決算データ · 試作 · 2026年3月期
森永乳業（2264）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、森永乳業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 5,921億円 | — | 158億円 | — | 4,148億円 | 38.0% | 5,987人 |
| 2019年3月期 | 5,836億円 | — | 140億円 | — | 4,323億円 | 38.7% | 6,157人 |
| 2020年3月期 | 5,909億円 | — | 187億円 | — | 4,361億円 | 41.6% | 6,303人 |
| 2021年3月期 | 5,836億円 | 289億円 | 187億円 | 4.9% | 4,537億円 | 43.9% | 6,871人 |
| 2022年3月期 | 5,034億円 | 298億円 | 338億円 | 5.9% | 4,588億円 | 44.9% | 6,839人 |
| 2023年3月期 | 5,256億円 | 239億円 | 169億円 | 4.6% | 4,874億円 | 45.7% | 7,040人 |
| 2024年3月期 | 5,471億円 | 278億円 | 613億円 | 5.1% | 5,660億円 | 49.0% | 7,415人 |
| 2025年3月期 | 5,612億円 | 297億円 | 55億円 | 5.3% | 5,204億円 | 51.2% | 7,453人 |
| 2026年3月期 | 5,715億円 | 345億円 | 226億円 | 6.0% | 5,471億円 | 50.2% | 7,345人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 5,612億円 | 5,715億円 | +103 |
| 売上原価 | 4,261億円 | 4,282億円 | +21 |
| 売上総利益 | 1,351億円 | 1,433億円 | +82 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,054億円 | 1,088億円 | +34 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 297億円 | 345億円 | +48 |
| 経常利益 | 299億円 | 371億円 | +73 |
| 税引前利益 | 153億円 | 322億円 | +169 |
| 法人所得税 | 106億円 | 95億円 | −12 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 55億円 | 226億円 | +171 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 286億円 | 261億円 | −25 |
| 棚卸資産 | 604億円 | 654億円 | +49 |
| 流動資産 | 1,981億円 | 2,053億円 | +72 |
| 有形固定資産 | 2,740億円 | 2,906億円 | +166 |
| のれん | 4億円 | 4億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 3,224億円 | 3,418億円 | +195 |
| 資産合計 | 5,204億円 | 5,471億円 | +267 |
| 社債及び借入金（流動） | 36億円 | 30億円 | −5 |
| 社債及び借入金（非流動） | 105億円 | 299億円 | +194 |
| 流動負債 | 1,701億円 | 1,486億円 | −215 |
| 非流動負債（固定負債） | 792億円 | 1,188億円 | +396 |
| 負債合計 | 2,493億円 | 2,674億円 | +181 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,463億円 | 2,515億円 | +52 |
| 資本合計（純資産） | 2,711億円 | 2,798億円 | +87 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -125億円 | 357億円 | +482 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -50億円 | -5億円 | +45 |
| 減価償却費 | 235億円 | 239億円 | +4 |
| 配当金の支払額 | -90億円 | -75億円 | +15 |
従業員
連結従業員7,345人
提出会社3,376人
平均年齢40.2歳
平均勤続年数16.6年
平均年間給与799万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は23,712人、発行済株式は86,179,786株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 13.8% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 7.6% |
