会社図鑑
FRONTEO(2158)
FRONTEOは、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は76億円。
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- 事業
- AI創薬支援事業(DDAIF)データ分析・AIサービスAI医療機器事業医療機器リスクマネジメント事業データ分析・AIサービスDX事業システム開発
- 技術
- nlp
- 東証業種
- サービス業
分類の根拠:FRONTEO 有価証券報告書 事業の内容・関係会社の状況。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
自然言語処理のAI「KIBIT」を土台に、ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業、DX事業を営む会社だ。ライフサイエンスAIでは、文献の情報を解析して、文献には書かれていない疾患と創薬の標的分子の関係を体系的に見つける独自の技術を使い、創薬を支援するサービス「Drug Discovery AI Factory」を提供する。製薬企業やバイオベンチャー、大学などと組む形を複数持つ。あわせて、会話から認知の機能を調べるAIのプログラム医療機器の開発と、医療機器ではない「トークラボKIBIT」のサービスを進めている。
リスクマネジメントでは、「KIBIT Eye」「KIBIT Knowledge Probe」を中心とした監査の仕組みで、大手企業の法令・コンプライアンスや各種の規制への対応を支える。不正調査では、パソコンやスマートフォンから取り出したデータを解析して事実関係を明らかにし、第三者委員会などでも使われる。国際的な訴訟や規制の対応では、電子証拠を特定・保全してから処理し、内容を確かめ、提出用のデータを作るまでをひと続きで支援する。経済安全保障では、「KIBIT Seizu Analysis」を使って、部品や材料の流れ、株主の支配のつながり、研究者のつながりを解析し、取引先の調査と対策の提案を行う。DX事業では、子会社にしたアルネッツの仕組みで企業の中に散らばるデータをまとめてデジタルにし、DXの土台を整える。
ライフサイエンスAI13%
AIで創薬の標的を探す支援サービスと、会話から認知の機能を調べるAIの医療機器などを扱う区分。
DX34%
企業の中に散らばるデータをまとめてデジタルにし、DXの土台を整える仕事を扱う区分。
リスクマネジメント53%
企業の監査と法令・規制への対応、不正調査と電子証拠の開示、経済安全保障の解析を扱う区分。
誰に売る
客は、創薬の研究を進める製薬企業やバイオベンチャー、大学と、監査や法令への対応を求められる大手企業だ。不正や情報漏洩が起きた企業、国際的な訴訟や規制の対応を抱える企業、取引先のリスクを調べたい企業も相手になる。
業績5年
2026年3月期の売上高は76億円、営業利益は7億円、親会社株主に帰属する当期純利益は5億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は30%減った。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が9.2%、2025年3月期が8.2%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率9.2%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社265社の中で上から125番目。中央値は8.6%で、真ん中あたり。
売上の伸び−30%は、上から229番目。中央値は+43%で、低い方。
従業員1人あたりの売上2,794万円は、上から68番目。中央値は2,024万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、265社の中で上から140番目。中央値は83億円。
比べた相手は、大塚商会・野村総研・TIS・BIPROGY・日鉄ソリューションズ・日本オラクル・トレンドマイクロ・日本ビジネスシステムズ・電通総研・ベイカレント・DTS・オービック・SHIFT・三菱総合研究所・NSD・システナ・TKC・JBCC・フューチャー・テクマトリックス・アルゴグラフィックス・電算システム・シーイーシー・クレスコ・ゼンリン・シンプレクス・JFEシステムズ・SRA・チェンジ・NSW・ジャストシステム・CAC Holdings・ミロク情報サービス・ポールトゥウィン・TDCソフト・菱友システムズ・ソフトウェア・サービス・ビジネスブレイン太田昭和・アルファシステムズ・IDホールディングス・コムチュア・アイ・エス・ビー・アイネス・フォーカスシステムズ・ソフトクリエイト・日本システム技術・NCD・システムリサーチ・AGS・電算・システムサポート・CIJ・PCIホールディングス・コア・エヌアイデイ・BSNメディアホールディングス・KSK・両毛システムズ・セグエグループ・アイエックス・ナレッジ・メンバーズ・ビジネスエンジニアリング・デジタル・インフォメーション・テクノロジー・さくらケーシーエス・EMシステムズ・JDSC・アイティフォー・キーウェアソリューションズ・NCS&A・セゾンテクノロジー・ベース・コアコンセプト・テクノロジー・東計電算・YE