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決算データ · 試作 · 2026年3月期

中村屋(2204)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、中村屋の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期414億円7億円436億円60.1%822人
2019年3月期387億円8億円463億円59.0%788人
2020年3月期361億円2億円436億円60.2%761人
2021年3月期308億円-3億円424億円61.4%736人
2022年3月期331億円-3億円2億円-0.8%421億円61.9%753人
2023年3月期356億円-3億円-0億円-0.7%425億円60.6%762人
2024年3月期378億円8億円4億円2.2%435億円61.1%773人
2025年3月期373億円11億円9億円2.9%435億円62.1%793人
2026年3月期374億円13億円9億円3.5%501億円57.4%780人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益373億円374億円+1
売上原価236億円234億円−2
売上総利益137億円140億円+3
販売費及び一般管理費126億円127億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)11億円13億円+3
経常利益13億円16億円+3
税引前利益12億円15億円+3
法人所得税3億円6億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)9億円9億円+0

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物26億円29億円+2
棚卸資産15億円17億円+3
流動資産112億円110億円−2
有形固定資産244億円250億円+6
非流動資産(固定資産)323億円391億円+68
資産合計435億円501億円+66
社債及び借入金(流動)10億円
流動負債45億円57億円+13
非流動負債(固定負債)120億円156億円+36
負債合計165億円213億円+49
親会社の所有者に帰属する持分242億円246億円+3
資本合計(純資産)270億円288億円+17
中村屋:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成6%50%41%現金及び現金同等物29億円(6%)棚卸資産17億円(3%)有形固定資産250億円(50%)その他の資産206億円(41%)中村屋:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成50%41%現金及び現金同等物29億円(6%)棚卸資産17億円(3%)有形固定資産250億円(50%)その他の資産206億円(41%)
資産合計を100とした構成。
中村屋:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成41%49%8%社債及び借入金10億円(2%)その他の負債203億円(41%)親会社の所有者に帰属する持分246億円(49%)非支配持分42億円(8%)中村屋:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成41%49%社債及び借入金10億円(2%)その他の負債203億円(41%)親会社の所有者に帰属する…246億円(49%)非支配持分42億円(8%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー52億円62億円+10
財務活動によるキャッシュ・フロー-30億円3億円+33
減価償却費15億円18億円+3
有形固定資産の取得による支出-7億円-23億円−16
配当金の支払額-4億円-4億円−1

従業員

連結従業員—人
提出会社780人
平均年齢43歳
平均勤続年数19年
平均年間給与607万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,799人、発行済株式は5,976,205株。

