決算データ · 試作 · 2025年11月期
オプロ（228A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、オプロの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月期 | 9億円 | — | -1億円 | — | 5億円 | -39.1% | 50人 |
| 2021年11月期 | 8億円 | — | 1億円 | — | 6億円 | -6.2% | 54人 |
| 2022年11月期 | 13億円 | — | 1億円 | — | 9億円 | 7.3% | 72人 |
| 2023年11月期 | 16億円 | 1億円 | 1億円 | 6.8% | 11億円 | 14.3% | 88人 |
| 2024年11月期 | 21億円 | 2億円 | 2億円 | 10.0% | 23億円 | 47.0% | 104人 |
| 2025年11月期 | 26億円 | 3億円 | 2億円 | 12.9% | 28億円 | 47.6% | 119人 |
損益の内訳
2025年11月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 21億円 | 26億円 | +5 |
| 売上原価 | 11億円 | 12億円 | +1 |
| 売上総利益 | 10億円 | 14億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 8億円 | 11億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 経常利益 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 税引前利益 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 法人所得税 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2億円 | 2億円 | +1 |
財政状態
2025年11月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 18億円 | 9億円 | −9 |
| 流動資産 | 20億円 | 24億円 | +4 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 資産合計 | 23億円 | 28億円 | +5 |
| 流動負債 | 12億円 | 15億円 | +2 |
| 負債合計 | 12億円 | 15億円 | +2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 11億円 | 13億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 11億円 | 13億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8億円 | 0億円 | −8 |
| 減価償却費 | 0億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | -0億円 | −0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社119人
平均年齢32.9歳
平均勤続年数5.1年
平均年間給与678万円
株主
2025年11月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は553人、発行済株式は2,330,600株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 里見 一典 | 44.4% |
| 2 | たいかも | 6.9% |
| 3 | 安川 貴英 | 5.1% |
| 4 | 重村 尚史 | 3.5% |
| 5 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 3.0% |
| 6 | ＳＢＩ証券 | 2.9% |
| 7 | 里見 光博 | 2.7% |
| 8 | 朏 仁雄 | 2.1% |
| 9 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.7% |
| 10 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月期 | -2,518.59円 | — | — | — | — |
| 2021年11月期 | 3,452.36円 | — | — | — | — |
| 2022年11月期 | 60.88円 | — | — | 870.3% | — |
| 2023年11月期 | 58.42円 | — | — | 87.7% | — |
| 2024年11月期 | 83.16円 | — | — | 24.4% | 17.1倍 |
| 2025年11月期 | 104.87円 | — | — | 20.1% | 22.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1998年12月日本オプロ株式会社に社名変更2003年２月オンプレミス製品の帳票ソフトウエア 「OPRO X Server」 提供開始
- 2007年10月帳票クラウドサービス 「oproarts」 提供開始2010年６月個人情報セキュリティ強化を目的として、「プライバシーマーク（※１）」の認証を取得（登録番号：第10823624（07）号）2015年１月OPRO Lanka (Pvt) Ltd清算結了2016年５月個人情報セキュリ
- 2023年12月モノのサブスクリプション販売管理クラウドサービス 「モノスク」 提供開始SmartHR向けクラウド帳票サービス 「帳票DX for SmartHR」 提供開始SAP向けクラウド帳票サービス 「帳票DX for SAP」 提供開始2024年８月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
- 2025年12月クラウドサービスのセキュリティ強化を目的として、当社サービス「帳票ＤＸ」および「カミレス」が政府のセキュリティ評価制度である「ＩＳＭＡＰ（※４）」に登録（登録番号：C25-0101-2）※用語解説番号用語定義※１プライバシーマークプライバシーマークとは、個人情報の保護措置について
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 地球温暖化、少子高齢化、サイバー犯罪、パンデミック対応などによるビジネス環境の変化は、ＤＸ（※１）の推進を加速しています。ＤＸは単なる業務効率化やシステム刷新ではなく、そのゴールはデジタル技術でビジネスモデルやワークスタイルを変革し、私たちを取り巻く環境がどう変化しても持続可能なビジネスと社会を実現することにあります。 そのためには、あらゆる業務や情報資産をデジタル化してオンラインでつなぎ、その柔軟性や活用度を高める必要があります。しかし、システムのサイロ化（※２）や膨大な紙文書がその足かせとなるケースも多くあります。当社は「業務をつなげる力」で足かせからお客様を解放しＤＸの可能性を広げるため、ビジネス文書の電子化とデータ連携に取り組んできました。 当社は「未だないピースを発明する」をコンセプトに、データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションの提供を通して、幅広い分野で豊富なノウハウ＝「つなげる力」を蓄積してきました。その力を活用して情報伝達の在り方を変えれば、分断されていた業務が「つながって」生産性が上がることはもちろん、お客様のビジネスが様々な可能性と「つながり」、新たな価値やビジネスを生み出していきます。そのような状況をお客様と共に創り上げていくことこそ、当社が考える真のカスタマーサクセスです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年11月期（S100XN26）
- 有価証券報告書 2024年11月期（S100VBKN）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年11月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針