図解経済
決算データ学情(2301)図解決算データ
図解経済会社図鑑学情(2301) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2025年10月期

学情(2301)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、学情の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年10月期65億円11億円114億円88.9%255人
2019年10月期70億円14億円122億円88.6%260人
2020年10月期57億円9億円120億円91.3%266人
2021年10月期62億円18億円14億円29.3%134億円88.4%249人
2022年10月期68億円16億円14億円23.9%138億円88.3%276人
2023年10月期88億円23億円18億円26.3%156億円84.9%324人
2024年10月期107億円27億円22億円24.8%167億円86.4%350人
2025年10月期110億円23億円19億円21.1%171億円86.9%392人

損益の内訳

2025年10月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益107億円110億円+3
売上原価36億円38億円+2
売上総利益71億円72億円+1
販売費及び一般管理費45億円49億円+4
営業利益(売上総利益−販管費)27億円23億円−3
経常利益31億円27億円−4
税引前利益31億円27億円−4
法人所得税8億円8億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)22億円19億円−3

財政状態

2025年10月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物49億円57億円+8
流動資産85億円87億円+1
有形固定資産11億円11億円+0
非流動資産(固定資産)82億円84億円+2
資産合計167億円171億円+4
流動負債20億円20億円−1
非流動負債(固定負債)2億円3億円+0
負債合計23億円22億円−0
親会社の所有者に帰属する持分144億円149億円+5
資本合計(純資産)145億円149億円+4
学情:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年10月期末・資産の構成33%6%60%現金及び現金同等物57億円(33%)有形固定資産11億円(6%)その他の資産103億円(60%)学情:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年10月期末・資産の構成33%60%現金及び現金同等物57億円(33%)有形固定資産11億円(6%)その他の資産103億円(60%)
資産合計を100とした構成。
学情:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年10月期末・負債と資本の構成13%87%その他の負債22億円(13%)親会社の所有者に帰属する持分149億円(87%)学情:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年10月期末・負債と資本の構成87%その他の負債22億円(13%)親会社の所有者に帰属する…149億円(87%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー16億円19億円+3
財務活動によるキャッシュ・フロー-13億円-15億円−3
減価償却費2億円3億円+1
有形固定資産の取得による支出-3億円-0億円+3
配当金の支払額-7億円-10億円−2

従業員

連結従業員—人
提出会社392人
平均年齢30歳
平均勤続年数6年
平均年間給与592万円

株主

2025年10月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,284人、発行済株式は15,560,000株。

