決算データ · 試作 · 2026年3月期
ヒガシマル（2058）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ヒガシマルの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 136億円 | — | 1億円 | — | 120億円 | 51.4% | 353人 |
| 2019年3月期 | 122億円 | — | 3億円 | — | 130億円 | 41.7% | 364人 |
| 2020年3月期 | 124億円 | — | -5億円 | — | 124億円 | 39.9% | 353人 |
| 2021年3月期 | 122億円 | -0億円 | 3億円 | -0.2% | 120億円 | 43.5% | 357人 |
| 2022年3月期 | 113億円 | 2億円 | 0億円 | 1.9% | 121億円 | 43.1% | 368人 |
| 2023年3月期 | 117億円 | -0億円 | -1億円 | -0.3% | 144億円 | 36.3% | 378人 |
| 2024年3月期 | 130億円 | -0億円 | -1億円 | -0.1% | 147億円 | 35.4% | 376人 |
| 2025年3月期 | 141億円 | 2億円 | 1億円 | 1.1% | 142億円 | 36.1% | 385人 |
| 2026年3月期 | 133億円 | 4億円 | -7億円 | 3.2% | 121億円 | 36.8% | 358人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 141億円 | 133億円 | −8 |
| 売上原価 | 117億円 | 106億円 | −11 |
| 売上総利益 | 25億円 | 28億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 23億円 | 23億円 | −0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 2億円 | 4億円 | +3 |
| 経常利益 | 3億円 | 5億円 | +2 |
| 税引前利益 | 2億円 | -12億円 | −13 |
| 法人所得税 | 1億円 | -5億円 | −5 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | -7億円 | −8 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 16億円 | 16億円 | −1 |
| 棚卸資産 | 8億円 | 7億円 | −1 |
| 流動資産 | 68億円 | 61億円 | −6 |
| 有形固定資産 | 60億円 | 39億円 | −21 |
| のれん | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 75億円 | 60億円 | −15 |
| 資産合計 | 142億円 | 121億円 | −21 |
| 社債及び借入金（流動） | 38億円 | 30億円 | −8 |
| 社債及び借入金（非流動） | 24億円 | 22億円 | −2 |
| 流動負債 | 54億円 | 45億円 | −9 |
| 非流動負債（固定負債） | 37億円 | 32億円 | −5 |
| 負債合計 | 91億円 | 77億円 | −14 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 49億円 | 41億円 | −8 |
| 資本合計（純資産） | 51億円 | 45億円 | −7 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5億円 | 9億円 | +4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 0億円 | -11億円 | −12 |
| 減価償却費 | 5億円 | 4億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -4億円 | -5億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -1億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員358人
提出会社205人
平均年齢40.19歳
平均勤続年数14.35年
平均年間給与482万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は831人、発行済株式は4,746,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 東 勤 | 15.1% |
| 2 | 東 実 | 14.1% |
| 3 | 有限会社ヒガシマル開発 | 10.8% |
| 4 | ヒガシマル共栄会 | 10.2% |
| 5 | 鹿児島銀行 | 4.2% |
| 6 | 東 紘一郎 | 4.0% |
| 7 | 東 吉太郎 | 4.0% |
| 8 | 鹿児島ビル不動産 | 2.3% |
| 9 | ヒガシマル従業員持株会 | 2.1% |
| 10 | 日本生命保険相互会社 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 28.05円 | 9円 | 26% | 2.2% | 41.0倍 |
| 2019年3月期 | 57.94円 | 9円 | 16% | 4.5% | 17.3倍 |
| 2020年3月期 | -116.03円 | 9円 | — | -8.7% | — |
| 2021年3月期 | 70.64円 | 9円 | — | 5.4% | 13.2倍 |
