決算データ · 試作 · 2025年12月期
アミタホールディングス（2195）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アミタホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 47億円 | — | 0億円 | — | 37億円 | 7.3% | 161人 |
| 2019年12月期 | 47億円 | — | 2億円 | — | 38億円 | 11.1% | 157人 |
| 2020年12月期 | 46億円 | — | 4億円 | — | 43億円 | 18.8% | 161人 |
| 2021年12月期 | 52億円 | 6億円 | 6億円 | 10.9% | 44億円 | 32.9% | 157人 |
| 2022年12月期 | 48億円 | 6億円 | 5億円 | 12.7% | 48億円 | 41.4% | 169人 |
| 2023年12月期 | 45億円 | 5億円 | 3億円 | 10.4% | 62億円 | 36.6% | 178人 |
| 2024年12月期 | 49億円 | 5億円 | 4億円 | 9.5% | 66億円 | 40.5% | 184人 |
| 2025年12月期 | 49億円 | 4億円 | 3億円 | 9.0% | 77億円 | 38.3% | 189人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 49億円 | 49億円 | −1 |
| 売上原価 | 27億円 | 27億円 | −0 |
| 売上総利益 | 22億円 | 22億円 | −1 |
| 販売費及び一般管理費 | 18億円 | 18億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 5億円 | 4億円 | −1 |
| 経常利益 | 6億円 | 5億円 | −1 |
| 税引前利益 | 5億円 | 5億円 | −0 |
| 法人所得税 | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 3億円 | −1 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 27億円 | 31億円 | +4 |
| 棚卸資産 | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 流動資産 | 39億円 | 43億円 | +5 |
| 有形固定資産 | 19億円 | 26億円 | +7 |
| 非流動資産（固定資産） | 27億円 | 34億円 | +6 |
| 資産合計 | 66億円 | 77億円 | +11 |
| 社債及び借入金（非流動） | 17億円 | 23億円 | +6 |
| 流動負債 | 17億円 | 19億円 | +2 |
| 非流動負債（固定負債） | 22億円 | 28億円 | +6 |
| 負債合計 | 39億円 | 47億円 | +8 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 26億円 | 28億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 27億円 | 30億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | 6億円 | +7 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -4億円 | -8億円 | −4 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | +0 |
従業員
連結従業員189人
提出会社85人
平均年齢37.9歳
平均勤続年数8.8年
平均年間給与617万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,534人、発行済株式は17,556,360株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 大平洋金属 | 32.7% |
| 2 | 熊野 英介 | 31.5% |
| 3 | MCPジャパン・ホールディングス | 3.8% |
| 4 | アミタ社員持株会 | 2.0% |
| 5 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.8% |
| 6 | 三井住友銀行 | 1.7% |
| 7 | みずほ銀行 | 1.7% |
| 8 | 尾崎 圭子 | 1.3% |
| 9 | 玉田 博之 | 1.3% |
| 10 | 杉本 憲一 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 1.39円 | — | — | 10.1% | 148.7倍 |
| 2019年12月期 | 9.27円 | — | — | 47.0% | 21.6倍 |
| 2020年12月期 | 22.16円 | — | — | 63.0% | 8.9倍 |
| 2021年12月期 | 36.08円 | 30円 | 5% | 55.9% | 15.7倍 |
| 2022年12月期 | 30.29円 | 3円 | — | 30.8% | 38.7倍 |
| 2023年12月期 | 17.57円 | 4円 | 77% | 14.5% | 30.6倍 |
| 2024年12月期 | 24.11円 | 4円 | — | 17.2% | 13.4倍 |
| 2025年12月期 | 17.72円 | 5円 | 11% | 11.1% | 16.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2010年10月よりＪＡＳＤＡＱ（グロース））に新規上場（アミタ株式会社は
- 2009年12月に上場廃止）2010年４月アミタ株式会社において、株式会社アミタ環境認証研究所、アミタプロパティーズ株式会社を新設分割設立2010年４月アミタ株式会社は、川崎市川崎区に川崎循環資源製造所を開設2010年６月アミタ株式会社は、北九州市若松区に北九州循環資源製造所を開設2011年４月
- 2013年12月本店を東京都千代田区三番町から東京都千代田区九段北に移転2014年１月アミタプロパティーズ株式会社をアミタ株式会社に吸収合併2014年１月本社を京都府京都市上京区から京都府京都市中京区に移転2015年３月本店を東京都千代田区から京都府京都市に移転2015年４月株式会社アミタ環境認
- 2015年10月アミタ株式会社は、宮城県本吉郡南三陸町に南三陸BIOを開設
- 2015年12月KUB-BERJAYA ENERGY SDN. BHD.（現NAZA ENVIRO HOLDINGS SDN. BHD.）（マレーシア）との共同出資により、マレーシアにAMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.（現AMITA NAZA SDN. BHD.）
- 2021年11月株式会社アミタ持続可能経済研究所をアミタ株式会社に吸収合併2022年３月MCPジャパン・ホールディングス株式会社との共同出資により、合弁会社Codo Advisory株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡ
- 2024年10月PT Amita Tamaris Lestari（60％連結子会社）とPT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk.の子会社PT Sari Bhakti Sejatiとの共同出資により、合弁会社PT Amita Prakarsa Hijau（48％連結子会
- 2024年12月AMIDAO株式会社（100％連結子会社）をアミタホールディングス株式会社に吸収合併 AMITA BERJAYA SDN. BHD.を、AMITA NAZA SDN. BHD.へ商号変更
- 2025年12月Codo Advisory株式会社（50％持分法適用関連会社）の株式をMCPジャパン・ホールディングス株式会社に譲渡 当社は、2010年１月４日にアミタ株式会社の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。株式移転前のアミタ株式会社の沿革は以下のとお
- 2001年11月本社を兵庫県姫路市から東京都千代田区に移転2005年４月スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併2005年８月京都府京丹後市に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「新エネルギー等地域集中実証研究」を行う施設として京丹後循環資源製造所を開設2006年６月株式会
- 2006年11月日化スミエイト株式会社を完全子会社化2007年４月日化スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併茨城循環資源製造所に名称変更2009年２月株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株式会社トビムシを新設分割設立
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社５社（アミタ株式会社、アミタサーキュラー株式会社、AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.、PT Amita Tamaris Lestari、PT Amita Prakarsa Hijau）及び持分法適用関連会社２社（サーキュラーリンクス株式会社、AMITA NAZA SDN. BHD.）により構成されております。当社グループは、「社会デザイン事業」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を目指しております。なお、主な関係会社の詳細につきましては、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載のとおりであります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しているため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ■「社会デザイン事業」の内容当社グループは、発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する持続可能社会の実現を使命とし、日本を「経済大国」から「循環大国」へと導く未来ビジョンとして「エコシステム社会構想2030」（以下、2030年ビジョン）を掲げています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XRZ8）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VG0G）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T37L）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QFEL）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針