決算データ · 試作 · 2026年5月期
ドーン（2303）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ドーンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月期 | 8億円 | — | 1億円 | — | 15億円 | 88.3% | 49人 |
| 2019年5月期 | 9億円 | — | 2億円 | — | 17億円 | 89.7% | 52人 |
| 2020年5月期 | 11億円 | — | 2億円 | — | 19億円 | 88.1% | 52人 |
| 2021年5月期 | 11億円 | 3億円 | 2億円 | 30.4% | 21億円 | 89.5% | 56人 |
| 2022年5月期 | 12億円 | 4億円 | 3億円 | 32.8% | 24億円 | 90.3% | 60人 |
| 2023年5月期 | 14億円 | 4億円 | 3億円 | 32.1% | 25億円 | 89.2% | 61人 |
| 2024年5月期 | 15億円 | 5億円 | 4億円 | 35.3% | 28億円 | 88.1% | 63人 |
| 2025年5月期 | 17億円 | 6億円 | 4億円 | 34.5% | 31億円 | 89.5% | 65人 |
| 2026年5月期 | 17億円 | 7億円 | 5億円 | 38.2% | 33億円 | 89.4% | 66人 |
損益の内訳
2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 17億円 | 17億円 | +1 |
| 売上原価 | 6億円 | 5億円 | −0 |
| 売上総利益 | 11億円 | 12億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 6億円 | 7億円 | +1 |
| 経常利益 | 6億円 | 7億円 | +1 |
| 税引前利益 | 6億円 | 7億円 | +1 |
| 法人所得税 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 5億円 | +1 |
財政状態
2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 17億円 | 18億円 | +1 |
| 流動資産 | 21億円 | 21億円 | +0 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 10億円 | 13億円 | +3 |
| 資産合計 | 31億円 | 33億円 | +3 |
| 流動負債 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 非流動負債（固定負債） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 負債合計 | 3億円 | 4億円 | +0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 28億円 | 30億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 28億円 | 30億円 | +2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3億円 | 7億円 | +4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -3億円 | −1 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | −0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社66人
平均年齢37.8歳
平均勤続年数8.5年
平均年間給与711万円
株主
2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,510人、発行済株式は3,300,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 宮 崎 正 伸 | 7.8% |
| 2 | ディキャピタル | 7.4% |
| 3 | 近 藤 浩 代 | 6.9% |
| 4 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 6.5% |
| 5 | サンセイエンジニアリング | 4.7% |
| 6 | UHPartners2投資事業有限責任組合 | 2.4% |
| 7 | 徳 永 道 太 | 1.5% |
| 8 | 成 沢 政 明 | 1.3% |
| 9 | MSIP CLIENT SECURITIES | 1.2% |
| 10 | 枝 松 禄 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月期 | 35.87円 | 6円 | 17% | 8.9% | 42.3倍 |
| 2019年5月期 | 49.08円 | 7.5円 | 15% | 11.1% | 19.7倍 |
| 2020年5月期 | 62.98円 | 10円 | 16% | 12.8% | 35.7倍 |
| 2021年5月期 | 74.36円 | 12円 | 16% | 13.4% | 38.1倍 |
| 2022年5月期 | 44.26円 | 14円 | 16% | 14.1% | 21.5倍 |
| 2023年5月期 | 50.56円 | 16円 | 16% | 14.7% | 20.1倍 |
| 2024年5月期 | 62.54円 | 20円 | 16% | 16.5% | 16.0倍 |
| 2025年5月期 | 68.33円 | 24円 | 18% | 16.0% | 16.6倍 |
| 2026年5月期 | 78.02円 | 28円 | 18% | 16.4% | 17.5倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年5月期
- 売上高はクラウド利用料の増加やライセンス販売の伸びがあった一方、前期の大型SI開発案件の反動で伸びが鈍化し前事業年度比5.3%増加し1,735百万円となった
- 営業利益は外注開発費など製造経費の効率化が寄与し前事業年度比14.1%増加し655百万円となった
- 当期純利益は営業利益・経常利益の増加を反映し前事業年度比12.6%増加し472百万円となった
- SI（初期・保守）は前期に計上した大型案件の反動により前事業年度比25.9%減少し305百万円となった
