決算データ · 試作 · 2025年12月期
鳥越製粉（2009）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、鳥越製粉の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 226億円 | — | 11億円 | — | 404億円 | 78.4% | 325人 |
| 2019年12月期 | 223億円 | — | 10億円 | — | 406億円 | 80.2% | 324人 |
| 2020年12月期 | 219億円 | — | 5億円 | — | 390億円 | 81.7% | 376人 |
| 2021年12月期 | 227億円 | 10億円 | 8億円 | 4.2% | 400億円 | 79.7% | 382人 |
| 2022年12月期 | 244億円 | 12億円 | 9億円 | 5.0% | 416億円 | 80.6% | 369人 |
| 2023年12月期 | 264億円 | 11億円 | 10億円 | 4.0% | 423億円 | 81.4% | 360人 |
| 2024年12月期 | 262億円 | 11億円 | 10億円 | 4.1% | 454億円 | 79.1% | 354人 |
| 2025年12月期 | 263億円 | 13億円 | 11億円 | 5.0% | 465億円 | 79.1% | 354人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 262億円 | 263億円 | +1 |
| 売上原価 | 213億円 | 210億円 | −3 |
| 売上総利益 | 49億円 | 52億円 | +4 |
| 販売費及び一般管理費 | 38億円 | 39億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 11億円 | 13億円 | +3 |
| 経常利益 | 14億円 | 17億円 | +3 |
| 税引前利益 | 16億円 | 17億円 | +1 |
| 法人所得税 | 6億円 | 6億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 10億円 | 11億円 | +2 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 104億円 | 90億円 | −14 |
| 棚卸資産 | 14億円 | 14億円 | +1 |
| 流動資産 | 235億円 | 219億円 | −17 |
| 有形固定資産 | 102億円 | 118億円 | +16 |
| 非流動資産（固定資産） | 219億円 | 246億円 | +27 |
| 資産合計 | 454億円 | 465億円 | +11 |
| 社債及び借入金（流動） | 14億円 | 15億円 | +1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 18億円 | 13億円 | −6 |
| 流動負債 | 42億円 | 45億円 | +3 |
| 非流動負債（固定負債） | 53億円 | 52億円 | −1 |
| 負債合計 | 95億円 | 97億円 | +2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 294億円 | 296億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 359億円 | 368億円 | +9 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19億円 | 31億円 | +12 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5億円 | -15億円 | −20 |
| 減価償却費 | 7億円 | 7億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -6億円 | -23億円 | −17 |
| 配当金の支払額 | -4億円 | -10億円 | −6 |
従業員
連結従業員354人
提出会社223人
平均年齢42.9歳
平均勤続年数17.4年
平均年間給与533万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は17,374人、発行済株式は26,036,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 有限会社鳥越商店 | 6.0% |
| 2 | 三井物産 | 5.5% |
| 3 | 福岡銀行 | 4.9% |
| 4 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 4.9% |
| 5 | 広島銀行 | 3.1% |
| 6 | 佐賀銀行 | 2.7% |
| 7 | 損害保険ジャパン | 2.4% |
| 8 | 三井住友信託銀行 | 2.3% |
| 9 | 鳥越 徹 | 1.9% |
| 10 | ヴォークス・トレーディング | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 48.22円 | 14円 | 28% | 3.5% | 16.5倍 |
| 2019年12月期 | 43.29円 | 14円 | 33% | 3.1% | 20.5倍 |
| 2020年12月期 | 22.68円 | 14円 | 58% | 1.6% | 40.8倍 |
