ、㈱一富士製麺所、㈱ファーストフーズつくば、㈱ファーストフーズ名古屋が当社製造の食材を使用して、中食関連食品を製造、販売しております。オーケー食品工業㈱、㈱ナガノトマトが加工調理製品を製造、販売しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針