決算データ · 2026年5月期
パソナグループ（2168）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、パソナグループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月期 | 3,114億円 | — | 13億円 | — | 1,125億円 | 21.0% | 7,716人 |
| 2019年5月期 | 3,270億円 | — | 20億円 | — | 1,195億円 | 23.7% | 7,855人 |
| 2020年5月期 | 3,250億円 | — | 6億円 | — | 1,404億円 | 22.7% | 9,657人 |
| 2021年5月期 | 3,345億円 | 199億円 | 68億円 | 6.0% | 1,516億円 | 25.2% | 9,498人 |
| 2022年5月期 | 3,661億円 | 221億円 | 86億円 | 6.0% | 2,038億円 | 24.5% | 10,364人 |
| 2023年5月期 | 3,726億円 | 144億円 | 61億円 | 3.9% | 2,755億円 | 19.6% | 9,786人 |
| 2024年5月期 | 3,567億円 | 68億円 | 959億円 | 1.9% | 3,011億円 | 49.3% | 10,001人 |
| 2025年5月期 | 3,092億円 | -12億円 | -87億円 | -0.4% | 2,650億円 | 50.9% | 8,894人 |
| 2026年5月期 | 3,085億円 | -12億円 | -34億円 | -0.4% | 2,355億円 | 53.9% | 9,028人 |
損益の内訳
2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,092億円 | 3,085億円 | −7 |
| 売上原価 | 2,413億円 | 2,382億円 | −31 |
| 売上総利益 | 680億円 | 703億円 | +23 |
| 販売費及び一般管理費 | 692億円 | 714億円 | +22 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -12億円 | -12億円 | +1 |
| 経常利益 | -5億円 | 1億円 | +6 |
| 税引前利益 | -58億円 | -10億円 | +48 |
| 法人所得税 | 21億円 | 23億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -87億円 | -34億円 | +53 |
財政状態
2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,248億円 | 768億円 | −480 |
| 棚卸資産 | 24億円 | 24億円 | +0 |
| 流動資産 | 1,890億円 | 1,393億円 | −497 |
| 有形固定資産 | 472億円 | 625億円 | +153 |
| のれん | 8億円 | 13億円 | +5 |
| 非流動資産（固定資産） | 760億円 | 962億円 | +202 |
| 資産合計 | 2,650億円 | 2,355億円 | −296 |
| 社債及び借入金（流動） | 60億円 | 57億円 | −3 |
| 社債及び借入金（非流動） | 237億円 | 310億円 | +73 |
| 流動負債 | 877億円 | 602億円 | −276 |
| 非流動負債（固定負債） | 362億円 | 424億円 | +62 |
| 負債合計 | 1,239億円 | 1,026億円 | −214 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,342億円 | 1,257億円 | −85 |
| 資本合計（純資産） | 1,411億円 | 1,329億円 | −82 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 43億円 | 29億円 | −14 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -151億円 | 1億円 | +152 |
| 減価償却費 | 28億円 | 27億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -149億円 | -181億円 | −32 |
| 配当金の支払額 | -30億円 | -30億円 | +1 |
セグメント
2026年5月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| BPOソリューション、エキスパートソリューション | 2,692億円 | −1.0% | — | 100億円 | 3.7% | 946億円 | 6,392人 |
| キャリアソリューション | 140億円 | −3.3% | — | 42億円 | 30.2% | 291億円 | 400人 |
| グローバルソリューション | 121億円 | +6.3% | — | 3億円 | 2.2% | 56億円 | 558人 |
| ライフソリューション | 97億円 | +12.3% | — | 5億円 | 5.0% | 32億円 | 622人 |
| 地方創生・観光ソリューション | 83億円 | +17.2% | — | -15億円 | -18.0% | 322億円 | 325人 |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：BPOソリューション、エキスパートソリューション キャリアソリューション グローバルソリューション ライフソリューション 地方創生・観光ソリューション
