決算データ · 試作 · 2026年3月期
光ハイツ・ヴェラス（2137）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、光ハイツ・ヴェラスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 33億円 | — | 2億円 | — | 75億円 | 48.0% | 252人 |
| 2019年3月期 | 34億円 | — | 2億円 | — | 78億円 | 49.1% | 259人 |
| 2020年3月期 | 32億円 | — | 1億円 | — | 76億円 | 51.2% | 255人 |
| 2021年3月期 | 31億円 | 1億円 | 1億円 | 4.2% | 76億円 | 52.7% | 254人 |
| 2022年3月期 | 31億円 | 1億円 | 1億円 | 1.9% | 75億円 | 48.5% | 251人 |
| 2023年3月期 | 31億円 | 0億円 | 1億円 | 0.3% | 78億円 | 47.1% | 250人 |
| 2024年3月期 | 30億円 | -0億円 | 0億円 | -0.3% | 78億円 | 47.2% | 264人 |
| 2025年3月期 | 30億円 | -4億円 | -3億円 | -11.8% | 73億円 | 45.6% | 267人 |
| 2026年3月期 | 30億円 | -4億円 | -3億円 | -14.5% | 71億円 | 43.0% | 259人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 30億円 | 30億円 | +0 |
| 売上原価 | 31億円 | 32億円 | +1 |
| 売上総利益 | -0億円 | -1億円 | −1 |
| 販売費及び一般管理費 | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -4億円 | -4億円 | −1 |
| 経常利益 | -3億円 | -3億円 | −1 |
| 税引前利益 | -3億円 | -3億円 | −1 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -3億円 | -3億円 | −0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 55億円 | 52億円 | −3 |
| 流動資産 | 61億円 | 58億円 | −3 |
| 有形固定資産 | 5億円 | 5億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 13億円 | 13億円 | +0 |
| 資産合計 | 73億円 | 71億円 | −3 |
| 社債及び借入金（流動） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 流動負債 | 10億円 | 10億円 | −0 |
| 非流動負債（固定負債） | 30億円 | 31億円 | +0 |
| 負債合計 | 40億円 | 40億円 | +0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 34億円 | 30億円 | −3 |
| 資本合計（純資産） | 34億円 | 30億円 | −3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | -3億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | -1億円 | +0 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | −0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社259人
平均年齢58.5歳
平均勤続年数7.3年
平均年間給与381万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は234人、発行済株式は2,089,200株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 藤 井 伸 一 | 65.1% |
| 2 | 保健科学研究所 | 4.4% |
| 3 | ＬＡホールディングス | 3.7% |
| 4 | 森 本 康 一 | 3.0% |
| 5 | 山 下 敬 弘 | 2.5% |
| 6 | 渡 邊 勲 | 2.2% |
| 7 | 岩倉建設 | 2.1% |
| 8 | グンエイ | 1.6% |
| 9 | 森 千恵香 | 1.2% |
| 10 | フォーク | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 104.69円 | 12円 | 12% | 6.2% | 10.2倍 |
| 2019年3月期 | 114.33円 | 12円 | 11% | 6.4% | 7.2倍 |
| 2020年3月期 | 51.89円 | 12円 | 23% | 2.8% | 14.7倍 |
| 2021年3月期 | 48.08円 | 12円 | 25% | 2.6% | 16.6倍 |
| 2022年3月期 | 35.06円 | 12円 | 34% | 1.9% | 21.4倍 |
| 2023年3月期 | 21.6円 | 12円 | 56% | 1.2% | 35.5倍 |
| 2024年3月期 | 20.23円 | 12円 | 59% | 1.2% | 36.5倍 |
| 2025年3月期 | -141.95円 | — | — | -8.5% | -5.1倍 |
| 2026年3月期 | -151.11円 | — | — | -9.9% | -4.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1987年10月光ハイツ・ヴェラス石山２号館(53室)を竣工し、総居室数109室となる1990年４月光ハイツ・ヴェラス月寒公園(58室)を竣工し、総居室数167室となる1992年９月光ハイツ・ヴェラス石山２号館増築棟(14室)を竣工し、総居室数181室となる1994年９月㈱秋山愛生舘と市民生協コ
- 1994年11月光ハイツ・ヴェラス藤野A棟、C棟(55室)を竣工し、総居室数236室となる1995年４月資本金７千万円となる1996年５月光ハイツ・ヴェラス藤野B棟(91室)を竣工し、総居室数327室となる
- 1997年10月㈱秋山愛生舘が５千万円出資し、資本金１億２千万円となる市民生協コープさっぽろの保有する当社株式600株を㈱秋山愛生舘が譲受し、親会社が㈱秋山愛生舘となる(出資比率91.7％)1998年２月㈱秋山愛生舘と㈱スズケンが合併、親会社が㈱スズケンとなる(出資比率91.7％)1999年３月
- 2003年11月光ハイツ・ヴェラス琴似ポプラ館(一般居室北棟：100室)を竣工し、総居室数489室となる2004年９月光ハイツ・ヴェラス琴似ポプラ館(一般居室南棟：120室)を竣工し、総居室数609室となる2006年４月介護保険法改正にともない、全施設が介護保険上の介護予防特定施設事業所の指定を
- 2006年11月光ハイツ・ヴェラス真駒内公園アカシア館全49室のうち16室を８室に改修変更して41室とし、総居室数766室となる2007年２月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場、資本金４億8,630万円となる2008年８月第三者割当増資を実施し、資本金６億3,000万円となる2009年３
- 2022年12月メディカルレジデンスヴェラス(居室数22室)を新規開設
- 2024年6月マスターズヴェラス北海道ボールパーク(居室数278室)を新規開設
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】事業の概要について当社は、北海道において、高齢者を対象とし、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理を主たる業務として展開しております。当事業年度末現在、札幌市内に介護付有料老人ホーム６施設、住宅型有料老人ホーム２施設、一般住宅１施設、デイサービス事業所１ヶ所およびサービス付き高齢者向け住宅２施設を展開しております。当社には子会社はありません。当社の事業内容の詳細は次のとおりであります。(1) 介護付有料老人ホーム事業当社は、札幌市内に光ハイツ・ヴェラス石山、光ハイツ・ヴェラス月寒公園、光ハイツ・ヴェラス藤野、光ハイツ・ヴェラス琴似、光ハイツ・ヴェラス真駒内公園およびヴェラス・クオーレ山の手の６施設を運営しています。施設の土地、建物は当社が所有しておりましたが、2013年４月25日に流動化し、同時に賃貸借契約に変更しております。有料老人ホームとは、老人福祉法に「入浴、排泄もしくは食事の介護、食事の提供またはその他の日常生活上必要な便宜をする事業を行なう施設」と定義されております。また、その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指針に基づいており、2011年度までは北海道に届出しておりましたが、2012年４月以降は政令指定都市である札幌市に届出ております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIGV）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5CV）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TXUM）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100RAQ2）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OFBB）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針