インサイト（2172）

事業の中身

広告・マーケティング事業と債権投資事業を営む会社だ。広告・マーケティング事業では、客が決めた集客や売上の目標を実現するために広告の全体を組み立て直すことを事業の領域と定めている。新聞折込チラシ、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などのマスメディアへの広告、イベントや販促物に加えて、官公庁や自治体を対象とした地方創生の事業、観光コンサルティング、デジタルマーケティングの企画・運用・制作を行う。広告の手法や媒体を一つに絞らず、客の予算に合わせて各種の媒体とセールスプロモーション、イベントを組み合わせる。制作は社内の部門が担い、デザインとコピーを客ごとに作る。

デジタルマーケティングでは、調査やSNS広告、リスティング広告を組み込んで双方向のやりとりを作り、集めた情報で広告の効果を測りながら手法を直していく。地域に重点を置いた自社のマーケティング調査のサイト「インサーチ」を運営し、案件ごとに生活者の意識の調査と、制作した広告の効果の測定を行う。コンサルティングでは、観光や食が主要な産業である北海道に密着してきた経験をもとに、官公庁や企業に向けて、海外からの旅行や地域の商材のブランディングといった地方創生・観光開発の専門のコンサルティングを引き受ける。自治体から地域商社の設立や観光開発を受託することもある。債権投資事業では、サービサー法で定められた特定金銭債権を査定して評価し、回収のリスクと投資の効率を考えたうえで、集まりになった投資債権を譲り受け、その回収を通じて収益を得る。回収の管理はサービサーに任せる。子会社のインベストは貸金業の登録を受け、法人向けの貸付を行う。

• 業界図鑑広告の会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は集客や売上を伸ばしたい企業と、地方創生や観光の事業を任せる官公庁・自治体だ。デジタルの広告を出したい企業も相手になる。債権投資事業では、投資債権を持つ相手から債権を譲り受ける。

業績5年

2025年6月期の売上高は25億円、営業利益は1億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億円。

2021年6月期から2025年6月期までの5期で、売上高は25%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年6月期が4%、2024年6月期が4%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率4.0%は、図鑑にある「広告」の会社45社の中で上から31番目。中央値は6.1%で、真ん中あたり。

売上の伸び+25%は、上から18番目。中央値は+16%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上3,521万円は、上から19番目。中央値は2,653万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、45社の中で上から37番目。中央値は118億円。

比べた相手は、電通G・サイバーエージェント・博報堂DY・フジ・メディア・ホールディングス・日本テレビホールディングス・TBSホールディングス・テレビ朝日ホールディングス・テレビ東京ホールディングス・朝日放送グループ・インテージ・AnyMind・東北新社・中部日本放送・RKB毎日ホールディングス・クロス・マーケティンググループ・博展・カヤック・サニーサイドアップ・クラシル・イオレ・ジーニー・中広・日本BS放送・インタースペース・アイティメディア・セーラー広告・ゲンダイエージェンシー・イノベーション・マテリアルグループ・Zenken・アイドマ・アスマーク・ネットイヤーグループ・ソーシャルワイヤー・地域新聞社・ラバブルマーケティンググループ・GMOコマース・ネオマーケティング・ディー・エル・イー・イシン・ジェイ・エスコムホールディングス・キッズスター・アクセルマーク・売れるネット広告社グループ。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑電通グループ（4324）
• 会社図鑑サイバーエージェント（4751）
• 会社図鑑博報堂DYホールディングス（2433）
• 会社図鑑フジ・メディア・ホールディングス（4676）
• 会社図鑑日本テレビホールディングス（9404）
• 会社図鑑TBSホールディングス（9401）
• 会社図鑑テレビ朝日ホールディングス（9409）
• 会社図鑑テレビ東京ホールディングス（9413）
• 会社図鑑朝日放送グループホールディングス（9405）
• 会社図鑑インテージホールディングス（4326）
• 会社図鑑AnyMind Group（5027）
• 会社図鑑東北新社（2329）

100円売ると、どこへ行く

2025年6月期の売上高を100円とすると、費用に96円が出ていき、営業利益として4円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が4円。

会社の大きさ

連結の従業員数は71人。本社は札幌市北区北八条西一丁目。決算期は6月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり3,521万円になる。

何に左右される

北海道の企業がどれだけ広告にお金を使うかが売上の土台になる。折込チラシからテレビ、ネットまで扱える媒体の幅が、組み立てられる提案を決める。

官公庁・自治体からの地方創生と観光の発注が柱になり、北海道を訪れる人の動きが需要を作る。債権投資事業では、債権を買う値段と回収できる額の差が収益になる。

この会社の技術

自前の調査のサイトで地域の生活者の意識を調べ、その結果で広告の効き方を測りながら、媒体の組み合わせを直していく形。

この会社を読む言葉

• リスティング広告：検索した言葉に合わせて検索結果の画面に出る広告
• サービサー：他人の債権の管理と回収を法律にもとづいて引き受ける会社
• 特定金銭債権：サービサーが扱ってよいと法律で決められた種類の債権