DIGITAL・ソリトンシステムズ・SHINKO・アイル・ACCESS・サイオス・キューブシステム・シイエム・シイ・ハイマックス・サイバーリンクス・GMOフィナンシャルゲート・クエスト・ソルクシーズ・ボードルア・クロスキャット・アドソル日進・ULSグループ・旭情報サービス・CEホールディングス・インテリジェント ウェイブ・Sun Asterisk・イントラマート・クレオ・ARアドバンストテクノロジ・SYSホールディングス・トランザクション・メディア・ネットワークス・システムエグゼ・ユニリタ・日本プロセス・イーソル・エクサウィザーズ・Jストリーム・バルテス・gooddays・セック・ゼネテック・SIGグループ・リックソフト・東海ソフト・テクミラ・チエル・BeeX・テクノロジーズ・IC・システムズ・デザイン・ニーズウェル・アピリッツ・キャピタル・アセット・プランニング・フィックスターズ・ソースネクスト・ロココ・ソーバル・エルテス・CDS・アクリート・グローバルセキュリティエキスパート・昭和システムエンジニアリング・プロシップ・サイバートラスト・フレクト・セルシス・コンピューターマネージメント・アクシス・パワーソリューションズ・モンスターラボ・シイエヌエス・アイサンテクノロジー・オービーシステム・応用技術・KYCOM・ディ・アイ・システム・HPCシステムズ・アイリッジ・ベイシス・SEホールディングス・ダブルスタンダード・情報戦略テクノロジー・ソフトマックス・セキュア・ノバシステム・昭文社ホールディングス・テックファーム・ODKソリューションズ・アクモス・HEROZ・EduLab・ファインデックス・ブロードバンドセキュリティ・Ubicom・BTM・網屋・ダイナミックマッププラットフォーム・トリプルアイズ・フーバーブレイン・eBASE・CAICA DIGITAL・システムインテグレータ・グッドパッチ・グロースエクスパートナーズ・トレードワークス・MITホールディングス・テンダ・システム ディ・アジアクエスト・ヴィッツ・HOUSEI・ネットスターズ・Terra Drone・Link-U・テラテクノロジー・GSI・サークレイス・日本ナレッジ・Sharing Innovations・日本エンタープライズ・スマートバリュー・Kaizen Platform・FFRIセキュリティ・ネクストジェン・データ・アプリケーション・FIXER・Arent・日本ラッド・ユビキタスAI・ヘッドウォータース・情報企画・IPS・ソフトテックス・JIG-SAW・ライトアップ・モルフォ・アズジェント・VRAIN Solution・ノムラシステム・ニューラルグループ・フライトソリューションズ・大和コンピューター・サインポスト・日本オーエー研究所・ハイブリッドテクノロジーズ・ネクストウェア・デリバリーコンサルティング・AIストーム・ユナイトアンドグロウ・エンカレッジ・テクノロジ・アイフリークモバイル・SCAT・ピー・ビーシステムズ・アクセルスペース・Synspective・Hiクラテス・S&J・BlueMeme・フォルシア・アイビーシー・グリッド・fonfun・インフォネット・Fusic・フラー・Laboro.AI・インタートレード・THE WHY HOW DO COMPANY・メディアファイブ・ジィ・シィ企画・ビーマップ・エーアイ・pluszero・AVILEN・セカンドサイトアナリティカ・システムソフト・Liberaware・ビーブレイクシステムズ・エクスモーション・Ridge-i・セキュアヴェイル・フツパー・Kudan・ブルーイノベーション・monoAI technology・ソフトフロントHD・GreenBee・キットアライブ・日本テクノ・ラボ・Will Smart・フィスコ・イメージ情報開発・フィーチャ・ティアンドエス・クオンタムソリューションズ・クシム。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に91円が出ていき、営業利益として9円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が7円。
会社の大きさ
連結の従業員数は272人。本社は港区港南二丁目12番23。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,794万円になる。
何に左右される
文章を読み解く自社のAIが、創薬も監査も調査も支える共通の土台になっている。不正や情報漏洩といった有事が起きると調査の仕事が生まれ、法令や規制への備えが平時の需要を作る。
創薬では製薬企業などとどう組むかで収入の形が変わる。医療機器として認められる手続きが実用化の道筋を決める。子会社を加えたことで、データの統合とデジタル化がDXの柱になった。
この会社の技術
人が書いた文章を機械が読み、重要さの度合いを学んで並べ替えることで、膨大な文献や社内の記録の中から関係のあるものを見つけ出す仕組み。
この会社を読む言葉
- 自然言語処理:人が使う言葉を機械に扱わせる技術
- デジタル・フォレンジック:パソコンやスマートフォンのデータを解析して事実関係を調べること
- eディスカバリ:訴訟で必要な電子の証拠を探し出して相手に開示する手続き
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:サービス業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-15。編集方針