| 3 | ＳＭＢＣ信託銀行(三井住友銀行退職給付信託口) | 3.3% |
| 4 | みずほ銀行 | 3.0% |
| 5 | 森永乳業従業員持株会 | 2.7% |
| 6 | ＤＢＳ ＢＡＮＫ ＬＴＤ ７００１７０ | 2.2% |
| 7 | 森永製菓 | 1.7% |
| 8 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ | 1.7% |
| 9 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ | 1.5% |
| 10 | 日本マスタートラスト信託銀行(退職給付信託口・森永製菓口) | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 319.01円 | 50円 | 18% | 10.5% | 13.6倍 |
| 2019年3月期 | 283.35円 | 55円 | 27% | 8.6% | 13.3倍 |
| 2020年3月期 | 188.56円 | 60円 | 22% | 10.7% | 11.1倍 |
| 2021年3月期 | 189.36円 | 70円 | 30% | 9.8% | 15.4倍 |
| 2022年3月期 | 343.73円 | 80円 | 14% | 16.7% | 7.6倍 |
| 2023年3月期 | 186.57円 | 90円 | 63% | 7.9% | 12.8倍 |
| 2024年3月期 | 696.92円 | 60円 | 10% | 24.5% | 4.5倍 |
| 2025年3月期 | 64.6円 | 90円 | — | 2.0% | 48.2倍 |
| 2026年3月期 | 276.02円 | 100円 | 83% | 8.4% | 17.3倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前年度比1.8%増加し5,715億円となり、国内は販売数量の減少で減収となったが海外事業の増収がこれを上回った
- 営業利益は国内の販売数量減で減益となったものの、MILEI社を中心とした海外事業の増益により前年度比16.3%増加し345億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益と経常利益の増加を反映し、前年度比313.9%増加の226億円となった
- 基幹分野はMILEI社のホエイたんぱく市況の高止まりと販売数量増により売上高3,650億円（前年比3.4%増）、営業利益200億円（前年差63億円増）となった
- 成長分野はアイスの新製造設備の稼働に伴う償却費の増加などで営業利益126億円（前年差12億円減）となった一方、売上高は1,245億円（前年比5.2%増）となった
- 海外事業はドイツのMILEI社の好調維持や菌体の拡販により売上高875億円（前年比25.1%増）、営業利益170億円（前年差95億円増）となった
- 総資産は建物及び構築物や機械装置の増加などにより267億円増加し5,471億円となり、自己資本比率は51.2%から50.2%になった
- 「中期経営計画2025-28」のもと配当性向目標を40%に引き上げ、2026年3月期には約100億円の自己株式の取得と消却を実施した
- 連結の従業員数は前連結会計年度末より108名減少し7,345名となり、食品事業6,806名、その他308名、全社231名の内訳だった
- 設備投資は総額393億円を実施し、神戸工場の冷菓設備増強や本社の旧本社ビル建替、利根工場と東京多摩工場の市乳設備増強などにあてた
2025年3月期
- 売上高は前年度比2.6%増加し5,612億円となり、BtoB事業の業務用乳製品の伸長や海外事業の増収が寄与した
- 営業利益は原材料・物流費・人件費などオペレーションコストの上昇の影響を価格改定で吸収し前年度比6.5%増加し297億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期の東京工場跡地売却益の反動や海外子会社の減損損失の計上により前年度比91.1%減少し55億円となった
- 近年M&Aを実施したパキスタン・米国・ベトナムの子会社は事業環境の大きな変化を主因とした減損損失などを計上した
- 海外事業はMILEI社が下期に好調へ転じたことなどにより売上高699億円（前年比15.7%増）、営業利益75億円（前年差13億円増）となった
- BtoB事業は業務用乳製品の伸長で売上高990億円（前年比2.7%増）となった一方、原材料価格上昇の影響で営業利益38億円（前年差6億円減）となった
- 総資産は現金及び預金やのれんの減少などにより456億円減少し5,204億円となり、自己資本比率は49.0%から51.2%に上昇した
- バランスシート方針のアップデートに基づき、一株当たり年間配当金を前期比30円増の90円とし、中間配当制度を導入した
- 連結の従業員数は前連結会計年度末より38名増加し7,453名となり、食品事業6,928名、その他326名、全社199名の内訳だった
- 設備投資は総額299億円を実施し、神戸工場の冷菓設備増強や利根工場の市乳設備増強、本社の旧本社ビル建替工事などにあてた
