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決算データ · 2026年7月期

カドス・コーポレーション(211A)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、カドス・コーポレーションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2020年7月期35億円—1億円—61億円32.4%63人
2021年7月期51億円—4億円—61億円39.5%69人
2022年7月期45億円—3億円—64億円42.3%79人
2023年7月期57億円5億円4億円9.2%77億円39.7%88人
2024年7月期65億円6億円4億円9.9%84億円48.8%99人
2025年7月期76億円9億円7億円12.4%78億円55.8%96人
2026年7月期59億円5億円3億円7.8%95億円47.6%95人

損益の内訳

2026年7月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益76億円59億円−17
売上原価60億円47億円−13
売上総利益16億円12億円−4
販売費及び一般管理費7億円7億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)9億円5億円−5
経常利益9億円5億円−5
税引前利益9億円5億円−5
法人所得税3億円1億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)7億円3億円−3

財政状態

2026年7月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物10億円5億円−5
流動資産20億円18億円−3
有形固定資産44億円63億円+18
非流動資産(固定資産)58億円78億円+19
資産合計78億円95億円+17
社債及び借入金(流動)—3億円
社債及び借入金(非流動)5億円21億円+15
流動負債18億円17億円−1
非流動負債(固定負債)17億円33億円+16
負債合計35億円50億円+15
親会社の所有者に帰属する持分44億円45億円+2
資本合計(純資産)44億円45億円+2
カドス・コーポレーション:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年7月期末・資産の構成6%66%28%現金及び現金同等物5億円(6%)有形固定資産63億円(66%)その他の資産27億円(28%)カドス・コーポレーション:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年7月期末・資産の構成66%28%現金及び現金同等物5億円(6%)有形固定資産63億円(66%)その他の資産27億円(28%)
資産合計を100とした構成。
カドス・コーポレーション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年7月期末・負債と資本の構成25%27%48%社債及び借入金24億円(25%)その他の負債26億円(27%)親会社の所有者に帰属する持分45億円(48%)カドス・コーポレーション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年7月期末・負債と資本の構成25%27%48%社債及び借入金24億円(25%)その他の負債26億円(27%)親会社の所有者に帰属する持分45億円(48%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー8億円3億円−5
財務活動によるキャッシュ・フロー-14億円14億円+28
減価償却費3億円3億円+0
有形固定資産の取得による支出-8億円-21億円−12
配当金の支払額-1億円-2億円−1

セグメント

2026年7月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
建設事業46億円−21.8%—2億円3.7%11億円78人
不動産事業13億円−24.7%—3億円22.7%74億円1人

セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに(収益の多い順):建設事業 不動産事業

カドス・コーポレーション:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年7月期・セグメント別の当期利益37%63%建設事業2億円(37%)不動産事業3億円(63%)カドス・コーポレーション:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年7月期・セグメント別の当期利益37%63%建設事業2億円(37%)不動産事業3億円(63%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員—人
提出会社95人
平均年齢43.5歳
平均勤続年数7.2年
平均年間給与622万円
カドス・コーポレーション:セグメント別の従業員数2026年7月期末。連結の従業員数の内訳。2026年7月期末・セグメント別の従業員数99%建設事業78億円(99%)不動産事業1億円(1%)カドス・コーポレーション:セグメント別の従業員数2026年7月期末。連結の従業員数の内訳。2026年7月期末・セグメント別の従業員数99%建設事業78億円(99%)不動産事業1億円(1%)
2026年7月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年7月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,009人、発行済株式は1,012,500株。

