決算データ · 試作 · 2026年3月期
FRONTEO（2158）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、FRONTEOの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 122億円 | — | -8億円 | — | 145億円 | 28.0% | 362人 |
| 2019年3月期 | 113億円 | — | 1億円 | — | 134億円 | 32.3% | 387人 |
| 2020年3月期 | 105億円 | — | -9億円 | — | 105億円 | 29.1% | 335人 |
| 2021年3月期 | 104億円 | 5億円 | 4億円 | 4.9% | 119億円 | 37.5% | 315人 |
| 2022年3月期 | 109億円 | 17億円 | 13億円 | 15.7% | 118億円 | 53.3% | 310人 |
| 2023年3月期 | 72億円 | -14億円 | -17億円 | -18.8% | 91億円 | 53.2% | 288人 |
| 2024年3月期 | 74億円 | -2億円 | -28億円 | -2.6% | 75億円 | 34.7% | 225人 |
| 2025年3月期 | 61億円 | 5億円 | 6億円 | 8.7% | 65億円 | 45.9% | 206人 |
| 2026年3月期 | 76億円 | 7億円 | 5億円 | 9.7% | 92億円 | 39.7% | 272人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 61億円 | 76億円 | +15 |
| 売上原価 | 27億円 | 37億円 | +11 |
| 売上総利益 | 35億円 | 39億円 | +5 |
| 販売費及び一般管理費 | 29億円 | 32億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 5億円 | 7億円 | +2 |
| 経常利益 | 5億円 | 7億円 | +1 |
| 税引前利益 | 3億円 | 7億円 | +4 |
| 法人所得税 | -3億円 | 1億円 | +4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 6億円 | 5億円 | −0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 26億円 | 17億円 | −9 |
| 流動資産 | 40億円 | 38億円 | −2 |
| 有形固定資産 | 3億円 | 5億円 | +2 |
| のれん | — | 10億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | 25億円 | 54億円 | +29 |
| 資産合計 | 65億円 | 92億円 | +27 |
| 社債及び借入金（流動） | 10億円 | 26億円 | +16 |
| 社債及び借入金（非流動） | 3億円 | 10億円 | +7 |
| 流動負債 | 28億円 | 42億円 | +13 |
| 非流動負債（固定負債） | 4億円 | 12億円 | +8 |
| 負債合計 | 32億円 | 54億円 | +21 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 14億円 | 18億円 | +4 |
| 資本合計（純資産） | 32億円 | 38億円 | +6 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8億円 | 3億円 | −5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -9億円 | 13億円 | +23 |
| 減価償却費 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -2億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ライフサイエンスAI | 10億円 | +194.3% | — | -0億円 | -1.9% | 17億円 | 53人 |
| DX | 26億円 | +602.7% | — | 2億円 | 6.2% | 40億円 | 104人 |
| リスクマネジメント | 40億円 | −25.1% | — | 6億円 | 15.2% | 36億円 | 115人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：リスクマネジメント DX ライフサイエンスAI
従業員
連結従業員272人
提出会社170人
平均年齢43.8歳
平均勤続年数4.1年
平均年間給与906万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は26,928人、発行済株式は39,412,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 守本 正宏 | 16.3% |
| 2 | フォーカスシステムズ | 9.3% |
| 3 | 池上 成朝 | 6.7% |
| 4 | 上田八木短資 | 1.3% |
| 5 | 学研ホールディングス | 1.0% |
| 6 | 野村證券 | 0.8% |
| 7 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 | 0.7% |
| 8 | 楽天証券共有口 | 0.6% |
| 9 | 堀田 高志 | 0.5% |
| 10 | 野崎 周作 | 0.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | -21.79円 | — | — | — | — |
| 2019年3月期 | 1.37円 | 3円 | 90% | 1.2% | 298.1倍 |
| 2020年3月期 | -24.37円 | — | — | — | — |
| 2021年3月期 | 9.33円 | — | — | 9.5% | 87.3倍 |
| 2022年3月期 | 33.35円 | 7円 | 28% | 24.3% | 60.9倍 |