従業員
連結従業員9,028人
提出会社795人
平均年齢35.9歳
平均勤続年数9.2年
平均年間給与650万円
株主
2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は15,316人、発行済株式は40,190,300株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 南部 靖之 | 38.9% |
| 2 | 南部エンタープライズ | 8.8% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 7.3% |
| 4 | 日本カストディ銀行(信託口) | 2.7% |
| 5 | 日本カストディ銀行(信託E口) | 2.4% |
| 6 | メディカル・コンシェルジュ | 1.7% |
| 7 | グラティツード | 1.6% |
| 8 | パソナグループ従業員持株会 | 1.4% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.1% |
| 10 | 日本カストディ銀行(信託口４) | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月期 | 34.94円 | 13円 | 65% | 6.0% | 48.5倍 |
| 2019年5月期 | 50.52円 | 18円 | 103% | 7.6% | 33.1倍 |
| 2020年5月期 | 15.21円 | 19円 | 47% | 2.0% | 84.2倍 |
| 2021年5月期 | 173.36円 | 30円 | 91% | 19.4% | 10.9倍 |
| 2022年5月期 | 220.19円 | 35円 | 102% | 19.6% | 9.5倍 |
| 2023年5月期 | 155.7円 | 35円 | 67% | 11.7% | 11.2倍 |
| 2024年5月期 | 2,447.56円 | 75円 | 3% | 94.7% | 0.9倍 |
| 2025年5月期 | -221.8円 | 75円 | — | -6.1% | — |
| 2026年5月期 | -90.07円 | 75円 | — | -2.6% | — |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年5月期
- 売上高は前期比0.2%減少し308,496百万円となった
- 営業損失は1,149百万円（前期は営業損失1,237百万円）となり、大阪・関西万博でのパビリオン出展による協賛金収入及び物販収入で営業外収益が増加したことから経常利益は138百万円（前期は経常損失460百万円）となった。親会社株主に帰属する当期純損失は万博出展関連費用を特別損失に計上したものの前期から5,269百万円改善し3,388百万円（前期は8,658百万円の純損失）となった
- BPOソリューションはパブリックセクターの大型受託案件のピークアウトや案件終了により売上高132,928百万円（前期比3.1%減）となった一方、専門人材サービス「ProShare」の拡大などにより売上総利益率は前期比1.4pt改善し22.7%となった
- キャリアソリューションは人材紹介事業で社内システムのリプレイスと下期の人員入れ替わりにより営業効率が低下し成約数が減少した結果、売上高14,033百万円（前期比3.3%減）、営業利益4,244百万円（同15.9%減）となった
- ライフソリューションは東京都内での新規学童クラブ運営拡大や家事代行サービスの新規取引先拡大により、売上高9,684百万円（前期比12.3%増）、営業利益475百万円（前期は営業損失26百万円）となった
- 地方創生・観光ソリューションは兵庫県淡路島「ニジゲンノモリ」で期間限定イベント「鬼滅の刃」等のアトラクションが来場者数を牽引し、売上高8,296百万円（前期比17.1%増）、営業損失1,491百万円（前期は営業損失1,900百万円）となった
- 総資産は前期末比29,556百万円減少し235,482百万円、負債は21,351百万円減少し102,552百万円、純資産は8,204百万円減少し132,929百万円となり、自己資本比率は50.9%から53.9%となった
- HRソリューション領域における新基幹システムの開発などにより無形固定資産が3,551百万円増加した
2025年5月期
- 期首よりアウトソーシングセグメントを廃止したこととBPOソリューションで大型受託案件がピークアウトしたことにより、連結売上高は前期比13.3%減少し309,240百万円となった
- 売上総利益は67,958百万円（前期比19.9%減）となり、営業損失は1,237百万円（前期は営業利益6,794百万円）、経常損失は460百万円（前期は経常利益7,152百万円）となった
- 2025年大阪・関西万博にパビリオン「PASONA NATUREVERSE」を出展し、閉会後の施設関連費用など合計4,821百万円を万博出展関連費用として特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は8,658百万円（前期は当期純利益95,891百万円）となった
- BPOソリューションは大型受託案件のピークアウトや一部子会社での取引縮小により、売上高は137,236百万円（前期比7.0%減）となった
- エキスパートソリューションはコロナ禍対応業務の終了と一部企業での派遣契約縮小により派遣稼働者数が減少し、売上高は134,807百万円（前期比1.7%減）となった
