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決算データ · 試作 · 2026年3月期

カルビー(2229)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、カルビーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期2,516億円173億円1,920億円72.6%3,798人
2019年3月期2,487億円194億円2,028億円75.9%3,763人
2020年3月期2,559億円175億円2,150億円75.9%4,053人
2021年3月期2,668億円271億円177億円10.1%2,390億円73.4%4,311人
2022年3月期2,454億円251億円181億円10.2%2,366億円74.1%4,398人
2023年3月期2,793億円222億円148億円8.0%2,391億円72.8%4,839人
2024年3月期3,030億円273億円199億円9.0%2,922億円65.6%4,939人
2025年3月期3,226億円291億円209億円9.0%3,192億円64.3%5,138人
2026年3月期3,402億円262億円173億円7.7%3,276億円64.3%6,974人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益3,226億円3,402億円+176
売上原価2,127億円2,294億円+167
売上総利益1,099億円1,108億円+9
販売費及び一般管理費808億円846億円+38
営業利益(売上総利益−販管費)291億円262億円−29
経常利益298億円271億円−28
税引前利益294億円262億円−32
法人所得税79億円86億円+7
当期利益(親会社の所有者に帰属)209億円173億円−35

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物568億円516億円−52
棚卸資産251億円291億円+39
流動資産1,338億円1,317億円−22
有形固定資産1,458億円1,555億円+97
のれん206億円210億円+4
非流動資産(固定資産)1,853億円1,959億円+106
資産合計3,192億円3,276億円+84
社債及び借入金(流動)9億円18億円+9
社債及び借入金(非流動)350億円250億円−100
流動負債557億円649億円+92
非流動負債(固定負債)484億円409億円−75
負債合計1,041億円1,058億円+17
親会社の所有者に帰属する持分1,954億円1,955億円+2
資本合計(純資産)2,151億円2,218億円+67
カルビー:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%9%47%6%22%現金及び現金同等物516億円(16%)棚卸資産291億円(9%)有形固定資産1,555億円(47%)のれん210億円(6%)その他の資産705億円(22%)カルビー:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%47%22%現金及び現金同等物516億円(16%)棚卸資産291億円(9%)有形固定資産1,555億円(47%)のれん210億円(6%)その他の資産705億円(22%)
資産合計を100とした構成。
カルビー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成8%24%60%8%社債及び借入金268億円(8%)その他の負債791億円(24%)親会社の所有者に帰属する持分1,955億円(60%)非支配持分262億円(8%)カルビー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成24%60%社債及び借入金268億円(8%)その他の負債791億円(24%)親会社の所有者に帰属す…1,955億円(60%)非支配持分262億円(8%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー391億円356億円−35
財務活動によるキャッシュ・フロー25億円-170億円−195
減価償却費121億円148億円+27
有形固定資産の取得による支出-281億円-234億円+47
配当金の支払額-70億円-73億円−3

従業員

連結従業員6,974人
提出会社3,711人
平均年齢42.2歳
平均勤続年数12.6年
平均年間給与686万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は42,508人、発行済株式は133,929,800株。