| 2023年3月期 | -43.27円 | — | — | — | — |
| 2024年3月期 | -72.25円 | — | — | — | — |
| 2025年3月期 | 14.1円 | — | — | 19.9% | 41.0倍 |
| 2026年3月期 | 13.86円 | — | — | 16.4% | 57.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2004年11月米国フォレンジックツール開発企業であるDigital Intelligence,Inc.よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得2005年４月事業規模拡大に伴い、本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転2005年６月コンピュータフォレンジックサービス
- 2007年12月UBIC North America,Inc.を設立2009年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC27001:2005)並びに国内規格である「JIS Q 27001」(JIS Q 27001:2006)の認証
- 2009年12月世界初のアジア言語対応電子証拠開示ソフトウエア「Lit i View」を提供開始2010年８月クレジットカードの不正調査に特化したPayment Card Forensics株式会社(2019年１月に連結子会社、P.C.F. FRONTEO株式会社に商号変更)を設立2011年４月
- 2011年10月UBIC Taiwan, Inc.(2016年７月に連結子会社、FRONTEO Taiwan, Inc.に商号変更)を設立
- 2011年12月UBIC Korea, Inc.(2016年７月に連結子会社、FRONTEO Korea, Inc.に商号変更)を設立2012年３月自社開発の人工知能（後のKIBIT）を提供開始2012年６月株式会社UBICパテントパートナーズを設立2013年５月米国ナスダック市場へ上場（
- 2020年2月に上場廃止）2014年８月米国のeディスカバリ事業会社 TechLaw Solutions, Inc.を買収、連結子会社化2015年３月当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併2015年４月株式会社UBIC MEDICAL(2016年７月に連結子会社
- 2015年10月当社を存続会社として、株式会社UBICパテントパートナーズを吸収合併
- 2015年11月自然言語処理に特化した自社開発の特化型AI「KIBIT」を発表2016年７月商号を「進歩的かつ先端的な価値創造集団」を意味する株式会社FRONTEOに変更2016年７月EvD, Inc.を存続会社として、UBIC North America, Inc.を吸収合併し、FRONTEO
- 2019年10月当社を存続会社として、株式会社FRONTEOヘルスケアを吸収合併2020年７月論文探索AIシステム「KIBIT Amanogawa」を提供開始2020年９月P.C.F.FRONTEO株式会社を完全子会社化
- 2020年10月経済安全保障サービスを提供開始2021年１月東京都より第一種医療機器製造販売業許可を取得2021年９月東京都に管理医療機器販売業の届出
- 2021年10月AIアルゴリズム「Looca Cross」を開発、「KIBIT Seizu Analysis」を用いたサプライチェーン解析ソリューションを提供開始
- 2021年12月AIで創薬ターゲットを評価する共同事業「Druggable Target 1000」を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場に移行2023年３月メール・チャット監査AIシステム「KIBIT Eye」を提供開始2023年７月新規AI創薬支援
- 2023年10月当社を存続会社として、P.C.F. FRONTEO株式会社を吸収合併2025年１月FRONTEO Taiwan, Inc.を閉鎖2025年４月株式会社アルネッツを株式取得により完全子会社化2026年２月バイオベンチャーとの共同創薬エコシステム事業「DDAIF Innovation
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社５社（2026年３月31日現在）で構成され、（１）ライフサイエンスAI事業、（２）リスクマネジメント事業、（３）DX事業の３つのセグメントで展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。 (１) ライフサイエンスAI事業 ① AI創薬分野AI創薬分野においては、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが課題として捉えられております。この課題を解決する一つの方法として、当社は方程式駆動型AI「KIBIT（キビット）」による自然言語処理AI技術を活用し、文献情報などの解析を通して、文献に記載のない疾患と創薬標的分子の関連性を体系的に発見する独自技術（特許申請済み）を確立しております。この技術を活用し、疾患関連性の高い未報告の標的分子の抽出に加え、その根拠となる疾患メカニズムの仮説提示を可能とする、AI創薬支援サービス“Drug Discovery AI Factory”（以下、DDAIF）を提供しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGJA）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3VR）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVDE）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9WH）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OLRJ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針