決算データ · 試作 · 2025年9月期
インタースペース（2122）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、インタースペースの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 282億円 | — | 5億円 | — | 88億円 | 52.6% | 445人 |
| 2019年9月期 | 286億円 | — | 5億円 | — | 91億円 | 54.8% | 449人 |
| 2020年9月期 | 249億円 | — | 3億円 | — | 92億円 | 55.4% | 446人 |
| 2021年9月期 | 231億円 | 5億円 | 4億円 | 2.1% | 103億円 | 53.0% | 423人 |
| 2022年9月期 | 71億円 | 11億円 | 6億円 | 15.0% | 111億円 | 48.4% | 407人 |
| 2023年9月期 | 73億円 | 8億円 | 6億円 | 10.9% | 111億円 | 52.1% | 413人 |
| 2024年9月期 | 79億円 | 6億円 | 1億円 | 7.1% | 112億円 | 50.2% | 414人 |
| 2025年9月期 | 89億円 | 4億円 | 2億円 | 4.2% | 112億円 | 50.4% | 405人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 79億円 | 89億円 | +9 |
| 売上原価 | 16億円 | 15億円 | −0 |
| 売上総利益 | 64億円 | 73億円 | +9 |
| 販売費及び一般管理費 | 58億円 | 69億円 | +11 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 6億円 | 4億円 | −2 |
| 経常利益 | 5億円 | 4億円 | −1 |
| 税引前利益 | 3億円 | 4億円 | +0 |
| 法人所得税 | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | 2億円 | +2 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 60億円 | 56億円 | −4 |
| 流動資産 | 96億円 | 95億円 | −2 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 16億円 | 17億円 | +1 |
| 資産合計 | 112億円 | 112億円 | −1 |
| 流動負債 | 55億円 | 55億円 | −0 |
| 非流動負債（固定負債） | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 負債合計 | 56億円 | 56億円 | −0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 56億円 | 57億円 | +0 |
| 資本合計（純資産） | 56億円 | 56億円 | +0 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8億円 | 2億円 | −7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -2億円 | −0 |
| 減価償却費 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | −0 |
セグメント
2025年9月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| パフォーマンスマーケティング | 58億円 | +17.5% | — | 3億円 | 5.3% | 62億円 | 310人 |
| メディア | 30億円 | +2.4% | — | 1億円 | 2.0% | 6億円 | 66人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：パフォーマンスマーケティング メディア
従業員
連結従業員405人
提出会社249人
平均年齢37.3歳
平均勤続年数9年
平均年間給与678万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,865人、発行済株式は6,967,200株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 河端 伸一郎 | 46.7% |
| 2 | 河端 隼平 | 8.3% |
| 3 | 藤田 由里子 | 8.3% |
| 4 | 河端 雄樹 | 4.6% |
| 5 | 河端 繁 | 3.7% |
| 6 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信 | 2.5% |
| 7 | 原田 茂行 | 2.4% |
| 8 | インタースペース社員持株会 | 2.4% |
| 9 | 小川 三穂子 | 1.0% |
| 10 | 橋本 憲子 | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 75.21円 | 14円 | 21% | 11.5% | 22.9倍 |
| 2019年9月期 | 65.75円 | 17円 | 27% | 9.3% | 20.3倍 |
| 2020年9月期 | 38.16円 | 20円 | 40% | 5.1% | 31.4倍 |
| 2021年9月期 | 63.11円 | 20円 | 49% | 8.1% | 16.3倍 |
| 2022年9月期 | 85.62円 | 25円 | 71% | 10.4% | 10.4倍 |