カルビー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。FRITO-LAY GLOB22%一般社団法人幹の会14.4%日本マスタートラスト信託銀行8.1%JP MORGAN CHAS3.4%日本カストディ銀行(信託口)3.1%NOMURA PB NOMI1.9%CGML PB CLIENT1.9%カルビー従業員持株会1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合カルビー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。FRITO-LAY GLOB22%一般社団法人…14.4%日本マスター…8.1%JP MORGAN CHAS3.4%日本カストデ…3.1%NOMURA PB NOMI1.9%CGML PB CLIENT1.9%カルビー従業…1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V. (常任代理人 みずほ銀行決済営業部)22.0%
2一般社団法人幹の会14.4%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)8.1%
4JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)3.4%
5日本カストディ銀行(信託口)3.1%
6NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券)1.9%
7CGML PB CLIENT ACCOUNT / COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.9%
8カルビー従業員持株会1.7%
9鳥越製粉1.6%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)1.5%
カルビー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元159350%255747%580409%317619%金融機関159350%金融商品取引業者25187%その他の法人255747%外国法人等580409%個人その他317619%カルビー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元580409%金融機関159350%金融商品取引業者25187%その他の法人255747%外国法人等580409%個人その他317619%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期129.72円42円32%13.0%27.1倍
2019年3月期145.39円48円41%13.2%20.5倍
2020年3月期131.22円50円41%11.1%22.3倍
2021年3月期132.3円50円40%10.4%21.3倍
2022年3月期136.25円52円33%10.3%17.3倍
2023年3月期115.16円52円48%8.5%24.1倍
2024年3月期159.22円56円30%10.9%21.5倍
2025年3月期167.11円58円38%10.5%16.7倍
2026年3月期139.98円66円56%8.3%22.0倍

年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

2026年3月期

  • 売上売上高は前連結会計年度比5.5%増加し340,151百万円となり、国内の価格改定効果と海外の欧米・アジア地域での増収により伸長した
  • 利益営業利益は前連結会計年度比10.0%減の26,173百万円となり、売上高営業利益率は7.7%(前期比1.3ポイント低下)となった。せとうち広島工場稼働に伴う減価償却費等の固定費増加が影響した
  • 純利益経常利益は前連結会計年度比9.2%減の27,091百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の税制優遇適用の反動もあり同17.0%減の17,329百万円となった
  • 全般2025年8月に北米で豆腐や大豆加工食品の製造を手掛けるHodo, Inc.を連結子会社化し、植物性タンパク質をベースとした食品の製造販売に参入した
  • セグメント海外食品製造販売事業の売上高は前連結会計年度比11.6%増の88,604百万円となり、欧米・アジア・オセアニアの双方で増収となった
  • 財務資産合計は前連結会計年度末比8,440百万円増加し327,609百万円となり、関東新工場の土地取得により有形固定資産が増加した
  • 財務財務活動によるキャッシュ・フローは17,002百万円の純支出となり、長期借入れによる収入減少と自己株式取得による支出増加により前連結会計年度比19,544百万円支出が増加した
  • 財務設備投資額は24,973百万円(国内21,095百万円、海外3,878百万円)となり、国内で関東新工場用地の取得、海外で英国の機械装置取得を行った
  • 従業員連結従業員数は6,974名となり、従来含めていなかった無期転換社員1,481名を含めたことなどにより前連結会計年度末比1,836名増加した

2025年3月期

  • 売上売上高は前連結会計年度比6.4%増加し322,564百万円となり、国内の価格・規格改定効果や欧米・インドネシア等の海外売上の伸長により増収となった
  • 利益営業利益は前連結会計年度比6.5%増の29,066百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度並みの9.0%となった。原材料価格上昇分を価格・規格改定で相殺し、販売数量の伸長により増益となった
  • 純利益経常利益は営業外費用に為替差損を計上し前連結会計年度比4.2%減の29,844百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は税制優遇の適用等により同5.0%増の20,874百万円となった
  • 全般2025年1月に、優れた環境性能や生産性向上、作業環境改善を実現する最新鋭マザー工場として「せとうち広島工場」が操業を開始した
  • 全般ばれいしょの安定調達に向けたしれとこ斜里農業協同組合との連携を通じて、アグリビジネスの一つとなる冷食事業への本格参入を決定した
  • 財務資産合計は前連結会計年度末比27,010百万円増加し319,169百万円となり、せとうち広島工場の建設により有形固定資産が増加した
  • 財務設備投資額は29,514百万円(国内25,362百万円、海外4,152百万円)となり、せとうち広島工場建設と英国での機械装置取得を行った
  • 従業員連結従業員数は5,138名(食品製造販売事業4,605名、その他91名、全社(共通)442名)となり、提出会社の平均年間給与は8,199千円だった
  • 全般2024年4月にCalbee Ireland Limited、6月にCalbee New Zealand Limitedをそれぞれ設立した