| 2021年12月期 | 35.74円 | 14円 | 43% | 2.6% | 18.7倍 |
| 2022年12月期 | 40.04円 | 15円 | 64% | 2.8% | 14.8倍 |
| 2023年12月期 | 41.51円 | 17円 | 64% | 2.8% | 15.7倍 |
| 2024年12月期 | 40.81円 | 41円 | 210% | 2.7% | 18.5倍 |
| 2025年12月期 | 48.62円 | 49円 | 210% | 3.1% | 21.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1935年12月米、雑穀の売買及び問屋業、精米業などを目的とした株式会社鳥越商店を福岡県吉井町（現 福岡県うきは市）に設立。
- 1940年10月米穀配給統制令施行に伴い、製粉・精麦業に転換。1945年７月政府の委託加工工場の指定を受ける。
- 1951年12月鳥越製粉株式会社に商号を変更。
- 1952年10月火災のため吉井製粉・精麦工場を焼失。（
- 1953年2月に精麦工場、
- 1953年8月に製粉工場をそれぞれ再建）1961年５月吉井製粉工場の増築・増設。
- 1961年10月吉井製粉工場に隣接して吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)新設移転。1962年９月東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場。1962年９月ミックス製品開発、吉井製粉工場に隣接して吉井ミックス工場新設。
- 1972年11月本社（現 本店）敷地内に研究所新設。（
- 1999年4月福岡工場敷地内の研究開発部へ統合）
- 1972年11月広島工場（製粉）新設。1975年３月吉井製粉工場に隣接してライ麦製粉工場新設。1977年１月本社（現 本店）新事務所建設。1978年５月大阪工場（ミックス）新設。
- 1979年11月アメリカのドーン・フード・プロダクツ社と技術提携。1982年３月福岡工場（製粉）新設。吉井製粉工場休止。福岡工場敷地内に研究所（現 研究開発部）新設。1983年６月ドイツのウルマ・シュパッツ社（現 ドイツのＣＳＭ社）と独占輸入販売に関する業務提携。1986年４月営業部を福岡市中央
- 1989年4月本社へ統合）
- 1987年12月吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)の増築・増設。1989年４月本社機構を福岡市博多区へ移転。
- 1990年11月東京工場（ミックス）新設。
- 1991年12月静岡県の製粉会社寺彦製粉株式会社を子会社化。（
- 2011年1月当社との吸収合併により、静岡工場となる）1997年５月オーストラリアのバーンズフィリップ社のグループ会社であるマウリ社（現 イギリスのＡＢマウリ社）製ドライイーストの販売を開始。1998年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
- 1998年10月本社事務所を福岡市博多区に建設移転。2005年４月吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)の増築・増設。2005年６月1単元の株式数を1,000株から100株に変更。2007年８月アメリカのファイバースター社と独占輸入販売に関する業務提携。2008年５月福岡県の株式会社カネニを子会社
- 2019年12月ドイツのＣＳＭ社のグループ会社と技術提携。2020年１月2021年９月100％出資の子会社石橋工業株式会社を設立。100％出資の子会社鳥越精麦株式会社を設立。2022年１月鳥越精麦株式会社に対して当社の精麦・飼料事業を吸収分割の方法により承継。2022年１月鳥越精麦株式会社、石橋
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社によって構成されております。その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及び事業との関連は次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、その中の区分別により記載しております。 (1）食料品① 製粉 当社が小麦粉、ライ麦粉、ふすま（副産物）の製造を行っております。販売については、当社が直接若しくは㈱カネニ（連結子会社）をはじめとする卸売業者等を通じて販売しております。② 食品 当社が家庭用・業務用プレミックス、イノベイトシリーズ（品質改良剤、日持向上剤）、その他加工食品の製造を行っております。また、当社が乾麺類の仕入れ、ＣＳＭ社（ウルマ・シュパッツ）との業務提携による商品等の仕入れ及び製造を行っております。販売については、製粉と同様の方法によっております。 ㈱大田ベーカリー（連結子会社）がパン・菓子等の製造・販売業を行い、久留米製麺㈱（連結子会社）が生麺類の製造・販売業を行い、それぞれ当社が製造若しくは仕入れた小麦粉、プレミックス、商品等を主原料として使用しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XTAP）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VHCR）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T4JV）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QHC4）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針