| 2023年9月期 | 93.36円 | 25円 | 37% | 10.5% | 10.2倍 |
| 2024年9月期 | 9.48円 | 30円 | 248% | 1.0% | 97.1倍 |
| 2025年9月期 | 32.82円 | 30円 | — | 3.7% | 37.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1999年11月東京都新宿区西新宿七丁目３番10号に、資本金1,000万円で株式会社インタースペースを設立2001年３月アフィリエイトサービス「アクセストレード」の運営を開始2003年５月東京都新宿区新宿六丁目28番12号に移転
- 2003年11月価格比較サイト「ベストプライス」の運営開始（2011年６月閉鎖）2004年９月東京都新宿区西新宿七丁目22番36号に移転2006年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年１月東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転2007年７月通話課金型広告「Ｉ－ＣＹ／ＰａｙＰｅｒＰｈｏｎｅ
- 2007年10月ＣＧＭ型育児支援サイト「ママスタジアム」の事業譲受
- 2007年11月株式会社オニオン新聞社の全株式を取得し、子会社化（2011年８月売却）2008年３月大阪オフィスを大阪府大阪市天王寺区生玉町１－27に開設2008年９月株式会社ワンステップフォワードの全株式を取得し、子会社化（2011年３月売却）
- 2008年10月店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」の事業譲受
- 2010年12月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神四丁目５番10号に開設2011年２月株式会社more gamesの株式を取得し、子会社化（2015年９月売却）2011年５月中華人民共和国北京市に北京駐在事務所を開設（2014年３月閉鎖）2011年７月株式会社電脳広告社（現社名株式会社Ｎ１テク
- 2016年12月清算結了）2013年５月Ciagram株式会社を設立（2020年８月売却）2013年７月新潟オフィスを新潟県新潟市中央区万代五丁目７番２号に開設2013年７月インドネシア共和国ジャカルタに現地法人「PT. INTERSPACE INDONESIA」を設立
- 2013年10月タイ王国バンコクに現地法人「INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.」を設立2014年９月大阪オフィスを大阪府大阪市西区靭本町一丁目８番２号に事務所移転2015年４月ベトナム社会主義共和国ハノイに合弁会社として「INTERSPACE VIETNAM CO.,LTD
- 2019年11月サービス終了）
- 2015年10月シンガポール共和国シンガポールに現地法人「WITH MOBILE PTE.LTD.」(現社名「INTERSPACE DIGITAL SINGAPORE PTE.LTD.」）を設立
- 2016年12月新潟オフィスを新潟県新潟市中央区笹口一丁目１番に事務所移転2018年１月ロケットベンチャー株式会社（現社名４ＭＥＥＥ株式会社）の全株式を取得し、子会社化2018年４月ストアフロントアフィリエイト事業を新設分割し、株式会社ストアフロントを設立
- 2018年10月株式会社ＴＡＧ ＳＴＵＤＩＯを設立
- 2018年11月マレーシアクアラルンプールに現地法人「INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.」を設立2019年５月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区西中洲12-33に事務所移転2020年２月ヨガ専門誌「yoga Journal」の日本版ライセンス取得2020年４月
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは当社、子会社12社（うち非連結子会社２社）および持分法適用会社１社で構成され、インターネットを活用したプロモーションやメディア運営およびこれらに附随する事業をおこなっております。 各事業の概要は以下のとおりであります。 (1）パフォーマンスマーケティング事業パフォーマンスマーケティング事業は、主に日本や東南アジアを市場として成果報酬型広告（アフィリエイト）を取り扱う「パフォーマンス広告」と、スマートフォンユーザーの不安や課題を解消し、生活を便利にするサービス等を提供する「マーケティングソリューション」により構成されております。「パフォーマンス広告」の主力である「アクセストレード（海外版表記「ＡＣＣＥＳＳＴＲＡＤＥ」）」は、当社および海外子会社が運営しております。アクセストレードは、商品・サービスの販売などをおこなっている企業（以下、「マーチャント」といいます。）がインターネット上で販売促進活動等をする際、その発生した成果の件数に応じて広告掲載料（成果報酬）が決定される、費用対効果の明確な広告モデルとなっております。アクセストレードは、マーチャントがみずからの商品・サービスの広告宣伝に適したインターネット上の媒体者（以下、「パートナー」といいます。）と提携すると、その提携したパートナーの運営するＷｅｂサイト（以下、「パートナーサイト」といいます。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年9月期（S100XC5E）
- 有価証券報告書 2024年9月期（S100UZXG）
- 有価証券報告書 2023年9月期（S100SJ2T）
- 有価証券報告書 2022年9月期（S100PVFZ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針