カドス・コーポレーション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ネクストライト19.6%せんじゅ16.1%杉田茂樹6.9%大和証券3.2%カドス・コーポレーション従業2.4%楽天証券共有口1.6%金子 吉彦1.6%工藤 博丈1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合カドス・コーポレーション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ネクストライト19.6%せんじゅ16.1%杉田茂樹6.9%大和証券3.2%カドス・コー…2.4%楽天証券共有口1.6%金子 吉彦1.6%工藤 博丈1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ネクストライト19.6%
2せんじゅ16.1%
3杉田茂樹6.9%
4大和証券3.2%
5カドス・コーポレーション従業員持株会2.4%
6楽天証券共有口1.6%
7金子 吉彦1.6%
8工藤 博丈1.5%
9杉田 千佳子1.3%
10西田 誠司1.2%
カドス・コーポレーション:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年7月期末・所有者別の株式数・単元3915%5147%金融機関62%金融商品取引業者708%その他の法人3915%外国法人等249%個人その他5147%カドス・コーポレーション:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年7月期末・所有者別の株式数・単元3915%5147%金融機関62%金融商品取引業者708%その他の法人3915%外国法人等249%個人その他5147%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2020年7月期27,341.35円——3.7%—
2021年7月期166,100.48円——19.0%—
2022年7月期417.22円10,000円8%12.3%—
2023年7月期487.84円20,000円14%12.7%—
2024年7月期533.72円85円16%11.3%4.8倍
2025年7月期670.73円150円22%15.6%7.3倍
2026年7月期312.83円180円57%7.1%10.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1998年11月杉田茂樹が「カドス・コーポレーション」を屋号とする建設業を個人開業し、設計施工業務を開始
  • 1999年2月山口県吉敷郡小郡町黄金町(現 山口県山口市小郡黄金町)に流通店舗の設計施工を主とする建築設計事務所である有限会社カドス・コーポレーションを資本金5,000千円で設立
  • 1999年2月一級建築士事務所登録
  • 1999年3月一般建設業許可を取得し、流通店舗の設計施工請負を開始
  • 2000年6月自社建築物件の賃貸を開始
  • 2002年11月宅地建物取引業許可を取得、土地活用から建築までのトータルプロデュースを開始
  • 2004年2月業容拡大に伴い、資本金10,000千円に増資し株式会社カドス・コーポレーションに組織変更
  • 2004年7月資本金33,000千円に増資
  • 2004年8月特定建設業許可を取得
  • 2004年12月不動産事業を受け持つ会社として、子会社有限会社アドレ・エステートを設立
  • 2011年9月広島県広島市に広島出張所を開設
  • 2013年5月長崎県諫早市に諫早出張所を開設
  • 2014年8月広島県福山市に福山営業所を開設
  • 2015年10月諫早出張所を諫早営業所に昇格
  • 2016年2月有限会社アドレ・エステートが小野田太陽光発電所の売電を開始
  • 2017年12月広島出張所を広島営業所に昇格
  • 2019年8月株式会社カドス・コーポレーションを存続会社として、有限会社アドレ・エステートを吸収合併
  • 2021年1月経営資源の選択と集中を図るため、諫早営業所を閉鎖
  • 2022年8月代表取締役社長杉田茂樹が代表取締役会長、常務取締役工藤博丈が代表取締役社長に就任
  • 2024年7月東京証券取引所スタンダード市場に上場
  • 2024年7月資本金119,043千円に増資

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社は、「お客様の発展を願うことが我社の発展の鏡と心得、共生と共栄を目指します」という企業理念のもと、「この街にこんなお店があれば便利だな」「この街にあのお店ができれば嬉しいな」という地域の声を形にし、街づくりに貢献する企業として、地域の価値向上を目指した事業を行っております。具体的には建設事業と不動産事業の2つを柱とする事業展開を行っております。両事業の区分は「第2 事業の状況」や「第5 経理の状況」において示すセグメントの区分と同一であります。各事業の具体的内容は次のとおりであります。 (1)建設事業当社は、建設事業として、山口県・広島県を中心に主として流通店舗の設計施工を行っております。なお、当社は元請を主としており、実際の施工は当社の協力会社(下請会社)が行っております。創業以来、土地の有効活用を希望する土地オーナーの情報、事業に適した用地の情報、新しい事業展開のために拠点を求めるテナント企業の情報を収集してまいりました。これらの情報をもとに、土地オーナーとその土地に適したテナント企業を引き合わせ、双方のニーズをつなげることで建築工事の受注に結び付けるビジネスモデルを「カドスLANシステム」と呼び、当社にとって強みと言えるビジネスモデルであると考えております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-14。編集方針