| 2022年3月期 | 0.81円 | 9円 | 38% | 0.1% | 1072.4倍 |
| 2023年3月期 | -19.19円 | 9円 | 82% | -1.4% | — |
| 2024年3月期 | -26.47円 | 9円 | — | -2.0% | — |
| 2025年3月期 | 20.45円 | 12円 | 22% | 1.6% | 57.7倍 |
| 2026年3月期 | -180.22円 | 12円 | — | -14.9% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1979年10月麺及び養魚用配合飼料の製造販売並びに飲食レジャーを目的として鹿児島県日置郡伊集院町徳重28番地（現在の日置市）に株式会社ヒガシマルを設立すると同時に有限会社ヒガシマル食品工業より営業の一切を譲受1981年５月鹿児島市に養魚用配合飼料開発の目的で農林水産省の補助を受けて研究所が完成
- 1989年10月鹿児島県日置郡伊集院町猪鹿倉20番地（現在の日置市）に本社を移転1992年４月有限会社ヒガシマル開発（鹿児島県日置市）に対し、飲食レジャー部門（ジョイフルランド宮田石）の営業を譲渡1993年１月オーストラリア クイーンズランド州に QUEENSLAND PRAWN FARM PT
- 1993年11月鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に臨海研究所を新設1995年５月Q.P.Fの株式50千オーストラリアドルを買い受け、Q.P.Fを100％子会社化
- 1995年11月鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に串木野工場（乾麺製造設備）を新設
- 1995年12月株式会社小川食品商事（川崎市川崎区）の第三者割当増資を引受けることにより経営権を取得（資本金210百万円、議決権比率95.2％、1996年２月100％子会社化）1998年１月長崎県南高来郡西有家町（現在の南島原市）に株式会社島原素麺本舗を設立（資本金10百万円、株式会社小川食品商
- 2006年12月株式会社島原素麺本舗を吸収合併2007年５月Q.P.Fを清算結了2007年５月ベトナム ティエンザン省にHIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTD.を設立2008年４月HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTD.が第三者割当増資を実施（資本金2,200千米
- 2011年11月HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTD.の有形・無形固定資産の一式を譲渡2012年７月コスモ食品株式会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金29百万円、議決権比率100％）2013年２月コスモ食品株式会社が同社の子会社であるコスモファーム株式会社を吸収合
- 2014年11月永屋水産有限会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金3百万円、議決権比率100％）
- 2014年12月永屋水産有限会社の本社を東京都中央区に移転2015年４月永屋水産有限会社の商号を永屋水産株式会社に変更2015年８月永屋水産株式会社が奄美クルマエビ株式会社（鹿児島県奄美市）の株式を取得し子会社化（資本金10百万円、議決権比率100％）2016年７月株式会社なかしま（富山県南砺市
- 2017年11月沖縄県国頭郡に株式会社ヤンバル琉宮水産を設立（資本金30百万円、議決権比率51％）
- 2019年11月株式会社ヤンバル琉宮水産の株式を追加取得し完全子会社化（資本金30百万円、議決権比率100％）2022年７月鹿児島県いちき串木野市に串木野第２工場を新設2025年４月マリンテック株式会社の株式の一部を譲渡し、連結範囲から除外
- 2025年11月株式会社ヤンバル琉宮水産の全株式を譲渡し、連結範囲から除外
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社。以下「当社グループ」という。)は、養魚用配合飼料等の製造・販売及び食品の製造・販売の事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度において連結子会社でありましたマリンテック株式会社は、保有する株式の一部を、株式会社ヤンバル琉宮水産は保有する全株式を譲渡したことに伴い、それぞれ連結子会社から除外しております。当社グループの主な事業内容と事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 水産事業当社が養魚用配合飼料の製造販売を、永屋水産株式会社が生鮮魚介類及び養魚用配合飼料の販売を、奄美クルマエビ株式会社がクルマエビの養殖生産販売を行っております。食品事業当社が乾麺・即席めん・皿うどん等を、コスモ食品株式会社がカレールー・ジャム類及び調味料類を、株式会社向井珍味堂が穀粉・香辛料等の粉末食品を、株式会社なかしまが冷凍食品及び惣菜を製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YI3U）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3RZ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TT7L）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R622）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OGVJ）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針