- キャリアソリューションは人材紹介事業の紹介手数料単価上昇と再就職支援事業の依頼増加により、売上高は14,507百万円（前期比11.1%増）、営業利益は5,048百万円（同24.9%増）となった
- 総資産は前期末比36,052百万円減少し265,038百万円、負債は22,508百万円減少し123,904百万円、純資産は13,543百万円減少し141,134百万円となり、自己資本比率は49.3%から50.9%となった
- 「PASONA GROUP VISION 2030」の期間中、1株当たり75円を下限とした配当維持または増配を行う累進配当を導入した
2024年5月期
- 連結売上高は前期比4.3%減少し356,733百万円となった
- 売上総利益は84,825百万円（前期比7.3%減）、販管費は成長分野での人員強化などにより78,030百万円（同1.1%増）となり、営業利益は6,794百万円（同52.7%減）、経常利益は7,152百万円（同53.5%減）となった
- 連結子会社であった株式会社ベネフィット・ワンの株式売却により関係会社株式売却益112,040百万円を特別利益に計上する一方、地方創生ソリューションの商業施設等で固定資産の減損損失10,811百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は95,891百万円（前期比1,472.1%増）となった
- エキスパートサービス（人材派遣）は新型コロナウイルス感染症対応業務の終了により稼働者数が年間を通じて減少し、売上高は134,534百万円（前期比8.6%減）となった
- BPOサービスは前期までの特需案件が減少したが、民間企業及びパブリックセクターから新たな需要を獲得し、売上高は142,854百万円（前期比0.4%増）となった
- アウトソーシング事業（株式会社ベネフィット・ワン）は福利厚生事業の会費収入が増加した一方、コロナワクチン接種支援事業の縮小により、売上高は38,962百万円（前期比8.1%減）、営業利益は7,615百万円（同27.4%減）となった
- 地方創生ソリューションは兵庫県立淡路島公園「ニジゲンノモリ」等の商業施設で固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回り減損損失を計上し、売上高は6,223百万円（前期比10.2%減）、営業損失は2,588百万円（前期は営業損失2,877百万円）となった
- 総資産は前期末比25,585百万円増加し301,090百万円、負債は57,451百万円減少し146,428百万円、純資産は83,037百万円増加し154,661百万円となり、自己資本比率は19.6%から49.3%となった
- 配当政策について、連結配当性向を2025年5月期より30%から40%に引き上げることとした
沿革（有価証券報告書より）
- 2007年12月３日付で株式移転により完全親会社となる株式会社パソナグループ（当社）を設立し、当社の完全子会社となりました。また当社は、2008年３月１日に当社を承継会社とする吸収分割により株式会社パソナより関係会社管理機能及び一部の事業を承継いたしました。 沿革 （2026年５月31日現在）年
- 2001年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場
- 2003年10月東京証券取引所市場第一部に上場2004年３月(株)パソナテック(現(株)パソナ)が同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録９月(株)ベネフィット・ワンが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録2006年３月(株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場
- 2007年12月株式移転により純粋持株会社として(株)パソナグループを設立東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所ヘラクレスに上場
- 2008年12月大阪証券取引所ヘラクレスの上場を廃止2009年７月(株)パソナが(株)三井物産ヒューマンリソースを吸収合併11月(株)パソナテック(現(株)パソナ)の株式を公開買付により追加取得し完全子会社化2010年２月エイアイジースタッフ(株)(現(株)パソナ)の全株式を取得し完全子会社化３
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社と連結子会社66社及び持分法適用関連会社４社で構成されております。報告セグメントについては、BPOソリューション（委託・請負）、エキスパートソリューション（人材派遣）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、グローバルソリューション（海外人材サービス）、ライフソリューション（子育て支援、ライフサポート等）、地方創生・観光ソリューションの６セグメントに分類し、人材関連事業や地方創生事業等を行っております。2026年５月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年5月期（S100YW7F）
- 有価証券報告書 2025年5月期（S100WJZQ）
- 有価証券報告書 2024年5月期（S100U9HI）
- 有価証券報告書 2023年5月期（S100RQYK）
- 有価証券報告書 2022年5月期（S100P22Z）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針