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決算データ · 試作 · 2025年12月期

第一屋製パン(2215)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、第一屋製パンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期252億円-5億円195億円46.0%893人
2019年12月期248億円-6億円186億円45.3%899人
2020年12月期240億円-4億円185億円44.1%902人
2021年12月期239億円-6億円-7億円-2.6%180億円41.6%938人
2022年12月期246億円-6億円-11億円-2.2%171億円34.2%922人
2023年12月期264億円6億円5億円2.3%177億円35.0%865人
2024年12月期272億円6億円21億円2.2%158億円51.0%868人
2025年12月期290億円5億円3億円1.6%163億円52.3%876人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益272億円290億円+18
売上原価197億円215億円+17
売上総利益75億円75億円+0
販売費及び一般管理費69億円70億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)6億円5億円−2
経常利益6億円5億円−2
税引前利益18億円5億円−14
法人所得税-2億円1億円+4
当期利益(親会社の所有者に帰属)21億円3億円−17

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物40億円30億円−10
棚卸資産1億円2億円+1
流動資産81億円79億円−3
有形固定資産73億円83億円+9
非流動資産(固定資産)77億円85億円+8
資産合計158億円163億円+6
流動負債45億円43億円−2
非流動負債(固定負債)33億円35億円+3
負債合計77億円78億円+1
親会社の所有者に帰属する持分82億円85億円+3
資本合計(純資産)81億円86億円+5
第一屋製パン:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成18%50%30%現金及び現金同等物30億円(18%)棚卸資産2億円(1%)有形固定資産83億円(50%)その他の資産49億円(30%)第一屋製パン:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成18%50%30%現金及び現金同等物30億円(18%)棚卸資産2億円(1%)有形固定資産83億円(50%)その他の資産49億円(30%)
資産合計を100とした構成。
第一屋製パン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成48%52%その他の負債78億円(48%)親会社の所有者に帰属する持分85億円(52%)非支配持分0億円(0%)第一屋製パン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成48%52%その他の負債78億円(48%)親会社の所有者に帰属する持分85億円(52%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー10億円1億円−9
財務活動によるキャッシュ・フロー-38億円4億円+43
減価償却費5億円6億円+0
有形固定資産の取得による支出-7億円-14億円−7

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
食品事業287億円+5.9%14億円5.0%
不動産事業3億円+150.0%3億円93.3%

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):食品事業 不動産事業

第一屋製パン:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益84%16%食品事業14億円(84%)不動産事業3億円(16%)第一屋製パン:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益84%16%食品事業14億円(84%)不動産事業3億円(16%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員876人
提出会社698人
平均年齢40歳
平均勤続年数15年
平均年間給与482万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は15,367人、発行済株式は6,929,900株。

第一屋製パン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。豊田通商33.4%MF資産管理合同会社4.3%細貝理栄4.3%みずほ銀行3.4%昭和産業2.1%ニップン2.1%細貝智博0.9%藤内依理子0.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合第一屋製パン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。豊田通商33.4%MF資産管理合…4.3%細貝理栄4.3%みずほ銀行3.4%昭和産業2.1%ニップン2.1%細貝智博0.9%藤内依理子0.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1豊田通商33.4%
2MF資産管理合同会社4.3%
3細貝理栄4.3%
4みずほ銀行3.4%
5昭和産業2.1%
6ニップン2.1%
7細貝智博0.9%
8藤内依理子0.8%
9損害保険ジャパン0.7%
10ミヨシ油脂0.6%
第一屋製パン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元30591%34310%金融機関2968%金融商品取引業者649%その他の法人30591%外国法人等646%個人その他34310%第一屋製パン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元30591%34310%金融機関2968%金融商品取引業者649%その他の法人30591%外国法人等646%個人その他34310%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期-76.82円-5.8%
2019年12月期-79.63円-6.4%
2020年12月期-53.18円-4.4%
2021年12月期-106.83円-9.4%
2022年12月期-165.5円-17.2%
2023年12月期68.51円7.9%9.7倍
2024年12月期296.82円28.8%1.9倍
2025年12月期46.34円3.9%13.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1961年12月1日(旧)第一屋製パン株式会社の額面を変更するため吸収合併したものであります。従って設立年月日は1947年5月16日になっておりますが、経営の主体は、従来からの(旧)第一屋製パン株式会社でありますので会社の沿革につきましても被合併会社たる(旧)第一屋製パン株式会社について記載いた
  • 1957年11月西武鉄道株式会社旭食糧工場(東京都港区)を買収し麻布工場を新設1959年2月三福製パン有限会社(東京都三鷹市)を買収し三鷹工場を新設
  • 1961年12月株式会社中屋に吸収合併(ただし社名は第一屋製パン株式会社とする)1962年9月株式を東京証券取引所市場第二部に上場
  • 1963年12月麻布工場を閉鎖1964年1月横浜市戸塚区に横浜工場を新設、旧横浜工場を閉鎖1965年1月群馬県高崎市に高崎工場を新設1967年2月埼玉県三郷市に金町工場を新設1969年4月マルエスパン株式会社(大阪府八尾市)を買収し大阪工場を新設
  • 1969年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
  • 1970年11月東京及び大阪証券取引所各市場第一部に株式上場指定替え
  • 1972年12月日本タンパク工業株式会社(株式会社フレッシュハウス)の全株式を取得1973年1月株式会社大阪木村屋の営業権を買収1973年3月大阪府池田市に大阪空港工場を新設1974年4月東京都小平市に小平工場を新設、三鷹工場を閉鎖1974年8月クッキー・ビスケット専門会社スリースター製菓株式会
  • 1980年11月宮城県黒川郡大和町に仙台工場を新設、旧仙台工場を閉鎖
  • 1981年12月米国ハワイ州に現地法人ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドを設立
  • 1987年11月横浜工場完成(旧工場を全面建て替え)1990年3月米国ハワイ州において新工場(子会社に対する賃貸資産)完成1992年4月宇都宮工場敷地内に麺類の製造販売会社、関東大徳株式会社を設立1995年5月当社のインストアベーカリー部門を分離して株式会社ベーカリープチを設立1996年4月物流
  • 2000年11月本社移転及び本社工場閉鎖2003年2月千葉県松戸市に松戸工場を新設
  • 2003年12月大阪証券取引所市場第一部上場廃止(
  • 2003年10月当社より申請)2007年6月松戸工場及び株式会社フレッシュハウス三田工場をカネ美食品株式会社に事業譲渡
  • 2007年12月株式会社フレッシュハウスを清算結了2008年9月ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドの保有株式をすべて売却
  • 2008年10月関東大徳株式会社及びデリシャスフーズ株式会社の保有株式をすべて売却
  • 2008年10月宇都宮工場資産を大徳食品株式会社に売却
  • 2008年12月仙台工場を白石食品工業株式会社に事業譲渡2009年5月本社を小平市に移転
  • 2009年12月豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結2010年1月豊田通商株式会社に対して第三者割当増資を実施2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
  • 2022年12月横浜工場を閉鎖、株式会社ベーカリープチの事業活動を停止

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社3社及びその他の関係会社1社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主とした「食品事業」、不動産賃貸を主とした「不動産事業」を営んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。 食品事業パン部門…………豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。 和洋菓子部門…… 豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。 その他……………豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、スリースター製菓㈱にて、クッキー等を製造し販売を行っており、㈱ファースト・ロジスティックスにて、当グループの製品等の配送を行っております。 不動産事業当社所有の土地を賃貸しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針