2024年3月期

  • 売上売上高は前連結会計年度比8.5%増加し303,027百万円となり、国内の価格・規格改定効果や販売数量の伸長、海外事業の増収により伸長した
  • 利益営業利益は前連結会計年度比22.8%増の27,304百万円となり、売上高営業利益率は9.0%(前期比1.1ポイント上昇)となった。海外事業は過去最高益となった
  • 純利益経常利益は円安進行に伴う為替差益の計上により前連結会計年度比32.8%増の31,155百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同34.6%増の19,886百万円となった
  • 財務資産合計は前連結会計年度末比53,063百万円増加し292,158百万円となり、せとうち広島工場の建設等により有形固定資産が増加した
  • 財務負債は長期借入金の増加により前連結会計年度末比34,663百万円増加し91,072百万円となり、自己資本比率は65.6%(前期比7.2ポイント低下)となった
  • 財務財務活動によるキャッシュ・フローは16,850百万円の純収入となり、長期借入れによる収入増加と自己株式取得による支出減少により前連結会計年度比36,855百万円収入が増加した
  • 財務設備投資額は31,187百万円(国内27,402百万円、海外3,784百万円)となり、せとうち広島工場建設と英国での機械装置取得を行った
  • 従業員連結従業員数は4,939名(食品製造販売事業4,452名、その他89名、全社(共通)398名)となり、提出会社の平均年間給与は7,702千円だった

2023年3月期

  • 売上売上高は前連結会計年度比13.8%増加し279,315百万円となり、価格・規格改定後の需要回復や入国規制緩和に伴う土産需要の増加により国内・海外事業ともに増収となった
  • 利益純利益営業利益は原材料価格や動力費の高騰により前連結会計年度比11.5%減の22,233百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.2%減の14,772百万円となった
  • セグメント海外食品製造販売事業の売上高は前連結会計年度比25.8%増の72,198百万円となり、タイのGreenday Global社を新たに連結子会社に加えたことなどが寄与した
  • 財務資産合計は前連結会計年度末比2,496百万円増加し239,095百万円となり、広島の新工場建設により有形固定資産が増加した
  • 財務純資産は自己株式の取得により前連結会計年度末比771百万円減少し182,686百万円となり、自己資本比率は72.8%(前期比1.3ポイント低下)となった
  • 財務設備投資額は26,716百万円(国内25,092百万円、海外1,624百万円)となり、広島の新工場建設と英国での機械装置取得を行った
  • 従業員連結従業員数は4,839名(食品製造販売事業4,192名、その他87名、全社(共通)560名)となり、連結子会社の増加により前連結会計年度末比441名増加した
  • 全般2022年4月に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行し、同年7月にはタイのGreenday Global Co., Ltd.を連結子会社化した
  • 全般2023年2月には2024年3月期から始まる新たな3か年の成長戦略を策定・発表し、収益改善に向けた価格・規格改定の実施や海外・新規食領域での事業拡大に取り組んだ
  • セグメント国内シリアル食品の売上高は、新製品「ベイクドオーツ」の発売による増収があったものの基幹製品の売上減少により前連結会計年度比2.0%減の24,210百万円となった