2024年3月期
- 売上高は前年度比4.1%増加し5,471億円となり、価格改定や消費活動の回復によるBtoB事業の増収、海外子会社の新規連結が寄与した
- 営業利益は価格改定やプロダクトミックスの改善が寄与し、原材料価格上昇の影響を吸収して前年度比16.3%増加し278億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は東京工場跡地の売却に伴う特別利益657億円の計上により前年度比263.3%増加し613億円となった
- 主力食品事業は「マウントレーニア」などの高付加価値商品の拡大により売上高1,753億円（前年比3.0%増）、営業利益90億円（前年差39億円増）となった
- 海外事業はMILEI社の反動減やM&Aに伴うのれん償却費の増加で営業利益60億円（前年差41億円減）となった一方、売上高は604億円（前年比1.8%増）となった
- 総資産は現金及び預金や建設仮勘定の増加により786億円増加し5,660億円となり、自己資本比率は45.7%から49.0%に上昇した
- 連結の従業員数は前連結会計年度末より375名増加し7,415名となり、食品事業6,902名、その他336名、全社177名の内訳だった
- 株主還元の強化に向け、2023年5月から10月にかけて自己株式100億円分を取得し、同年11月に取得した株式の全てを消却した
- 投資単位の引き下げによる株式の流動性向上を目的に、2023年12月1日付けで普通株式1株を2株とする株式分割を実施した
- 設備投資は総額384億円を実施し、神戸工場の製造棟増築や旧本社の土地の整備、利根工場のヨーグルト設備増強などにあてた
2023年3月期
- 売上高は前年度比4.4%増加し5,256億円となり、価格改定や海外事業の伸長、BtoB事業の業務用乳製品の拡販が寄与した
- 営業利益は生乳取引価格の引き上げなど原材料・エネルギー価格の上昇の影響を吸収しきれず前年度比19.6%減少し239億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は原材料・エネルギー価格の上昇の影響を吸収しきれず前年度比50.0%減少し169億円となった
- 主力食品事業は価格改定後の数量減や国内消費動向の変化を受け売上高1,702億円（前年比6.1%減）、営業利益51億円（前年差56億円減）となった
- 海外事業はパキスタン・米国・ベトナムでのM&Aや円安の進行により売上高594億円（前年比35.3%増）、営業利益101億円（前年差39億円増）となった
- 総資産はのれんの増加などにより263億円増加し4,851億円となり、自己資本比率は44.9%から45.9%に上昇した
- 営業活動によるキャッシュ・フローは法人税等の支払額の増加もあり前年度比209億円減少し194億円の収入となった
- 連結の従業員数は前連結会計年度末より201名増加し7,040名となり、食品事業6,516名、その他352名、全社172名の内訳だった
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社株式の上場市場が市場第一部からプライム市場へ移行した
- 設備投資は総額183億円を実施し、利根工場のドリンクヨーグルト設備増強や中京工場の冷菓設備増強、神戸工場のヨーグルト設備増強などにあてた
2022年3月期
- 売上高は前年度比3.0%増加し5,034億円となり、海外事業の伸長やBtoB事業の業務用乳製品の反動増、高付加価値商品の拡大が寄与した
- 営業利益は原材料・エネルギー価格の上昇の影響を受けつつも、価格改定や海外事業の増益により前年度比3.2%増加し298億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は海外事業の伸長やBtoB事業の業務用乳製品の反動増もあり前年度比80.2%増加し338億円となった
- 海外事業はベトナムのElovi社を新たに連結子会社としたことなどにより売上高439億円（前年比19.2%増）、営業利益72億円（前年差17億円増）となった
- BtoC事業はチーズやビバレッジの落ち込みで売上高2,601億円（前年比0.8%減）、原材料価格上昇の影響で営業利益146億円（前年差15億円減）となった
- 自己資本比率は自己株式の取得などを経て前連結会計年度末の43.9%から44.9%に上昇し、純資産は55億円増加の2,080億円となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得248億円やコマーシャル・ペーパーの返済100億円の支出などにより445億円の支出となった
- 連結の従業員数は前連結会計年度末より299名増加し6,839名となり、食品事業6,321名、その他352名、全社166名の内訳だった
- 設備投資は総額179億円を実施し、利根工場のドリンクヨーグルト設備増強や神戸工場の市乳設備増強、東京多摩工場のクリーム設備増強などにあてた
- 株主還元の方針として、配当性向の目標をこれまでの20%から30%に引き上げ、総還元性向も意識した対応を検討するとした
沿革（有価証券報告書より）
