決算データ · 試作 · 2026年1月期
アルトナー（2163）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アルトナーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年1月期 | 63億円 | — | 5億円 | — | 33億円 | 71.5% | 881人 |
| 2020年1月期 | 70億円 | — | 6億円 | — | 38億円 | 71.8% | 1,002人 |
| 2021年1月期 | 72億円 | — | 6億円 | — | 44億円 | 70.5% | 1,079人 |
| 2022年1月期 | 81億円 | 10億円 | 7億円 | 12.5% | 51億円 | 70.4% | 1,180人 |
| 2023年1月期 | 92億円 | 12億円 | 9億円 | 12.9% | 57億円 | 71.4% | 1,276人 |
| 2024年1月期 | 101億円 | 15億円 | 11億円 | 15.0% | 61億円 | 69.9% | 1,321人 |
| 2025年1月期 | 111億円 | 18億円 | 13億円 | 16.3% | 67億円 | 70.4% | 1,397人 |
| 2026年1月期 | 121億円 | 18億円 | 13億円 | 15.1% | 91億円 | 57.7% | 1,623人 |
損益の内訳
2026年1月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | — | 121億円 | |
| 売上原価 | — | 75億円 | |
| 売上総利益 | — | 46億円 | |
| 販売費及び一般管理費 | — | 28億円 | |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | — | 18億円 | |
| 経常利益 | — | 18億円 | |
| 税引前利益 | — | 18億円 | |
| 法人所得税 | — | 6億円 | |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | — | 13億円 |
財政状態
2026年1月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | — | 47億円 | |
| 流動資産 | — | 67億円 | |
| 有形固定資産 | — | 1億円 | |
| のれん | — | 15億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | — | 24億円 | |
| 資産合計 | — | 91億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 9億円 | |
| 流動負債 | — | 19億円 | |
| 非流動負債（固定負債） | — | 20億円 | |
| 負債合計 | — | 38億円 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | — | 51億円 | |
| 資本合計（純資産） | 48億円 | 52億円 | +4 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | — | 14億円 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | — | 1億円 | |
| 減価償却費 | — | 0億円 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | — | -0億円 | |
| 配当金の支払額 | — | -9億円 |
従業員
連結従業員1,623人
提出会社1,474人
平均年齢30.7歳
平均勤続年数6.8年
平均年間給与464万円
株主
2026年1月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は13,552人、発行済株式は10,627,920株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 関口興業社 | 20.0% |
| 2 | アルトナー従業員持株会 | 7.7% |
| 3 | 大阪中小企業投資育成 | 4.5% |
| 4 | THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AG FUND 2024-09（LIMITED OT FINANC IN RESALE RSTRCT） | 1.9% |
| 5 | 上田八木短資 | 1.8% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 | 1.4% |
| 7 | 張替 朋則 | 1.3% |
| 8 | 奥坂 一也 | 1.1% |
| 9 | 出雲 宏行 | 0.9% |
| 10 | 日本証券金融 | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年1月期 | 50.91円 | 18円 | 35% | 25.2% | 18.1倍 |
| 2020年1月期 | 57.73円 | 20.5円 | 36% | 24.2% | 14.3倍 |
| 2021年1月期 | 59.16円 | 23円 | 39% | 21.5% | 14.6倍 |
| 2022年1月期 | 68.59円 | 34.5円 | 50% | 21.7% | 12.7倍 |
| 2023年1月期 | 84.24円 | 60円 | 71% | 23.5% | 11.8倍 |
| 2024年1月期 | 98.99円 | 75円 | 76% | 25.3% | 22.3倍 |
| 2025年1月期 | 118.64円 | 82円 | 69% | 28.1% | 15.6倍 |
| 2026年1月期 | 118.47円 | 84円 | 64% | 24.1% | 17.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1986年11月労働者派遣事業法の施行に伴い特定労働者派遣事業開始1998年４月株式会社大阪技術センターを株式会社アルトナーへ商号変更
- 2003年12月一般労働者派遣事業許可取得2004年２月有料職業紹介事業許可取得大阪、東京の２本社制を敷き、東京本社を東京都港区に開設
- 2007年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年２月東京本社を横浜市港北区に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場新卒技術者の教育研修を集中管理するラーニングセンターを大阪府吹田市に開設2011年２月組織を再編し、エンジ
- 2017年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更2018年２月エンジニア事業本部傘下のエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を廃止エンジニア事業本部傘下にハイバリューグループ、ワイドバリューグループ、プロダクトバリューグループ、請負・受託グループを設置2018年７月東京証券取引所市場第一部
- 2025年12月株式会社情報技研（現・連結子会社）の株式取得
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社アルトナー）、連結子会社２社により構成されており、技術者派遣事業、請負・受託事業、その他事業を行っております。 (1）技術者派遣事業及び請負・受託事業 当社グループは、主として設計技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、現在、宇都宮・横浜・浜松・名古屋・大阪の事業所を拠点として展開・運営を行っております。 技術者派遣事業とは、設計技術者を通じて、ソフトウェア（IoT機器に組み込まれるソフトウェアやネットワークシステムのアプリケーションソフトウェアの開発）、電気・電子（機器や装置の心臓部となる回路基板設計、信頼性評価）、機械（2D CAD・3D CADを使用して、機械が動く仕組みの設計）等の専門的技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援する業務であります。 また、顧客企業より設計開発を受託する請負・受託事業を併せて行っております。 (2）顧客企業との契約形態 当社グループが行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社グループは主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年1月期（S100Y062）
- 有価証券報告書 2025年1月期（S100VNVU）
- 有価証券報告書 2024年1月期（S100TBJ1）
- 有価証券報告書 2023年1月期（S100QNQV）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年1月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針