2022年3月期

  • 売上海外事業の伸長により売上高は245,419百万円となり、収益認識基準適用の影響を除いた実質ベースでは前連結会計年度比4.2%増加した
  • 利益営業利益は食用油等原材料価格の高騰の影響を吸収できず前連結会計年度比7.1%減の25,135百万円となり、売上高営業利益率は10.2%となった
  • 純利益親会社株主に帰属する当期純利益は為替差益や米国の給与保護プログラム融資の返済免除による利益を計上し、前連結会計年度比2.1%増の18,053百万円となった
  • セグメント海外食品製造販売事業の売上高は前連結会計年度比21.3%増の64,439百万円となり、中華圏やインドネシアでの伸長が寄与した
  • 財務資産合計は前連結会計年度末比2,379百万円減少し236,598百万円となり、自己資本比率は74.1%(前期比0.7ポイント上昇)となった
  • 財務負債は前連結会計年度末比3,097百万円減少し53,140百万円となり、株式会社ポテトかいつかの借入金を親子ローンに切り替えたことで長期借入金が減少した
  • 財務設備投資額は13,515百万円(国内10,900百万円、海外2,614百万円)となり、国内で自動倉庫の設置や堅あげポテト製造ラインの増設、海外で米国のスナック製造工場の建物及び土地の取得を行った
  • 従業員連結従業員数は4,398名(食品製造販売事業3,876名、その他84名、全社(共通)438名)となり、提出会社の平均年間給与は7,969千円だった
  • 全般2021年4月にCalbee America, Inc.の下でR&D・営業・マーケティング機能を統合したホールディングス体制へ移行し、同年10月に株式会社カルナックを吸収合併した
  • セグメント国内その他区分では、原料ばれいしょとの親和性を活かした株式会社ポテトかいつかによる甘しょの卸売事業や焼き芋等の直営店舗販売事業の拡大に取り組んだ

沿革(有価証券報告書より)

  • 1969年11月千歳工場(北海道千歳市、現北海道工場)操業開始。1970年3月Calbee America, Inc.(米国カリフォルニア州、連結子会社)を設立。1973年6月本社を東京都北区に移転。12月カルビー㈱に社名変更。1975年2月9月鹿児島工場(鹿児島県鹿児島市)操業開始。下妻工場(
  • 1986年11月広島西工場(広島県廿日市市、現広島はつかいち工場)操業開始。1989年7月清原工場(栃木県宇都宮市)操業開始。シリアル全国発売。1990年4月スナックフード・サービス㈱(栃木県宇都宮市、連結子会社、現カルビーロジスティクス㈱)を設立。1991年3月「フルーツグラノーラ」(現フルグ
  • 1995年10月宇都宮工場と宇都宮第2工場を統合し、新宇都宮工場(栃木県宇都宮市)操業開始。「じゃがりこ」発売。
  • 1997年11月カルビーポテト帯広工場(北海道帯広市、現:帯広工場)操業開始。1999年6月綾部工場(京都府綾部市、現京都工場)操業開始。
  • 2002年10月CFSS Co. Ltd.(中国広東省、連結子会社)を設立。2004年7月カルビーR&DDEセンター(栃木県宇都宮市、現R&Dセンター)稼動開始。2006年2月広島工場(広島県廿日市市、現広島みやじま工場)操業開始。8月RDO-CALBEE FOODS,LLC(米国オレゴン州)を
  • 2019年10月Warnock Food Products, Inc.(米国カリフォルニア州)を子会社化。2020年1月カルビー(中国)管理有限公司(中国上海市、連結子会社)を設立。Calbee(UK)Ltdは、Seabrook Crisps Limitedを統合し、Calbee Group (

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社(国内7社、海外16社)及び関連会社3社で構成され、ポテト系、小麦系、コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品の製造販売等を行っております。また、当社は米国の食品飲料メーカーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。 当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。 (食品製造販売事業)・スナック菓子国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱他1社が製造販売しております。一部の製品についてはカルビー・イートーク㈱が製造を行っております。海外では、Calbee America, Inc.(米国)、Calbee Group (UK) Ltd(英国)、PT. Calbee-Wings Food(インドネシア)他5社が製造販売を行っております。また、カルビー(杭州)食品有限公司(中国)、カルビー(中国)管理有限公司(中国)他5社が販売を行っております。加えて、原材料調達及び一次加工品の製造を目的として、Calbee America, Inc.(米国)があります。 ・シリアル食品シリアル食品の製造販売は当社が行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針