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決算データ · 試作 · 2026年3月期

メンバーズ(2130)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、メンバーズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期74億円4億円51億円56.8%819人
2019年3月期89億円6億円61億円56.1%1,016人
2020年3月期106億円9億円74億円55.6%1,244人
2021年3月期147億円13億円8億円8.6%80億円56.3%1,476人
2022年3月期149億円19億円14億円12.6%95億円61.0%1,838人
2023年3月期177億円14億円10億円8.2%106億円59.9%2,274人
2024年3月期205億円0億円1億円0.2%106億円55.0%2,806人
2025年3月期223億円5億円4億円2.2%118億円49.3%2,967人
2026年3月期244億円16億円12億円6.6%128億円52.0%2,866人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益223億円244億円+21
売上原価177億円180億円+3
売上総利益47億円65億円+18
販売費及び一般管理費42億円49億円+7
営業利益5億円16億円+11
税引前利益5億円16億円+12
法人所得税1億円4億円+3
当期利益(親会社の所有者に帰属)4億円12億円+9

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物40億円44億円+4
棚卸資産0億円0億円−0
流動資産80億円90億円+9
有形固定資産3億円4億円+0
のれん1億円3億円+1
非流動資産(固定資産)37億円38億円+1
資産合計118億円128億円+10
負債合計60億円61億円+2
親会社の所有者に帰属する持分58億円66億円+8
資本合計(純資産)58億円66億円+8
メンバーズ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成35%60%現金及び現金同等物44億円(35%)棚卸資産0億円(0%)有形固定資産4億円(3%)のれん3億円(2%)その他の資産77億円(60%)メンバーズ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成35%60%現金及び現金同等物44億円(35%)棚卸資産0億円(0%)有形固定資産4億円(3%)のれん3億円(2%)その他の資産77億円(60%)
資産合計を100とした構成。
メンバーズ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成48%52%その他の負債61億円(48%)親会社の所有者に帰属する持分66億円(52%)メンバーズ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成48%52%その他の負債61億円(48%)親会社の所有者に帰属する持分66億円(52%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー12億円16億円+4
投資活動によるキャッシュ・フロー-1億円-2億円−1
財務活動によるキャッシュ・フロー-9億円-10億円−1
有形固定資産の取得による支出-1億円-0億円+0
配当金の支払額-4億円-4億円−0

従業員

連結従業員2,866人
提出会社2,836人
平均年齢31.1歳
平均勤続年数4.2年
平均年間給与552万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,396人、発行済株式は13,423,300株。

メンバーズ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。剣持 忠22.5%日本カストディ銀行(信託口)9.1%日本マスタートラスト信託銀行7.7%メンバーズ従業員持株会6.2%光通信KK投資事業有限責任組3.6%Hakuhodo DY ON3%BNY GCM CLIENT2.2%髙野 明彦2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合メンバーズ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。剣持 忠22.5%日本カストデ…9.1%日本マスター…7.7%メンバーズ従…6.2%光通信KK投…3.6%Hakuho…3%BNY GCM…2.2%髙野 明彦2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1剣持 忠22.5%
2日本カストディ銀行(信託口)9.1%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.7%
4メンバーズ従業員持株会6.2%
5光通信KK投資事業有限責任組合3.6%
6Hakuhodo DY ONE3.0%
7BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)2.2%
8髙野 明彦2.2%
92.0%
10露木 琢磨1.2%
メンバーズ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元22710%89649%金融機関22710%金融商品取引業者3243%その他の法人8121%外国法人等10220%個人その他89649%メンバーズ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元89649%金融機関22710%金融商品取引業者3243%その他の法人8121%外国法人等10220%個人その他89649%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期36円9.5円26%16.4%35.0倍
2019年3月期48.88円11.5円31%19.7%35.3倍
2020年3月期67.17円14円25%22.9%20.1倍
2021年3月期64.74円17.5円27%19.9%38.5倍
2022年3月期106.13円25円24%26.8%30.2倍
2023年3月期77.88円30円39%17.0%16.9倍
2024年3月期7.07円31円439%1.5%127.3倍
2025年3月期27.4円32円97%6.0%41.1倍
2026年3月期94.92円33円34%19.5%11.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1995年10月eビジネス構築サービスを開始1997年7月インターネット上の広告取扱事業を開始1998年4月東京都千代田区に本社を移転1999年4月インターネット上で、個人消費者向けに購買支援事業を開始2000年3月東京都港区に本社を移転 ㈱カーズプライスドットコム、㈱アットマークトラベル、㈱リ
  • 2004年12月東京都港区虎ノ門に本社を移転2005年8月アクセンチュア㈱との資本提携解消
  • 2006年11月2008年3月2009年9月名古屋証券取引所セントレックス市場に上場第13期事業年度より従来の5月より3月に決算期を変更東京都品川区西五反田に本社を移転2010年7月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱と資本・業務提携2012年5月
  • 2012年11月2014年4月2014年5月2014年9月2015年4月
  • 2015年10月2016年4月宮城県仙台市にウェブガーデン仙台を開設㈱エンゲージメント・ファースト設立(当社出資比率100%)東京都中央区晴海に本社を移転㈱MOVAAA設立(当社出資比率55%)㈱メンバーズキャリアを設立(当社出資比率100%)㈱インフォバーンと資本・業務提携福岡県北九州市にウェ
  • 2018年10月㈱メンバーズギフテッドを設立(当社出資比率100%)、㈱マイナースタジオの全株式を取得兵庫県神戸市にウェブガーデン神戸を開設
  • 2018年11月㈱メンバーズデータアドベンチャーを設立(当社出資比率100%)2019年2月㈱メンバーズユーエックスワンを設立(当社出資比率100%)2019年3月㈱MOVAAAの全株式を取得2019年4月㈱MOVAAAを㈱メンバーズメディカルマーケティングに商号変更2020年4月 ㈱メンバーズ
  • 2020年10月㈱メンバーズを存続会社として子会社2社(㈱マイナースタジオ、㈱ポップインサイト)と合併㈱メンバーズエナジーを設立2021年6月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱との資本業務提携を解消2022年1月㈱メンバーズを存続会社として子会社㈱メンバーズギフテッドと合併2022年4
  • 2024年11月㈱メンバーズを存続会社として子会社㈱メンバーズエナジーと合併2026年1月㈱アジケの全株式を取得

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、DX伴走支援サービス事業を主たる事業とし、当社内における11の本部、本部内に属する社内カンパニー21社および連結子会社1社によって構成されています。 ・DX伴走支援サービス事業「制作/UIUX」「マーケティングDX」「デジタルサービス開発」「データ活用支援」「脱炭素DX」の5つの事業領域において、データ分析やUX(※1)、エンジニアリング等も含む様々な専門スキルを持ったデジタルクリエイター(DC)が3名以上で顧客企業専任チームを編成し、顧客企業のデジタル化を顧客と共に実際に手を動かしながら顧客伴走型で推進・支援を行う「DX伴走支援サービス」を提供しております。また、当社グループのミッションおよびビジョンの実現に向けて、脱炭素DX(※2)を軸として、関連する複数のサービスを展開し事業基盤を構築することで、顧客企業のサステナブル経営の基盤確立を支援する戦略を推進しております。 (※1)UX(ユーザーエクスペリエンス):製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。(※2)脱炭素DX:GHG(Greenhouse Gas=二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス)排出量を減らしながら経済成長を続ける「デカップリング・モデル」をデジタルテクノロジーの力で実現することを指す。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針