- 1967年10月、生産販売一体の実をあげるため森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け今日に至っておりますが、当社を含め企業集団に係る概要は次のとおりであります。 年月概要1917年９月日本煉乳株式会社設立1919年５月小缶煉乳森永ミルクを発売1920年７月森永製菓株式会社と合併し、同社畜産部
- 1921年11月森永ドライミルク(育児用粉乳)を発売1927年９月森永製菓株式会社煉乳部を分離し、新たに森永煉乳株式会社設立
- 1929年12月森永牛乳を発売1933年９月森永チーズを発売1937年７月森永ヨーグルトを発売1941年５月森永煉乳株式会社を森永乳業株式会社に改称
- 1942年10月森永製菓株式会社と合併
- 1943年11月森永製菓株式会社を森永食糧工業株式会社に改称1947年６月森永アイスクリームを発売1949年４月森永乳業株式会社設立1954年９月東京証券取引所に株式上場1961年４月クリープ(粉末クリーム)を発売1966年１月名古屋市乳工場(現中京工場)を開設1966年２月東京多摩工場を開設
- 1967年10月森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け1970年２月クラフト社(現クラフト・ハインツ・カンパニー社、モンデリーズ・インターナショナル社)と提携 エムケーチーズ株式会社(現連結子会社)を設立1970年６月大和工場および村山工場(現大和工場に統合)を開設
- 1971年12月サンキストグローワーズ社と商標の使用契約を締結1973年２月利根工場を開設
- 1975年10月別海工場を開設1977年６月森永ビヒダス(ビフィズス菌入り乳製品)を発売1981年４月ロングライフのハンディパック乳飲料(ピクニック)を発売1984年９月リプトン社(現リプトン・ティーアンドインフュージョン・ジャパン・サービス株式会社)と商標の使 用契約を締結1985年５月Mor
- 1989年10月研究・情報センターを開設1993年２月マウントレーニア・カフェラッテ(カップ入り乳飲料)を発売1993年６月低リンミルクL.P.Kが特定保健用食品の第１号として厚生省から許可を受ける2003年４月「ラクトフェリンの工業的な製造法の開発」文部科学大臣賞受賞2005年３月冨士乳業株式
- 2007年12月東北森永乳業株式会社(現連結子会社)設立2008年６月別海工場チーズ新棟稼働2008年８月沖縄森永乳業株式会社(現連結子会社)新工場(中頭郡西原町)稼働2010年２月北海道森永乳業販売株式会社(現森永乳業北海道株式会社、現連結子会社)設立2012年５月MILEI GmbH(ドイツ
- 2014年10月森永北陸乳業株式会社(現連結子会社)福井工場にて菌末の製造を開始
- 2015年12月Morinaga Nutritional Foods (Asia Pacific) Pte.Ltd.(シンガポール)(現連結子会社)を設立2016年１月森永乳業九州株式会社(現連結子会社)設立
- 2016年10月MILEI GmbH(ドイツ)(現連結子会社)新棟稼働2017年３月パキスタンに同国２社と合弁会社NutriCo Morinaga(Private)Limited(現連結子会社)を設立 年月概要2017年９月森永乳業株式会社 創業100周年2020年２月利根工場新棟稼働2021年
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社48社および関連会社４社で構成され、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置付けおよび事業の系統図は次のとおりです。 (1) 当グループの事業に係わる各社の位置付け① 食品事業(市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など)当社が製造販売するほか、当社が販売する商品の一部をエムケーチーズ㈱、横浜森永乳業㈱、冨士森永乳業㈱、東北森永乳業㈱ほか17社に委託製造を行っております。また、森永乳業販売㈱ほか16社は、主として当社より商品を仕入れ全国の得意先に販売しております。② その他の事業(飼料、プラント設備の設計施工など)森永酪農販売㈱が飼料、㈱森乳サンワールドがペットフードの仕入販売を行っております。森永エンジニアリング㈱ほか11社は、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸、運輸倉庫業などを行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIHY）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4TH）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPOT）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100RA7X）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OK5E）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針