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決算データ · 試作 · 2025年6月期

インサイト(2172)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、インサイトの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年6月期21億円0億円11億円43.1%86人
2019年6月期22億円1億円11億円47.1%85人
2020年6月期23億円0億円10億円51.1%103人
2021年6月期20億円-0億円-0億円-2.0%11億円43.7%107人
2022年6月期23億円1億円1億円3.4%12億円45.1%96人
2023年6月期28億円1億円1億円5.1%13億円48.8%103人
2024年6月期25億円1億円1億円3.6%12億円62.2%75人
2025年6月期25億円1億円1億円2.8%13億円59.9%71人

損益の内訳

2025年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益25億円25億円−1
売上原価18億円18億円−1
売上総利益7億円7億円−0
販売費及び一般管理費6億円6億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)1億円1億円−0
経常利益1億円1億円−0
税引前利益1億円1億円−0
法人所得税0億円0億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)1億円1億円−1

財政状態

2025年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物5億円6億円+1
流動資産10億円11億円+2
有形固定資産0億円1億円+0
非流動資産(固定資産)2億円2億円−0
資産合計12億円13億円+1
社債及び借入金(流動)1億円1億円+0
流動負債4億円5億円+0
非流動負債(固定負債)0億円1億円+0
負債合計4億円5億円+1
親会社の所有者に帰属する持分7億円8億円+1
資本合計(純資産)7億円8億円+1
インサイト:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年6月期末・資産の構成46%50%現金及び現金同等物6億円(46%)有形固定資産1億円(4%)その他の資産7億円(50%)インサイト:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年6月期末・資産の構成46%50%現金及び現金同等物6億円(46%)有形固定資産1億円(4%)その他の資産7億円(50%)
資産合計を100とした構成。
インサイト:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年6月期末・負債と資本の構成8%31%60%社債及び借入金1億円(8%)その他の負債4億円(31%)親会社の所有者に帰属する持分8億円(60%)非支配持分0億円(2%)インサイト:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年6月期末・負債と資本の構成31%60%社債及び借入金1億円(8%)その他の負債4億円(31%)親会社の所有者に帰属する持分8億円(60%)非支配持分0億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー1億円1億円+0
財務活動によるキャッシュ・フロー-1億円-0億円+1
減価償却費0億円0億円−0
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円−0
配当金の支払額-0億円-0億円+0

セグメント

2025年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
広告・マーケティング事業24億円+5.7%2億円9.5%4億円63人
債権投資事業0億円+33.3%0億円50.0%3億円

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):広告・マーケティング事業 債権投資事業

インサイト:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年6月期・セグメント別の当期利益92%8%広告・マーケティング事業2億円(92%)債権投資事業0億円(8%)インサイト:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年6月期・セグメント別の当期利益92%広告・マーケティング事業2億円(92%)債権投資事業0億円(8%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員71人
提出会社68人
平均年齢40.1歳
平均勤続年数6.5年
平均年間給与437万円

株主

2025年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は403人、発行済株式は1,605,000株。

インサイト:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。浅井 一37.6%浅井 亮介5.6%浅井 昇平5.6%パートナーズ4.4%本間 広則3.7%古瀬 博3%北海道銀行2.6%アライドアーキテクツ2.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合インサイト:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。浅井 一37.6%浅井 亮介5.6%浅井 昇平5.6%パートナーズ4.4%本間 広則3.7%古瀬 博3%北海道銀行2.6%アライドアー…2.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1浅井 一37.6%
2浅井 亮介5.6%
3浅井 昇平5.6%
4パートナーズ4.4%
5本間 広則3.7%
6古瀬 博3.0%
7北海道銀行2.6%
8アライドアーキテクツ2.5%
9森岡 幸人1.9%
10北洋銀行1.9%
インサイト:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年6月期末・所有者別の株式数・単元2265%13037%金融機関720%金融商品取引業者28%その他の法人2265%個人その他13037%インサイト:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年6月期末・所有者別の株式数・単元13037%金融機関720%金融商品取引業者28%その他の法人2265%個人その他13037%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年6月期2.97円4.2円69%1.0%117.2倍
2019年6月期28.11円8.4円60%9.4%16.4倍
2020年6月期8.43円4.2円57%2.7%38.2倍
2021年6月期-19.75円
2022年6月期42.7円8.4円19%13.9%8.4倍
2023年6月期66.74円12円21%18.6%6.4倍
2024年6月期76.2円11円28%18.2%5.3倍
2025年6月期42.31円12円36%9.1%9.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1983年11月資本金を10,000千円に増資。1987年5月商号を大利広告株式会社に変更し、制作業から広告代理業へ転換。
  • 1990年11月現会長浅井一が代表取締役就任。
  • 2000年12月社団法人北海道広告業協会に加盟。2004年9月青森市に青森オフィス開設。2006年5月資本金を30,000千円に増資。2006年7月商号を株式会社インサイトに変更。
  • 2006年11月資本金を90,000千円に増資。
  • 2006年12月個人情報管理システムの審査を受けプライバシーマークの付与認定を取得。2008年2月資本金を135,500千円に増資。札幌証券取引所アンビシャス市場に上場。
  • 2011年10月株式会社インベスト(現・連結子会社)を設立。2012年7月株式会社ウエルネスヒューマンケアの株式を取得。2013年6月新株予約権権利行使に伴う新株発行により資本金を139,255千円に増資。2015年1月子会社の株式会社ウエルネスヒューマンケアを株式会社風和里へ社名変更。2016
  • 2018年11月山田プライド株式会社(現・連結子会社)を設立。2019年3月株式会社インバイト(現・連結子会社)を設立。2024年4月株式会社風和里の全株式を譲渡。2024年5月たまかわ未来ファクトリー株式会社の全株式を譲渡。2024年7月東京都港区に東京オフィス開設。2024年9月浅井一が代表

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社インサイト)及び連結子会社5社で構成されており、各事業内容と当社グループ各社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)広告・マーケティング事業 当社グループは事業領域を、クライアントが設定する集客や売上の目標を実現するための総合的な広告戦略の最適化と捉え、最適な広告手法を構築し、広告サービスの提供を通じてクライアントのイメージと業績の向上に繋げる一連の流れを創出する取り組みを「広告・マーケティング事業」と定め、従来からの新聞折込チラシ、マスメディア広告等の各種媒体、イベントや販促物、観光業のクライアント企業に加えて、官公庁や自治体を対象とした、地方創生事業、観光コンサルティング、デジタルマーケティング等の企画、運用及び制作業務を行っております。 品目別の内容は以下のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針