学情:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。アンビシャス16.8%日本マスタートラスト信託銀行7.6%日本カストディ銀行(信託口)6%朝日新聞社5.8%朝日学生新聞社5.8%中井 大志3.3%学情社員持株会3.2%GOLDMAN,SACHS 2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合学情:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。アンビシャス16.8%日本マスター…7.6%日本カストデ…6%朝日新聞社5.8%朝日学生新聞社5.8%中井 大志3.3%学情社員持株会3.2%GOLDMA…2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1アンビシャス16.8%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.6%
3日本カストディ銀行(信託口)6.0%
4朝日新聞社5.8%
5朝日学生新聞社5.8%
6中井 大志3.3%
7学情社員持株会3.2%
8GOLDMAN,SACHS & CO.REG2.7%
9JPLLC CLIENT ASSET S-SK J2.2%
10CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH/ UCITS - FULL TAX2.0%
学情:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年10月期末・所有者別の株式数・単元22150%42636%16405%73917%金融機関22150%金融商品取引業者296%その他の法人42636%外国法人等16405%個人その他73917%学情:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年10月期末・所有者別の株式数・単元42636%73917%金融機関22150%金融商品取引業者296%その他の法人42636%外国法人等16405%個人その他73917%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年10月期75.77円34円45%11.3%19.6倍
2019年10月期95.81円37円39%13.4%16.3倍
2020年10月期64.29円30円47%8.5%15.1倍
2021年10月期97.64円37円38%12.1%12.2倍
2022年10月期99.35円43円43%11.6%14.5倍
2023年10月期125.74円51円41%13.8%13.3倍
2024年10月期160.77円65円40%16.1%10.4倍
2025年10月期139.97円67円48%12.9%11.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1977年11月に株式会社実鷹企画を設立、今日に至っております。学情は、1981年に就職情報事業を開始して以降、若手社会人や学生など、これからの時代を担う世代と、企業の価値あるマッチングを支援してきました。日本初の合同企業セミナー「就職博」を初開催するなど、「お客様の「困った」をどうビジネスで解
  • 1977年11月大阪市北区に株式会社実鷹企画(現 当社)を設立
  • 1981年11月「学生就職情報センター」部門新設、就職情報事業進出1983年3月就職情報事業に朝日放送株式会社(現 朝日放送グループホールディングス株式会社)より後援を得る1989年8月東京都中央区に東京支社開設
  • 1990年10月名古屋市中区に名古屋支社開設
  • 1991年11月学生就職情報センターを株式会社に組織変更
  • 1991年12月東京支社を東京都港区に移転、東京本部とする1994年4月大阪市西区に本社ビル建設、本社移転
  • 1995年12月インターネット就職情報サイト「G-WAVE(現商品名:Re就活キャンパス)」発信、インターネット事業へ進出1996年7月中途採用向け合同企業説明会を初開催、中途採用情報部門へ進出1996年7月東京本部を東京都中央区に移転
  • 1998年11月通商産業省(現 経済産業省)所管(財)日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」使用許諾事業者に認定1999年4月インターネット転職情報サイト「Career-Japan」発信開始1999年7月労働省(現 厚生労働省)より職業紹介事業許可(有料職業紹介事業)取得2000年4月株
  • 2003年11月東京都千代田区に東京本部を移転2004年7月京都市下京区に京都支社を開設
  • 2004年11月20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Re就活」発信開始
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年9月東京証券取引所第二部に株式を上場
  • 2006年10月東京証券取引所第一部に株式を上場
  • 2006年10月ジャスダック証券取引所への上場を廃止2010年4月東京都港区赤坂に東京本部を移転2011年7月一般社団法人 日本経済団体連合会へ入会
  • 2012年10月公益社団法人 全国求人情報協会へ入会2013年1月㈱朝日新聞社・㈱朝日学生新聞社と資本業務提携
  • 2013年11月福岡市博多区に福岡営業所を開設2014年3月東京都港区虎ノ門に東京本部を移転
  • 2016年11月東京都中央区銀座に東京本部を移転2017年1月東京本部を東京本社に改称、東京・大阪の二本社制導入
  • 2017年11月福岡営業所を福岡支店に改称2019年6月グローバル人材の就職・採用を支援する新サービス「Japan Jobs」開始
  • 2019年10月人事担当者のためのポータルサイト「人事の図書館」配信開始2020年6月少人数制マッチングイベント「就活・転職サポートmeeting」初開催2020年6月リアルタイムで企業と交流できるオンライン合同企業セミナー「Web就職博」初開催2020年9月“職場体感型”採用動画「JobTub
  • 2022年11月福岡支店を福岡支社に改称2023年5月20代ITエンジニア経験者向け転職サービス「Re就活テック」提供開始2024年4月東京都中央区銀座に東京本社を移転
  • 2024年10月30代キャリア人材に特化した転職サービス「Re就活30」提供開始2025年5月高卒・第二新卒向け転職サービス「Re就活ユース」提供開始

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社は、第二新卒者及び20代・30代の転職希望者、大学・短大新卒者に対する企業PR・情報提供サービス業務及び各種採用コンサルティング業務、人材紹介・人材派遣業務を行っております。具体的な商品として、大別して「中途採用集合品」「新卒採用集合品」「新卒採用個別品」の3品目があります。近年、企業のキャリア採用(経験者採用)の流れや、転職を通じてキャリアを形成していくことへの関心が高まっていることを受け、当社では「中途採用集合品」でのサービス提供を強化しています。当社の主な商品は、以下の通りであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針