中村屋:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。中村屋取引先持株会11.4%日本マスタートラスト信託銀行6.8%みずほ銀行4.9%三井不動産3.1%ニップン2.3%日本カストディ銀行(信託口)2.2%日東富士製粉2.2%三菱UFJ銀行2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合中村屋:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。中村屋取引先…11.4%日本マスター…6.8%みずほ銀行4.9%三井不動産3.1%ニップン2.3%日本カストデ…2.2%日東富士製粉2.2%三菱UFJ銀行2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1中村屋取引先持株会11.4%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)6.8%
3みずほ銀行4.9%
4三井不動産3.1%
5ニップン2.3%
6日本カストディ銀行(信託口)2.2%
7日東富士製粉2.2%
8三菱UFJ銀行2.0%
9中村屋従業員持株会1.7%
10セブン-イレブン・ジャパン1.2%
中村屋:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元10649%12443%33988%金融機関10649%金融商品取引業者845%その他の法人12443%外国法人等1381%個人その他33988%政府・地方公共団体1%中村屋:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元33988%金融機関10649%金融商品取引業者845%その他の法人12443%外国法人等1381%個人その他33988%政府・地方公共団体1%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期122.74円85円74%2.8%38.1倍
2019年3月期128.96円85円66%2.8%32.9倍
2020年3月期34.27円85円248%0.8%114.1倍
2021年3月期-45.87円50円-1.1%
2022年3月期39.02円50円128%0.9%80.5倍
2023年3月期-4.73円50円-0.1%
2024年3月期68.24円60円88%1.6%45.3倍
2025年3月期152.52円70円46%3.3%20.5倍
2026年3月期159.11円75円47%3.3%20.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1901年12月本郷東大正門前に相馬愛蔵個人経営の各種パン製造販売店中村屋創業1909年8月 新宿(現本店所在地)に移転し、本店とする1909年9月 日本菓子の製造を開始1923年4月 株式会社組織に改組、商号を株式会社中村屋とする(資本金15万円)1927年6月 喫茶部を開設、「カリーライス」
  • 1948年12月当社、和菓子職人が独立し、当社専属の和菓子工場、黒光製菓株式会社設立1951年9月 東京都渋谷区笹塚一丁目50番9号に笹塚工場新設1953年2月 東京証券市場店頭に当社株式を公開1957年3月 東京証券取引所に当社株式を上場
  • 1958年12月本社社屋増改築
  • 1959年10月エース食品株式会社(1958年7月設立)に資本参加し、社名を株式会社中村屋食品と改称、当社の子会社とする(1997年4月 株式会社ハピーモアと合併)
  • 1963年11月大阪市東淀川区加島町1212番地に大阪出張所開設(1965年9月豊中市に移転、
  • 1971年10月営業所に改組、1999年2月兵庫県伊丹市(現在地)に移転)1967年2月 大阪証券取引所に当社株式を上場
  • 1968年11月神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目4番1号に神奈川工場新設1970年6月 千葉県松戸市新作字舟付225番地の1に東営業所開設(2004年9月野田市山崎に移転)
  • 1971年10月名古屋営業所、静岡出張所及び埼玉県深谷市に北出張所開設
  • 1971年11月札幌出張所開設(1974年9月に札幌市北区北11条に移転)1972年2月 東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え
  • 1972年10月埼玉県所沢市に西出張所開設(1974年4月営業所に改組、
  • 1974年10月入間市に移転、1986年8月所沢市に移転、2000年3月閉鎖)1973年6月 福岡市中央区那の津五丁目3番18号に福岡出張所開設(
  • 1974年11月福岡市博多区へ移転)
  • 1973年10月黒光製菓株式会社に資本参加、当社の子会社とする
  • 1973年10月笹塚工場1号棟建て替え、事務センター開設(1980年4月笹塚工場を東京工場に改称)
  • 1973年10月名古屋営業所を名古屋市中村区に移転
  • 1977年10月株式会社ハピーモアに出資、当社の子会社とする1979年7月 本社社屋改装(呼称 シェモア新宿中村屋)
  • 1979年10月埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に埼玉工場新設(現久喜市)1981年4月 東京工場増改築
  • 1981年10月札幌出張所及び福岡出張所を、それぞれ営業所に改組1982年4月 静岡出張所を静岡営業所に改組(1982年6月静岡市宮竹に移転)
  • 1982年10月北出張所を北営業所に改組(2001年3月熊谷市に移転)
  • 1983年11月神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目4番1号に神奈川第二工場新設(1989年3月神奈川第二工場を神奈川食品工場に改称、1992年3月食品工場に再改称)1987年8月 大阪証券取引所貸借銘柄に選定1988年9月 神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目4番1号に中央研究所新設(1995年3月研究開
  • 1990年11月笹塚NAビル着工(地下2階、地上18階)1991年3月 宮城県仙台市に仙台出張所を開設(2008年3月閉鎖)
  • 1991年12月株式会社エヌエーシーに出資、当社の子会社とする(1998年5月商号を株式会社エヌエーシーシステムに変更、2019年2月譲渡)
  • 1992年10月サントリー株式会社との共同出資により株式会社レストランテ・バモラ設立、当社の子会社とする(
  • 1997年10月解散)1993年2月 株式会社エヌエーシーが笹塚NAビル(地下2階、地上18階建)、レストラン棟(地下1階、地上3階建)竣工1994年6月 食品工場生産設備増設1998年2月 株式会社エヌエーシーが笹塚NAビル敷地内の3階建レストラン棟を事務棟に改装し、NAビル別館とする
  • 1998年10月茨城県牛久市桂町2200番46につくば工場新設
  • 1999年11月株式会社中村屋フードサービスの株式を譲り受け、当社の子会社とする(
  • 1999年12月解散)2001年9月 東京工場の生産機能を他工場へ移転
  • 2001年12月創業100周年を迎える2003年5月 食品工場のレトルト食品工程で厚生労働省の総合衛生管理製造過程(HACCP)認証を取得
  • 2003年10月静岡営業所を出張所に再改組、静岡市駿河区中田三丁目1番4-1号に移転2004年8月 東京事業所に「菓子試作開発室」を設置
  • 2005年10月株式会社エヌエーシーシステム(
  • 2005年10月商号を株式会社エヌエーシービルに変更)は、不動産の管理、スポーツ事業等の部門を株式会社エヌエーシーシステムとして会社分割を行い、当社は、同日付で、株式会社エヌエーシービルを吸収合併2009年9月 福岡営業所を福岡市博多区博多駅南五丁目8番37号に移転
  • 2011年10月新宿中村屋本店ビル建替えに伴い本店休業
  • 2011年11月新宿高野ビルに「新宿中村屋レストラン(仮店舗)」を開店
  • 2012年10月名古屋営業所を名古屋市中村区井深町9番58号に移転2013年1月 「新宿中村屋ビル」建替えに着工2014年4月 連結子会社である株式会社ハピーモアから全事業譲受(株式会社ハピーモアは解散)
  • 2014年10月商業ビル「新宿中村屋ビル」を開業、テナント8店、当社店舗3店・美術館をオープン2016年1月 札幌営業所を札幌市中央区北一条西二十丁目1番27号に移転
  • 2016年10月当社の単元株式数を1,000株から100株に変更し、同時に10:1の株式併合を実施2017年1月 笹塚NAビルを売却2017年3月 北営業所を埼玉県北本市中央四丁目13番1号に移転2017年3月 静岡出張所を閉鎖2017年4月 連結子会社である黒光製菓株式会社から全事業譲受(黒光
  • 2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行2024年5月 北営業所を閉鎖2026年3月 神奈川工場の菓子・パン類を製造する建物を閉鎖し、生産機能の一部を埼玉工場へ移転

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社が営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。なお、区分方法についてはセグメント情報における事業区分と同一であります。 (1) 菓子事業当社が和菓子類、洋菓子類及び中華まん類を製造販売しております。(2) 食品事業当社が業務用食材類、市販用食品類及び調理缶詰類を製造販売するほか、レストランの経営を行っております。(3) 不動産賃貸事業当社が商業ビル及び土地の賃貸事業を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針