- 防犯アプリ「Digi Police」に国際電話ブロック機能を追加し、2025年12月にリリースした
- 2026年1月、消防・消防団活動のDXを推進する新サービス「消防アプリ『RED』」の提供を開始した
- 自己株式200百万円を取得し、配当金73百万円を支払った
- 総資産は投資有価証券の増加などにより269百万円増加し3,343百万円となり、自己資本比率は89.4%となった
- 従業員数は66名となり、営業部門12名、サービス推進部門13名、開発部門34名、全社(共通)7名の内訳だった
2025年5月期
- 売上高はクラウド利用料の契約数積み上がりや受託開発の順調な推移により前事業年度比9.7%増加し1,647百万円となった
- 営業利益は売上高の増加が人件費等のコスト増を上回り前事業年度比7.7%増加し574百万円となった
- 当期純利益は営業利益・経常利益の増加を反映し前事業年度比7.9%増加し419百万円となった
- SI（初期・保守）は地理情報関連システムの受託開発・保守が堅調に推移し一部大型案件も計上され前事業年度比35.7%増加し412百万円となった
- 2024年7月、株式会社tiwakiと資本業務提携契約を締結し、エッジAI技術を活用した新たな社会課題解決サービスの基盤構築に取り組んだ
- 2025年1月に映像通報システム「Live118」の提供を、3月にマイナ免許証読み取りアプリの提供をそれぞれ開始した
- 自己株式100百万円を取得し、配当金61百万円を支払った
- 総資産は売掛金や投資有価証券の増加により259百万円増加し3,074百万円となり、自己資本比率は89.5%となった
- 従業員数は65名となり、営業部門11名、サービス推進部門12名、開発部門35名、全社(共通)7名の内訳だった
2024年5月期
- 売上高はクラウド利用料の契約数積み上がりや受託開発の順調な推移により前事業年度比9.7%増加し1,501百万円となった
- 営業利益は売上高の増加が人件費等のコスト増を上回り前事業年度比20.3%増加し533百万円となった
- 当期純利益は営業利益・経常利益の増加を反映し前事業年度比20.9%増加し388百万円となった
- 受託開発は地理情報関連システムやクラウドサービスの初期構築の増加により前事業年度比12.9%増加し638百万円となった
- 販売費及び一般管理費には「令和6年能登半島地震」への義援金として1,000万円の寄付が含まれた
- 自己株式100百万円を取得し、配当金50百万円を支払った
- 総資産は現金及び預金や投資有価証券の増加により320百万円増加し2,816百万円となり、自己資本比率は88.1%となった
- 従業員数は63名となり、営業部門11名、サービス推進部門12名、開発部門34名、全社(共通)6名の内訳だった
2023年5月期
- 売上高はクラウドサービスの利用料収入の増加や受託開発の順調な推移により前事業年度比12.0%増加し1,368百万円となった
- 営業利益は売上高の増加が人件費等のコスト増を上回り前事業年度比10.7%増加し443百万円となった
- 当期純利益は営業利益・経常利益の増加を反映し前事業年度比13.2%増加し321百万円となった
- クラウド利用料は「NET119緊急通報システム」など既存契約の継続と新規顧客獲得により前事業年度比16.1%増加し714百万円となった
- 2022年7月、東京消防庁で「Live119（映像通報システム）」の本運用を開始した
- 2023年5月、防災DX官民共創協議会に参加し、「DMaCS（災害情報共有サービス）」と防災アプリが「防災DXサービスカタログ」に掲載された
- 自己株式200百万円を取得し、配当金45百万円を支払った
- 総資産は投資有価証券の増加などにより128百万円増加し2,496百万円となり、自己資本比率は89.2%となった
- 従業員数は61名となり、営業部門12名、サービス推進部門11名、開発部門33名、全社(共通)5名の内訳だった
2022年5月期
- 売上高は自治体向けクラウドサービスで既存契約の継続と新規契約の積み上がりにより前事業年度比9.2%増加し1,222百万円となった
- 営業利益は売上高の増加と売上総利益率の1.3ポイント向上により前事業年度比17.9%増加し401百万円となった
- 当期純利益は営業利益・経常利益の増加を反映し前事業年度比19.3%増加し284百万円となった
- 品目別売上のクラウド利用料は「NET119緊急通報システム」など既存契約の継続と新規顧客獲得により前事業年度比18.2%増加し615百万円となった
- ライセンス販売は前期に大型受注があった反動により前事業年度比28.1%減少し75百万円となった
- 総資産は現金及び預金の増加により266百万円増加し2,368百万円となり、自己資本比率は90.3%となった
- 従業員数は60名となり、営業部門23名、開発部門32名、全社(共通)5名の内訳だった
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社株式の上場市場がJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行した
沿革（有価証券報告書より）
- 1994年10月地理情報システム構築用基本ソフトウエア「GeoBase Ver.1.1」発売1996年５月神戸市地盤情報／震災被害解析GISシステム開発開始1997年３月㈱ドーンに組織変更1998年５月神戸市中央区港島南町に本社を移転 ９月兵庫県において「中小企業創造的活動促進法」の認定 10月
- 2005年10月地図情報配信ASPサービス「まちかど案内 まちづくり地図」提供開始
- 2006年12月プライバシーマーク(Ｐマーク)取得
- 2007年11月Microsoft社の「.NET Framework」に完全対応した「GeoBase.NET」発売 11月地図データ提供システム、地図データ記憶装置の管理装置及び管理方法に関する日本国内の特許を取得2009年５月地方自治体の庁内業務に対応した地図情報配信ASPサービス「総合地図A
- 2013年10月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001:2005）の認証取得2014年９月「緊急通報システムWeb119」が一般財団法人日本消防設備安全センター「消防防災製品等」の推奨を得る2015年４月「NET119緊急通報システム」提供開始 12月「NET119緊急通
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】事業内容について当社は、地理情報システム構築用ソフトウエアのライセンス販売、地理情報システムに係るアプリケーションソフトウエア（以下、「アプリケーション」という。)の受託開発といった創業期からの事業品目を継続するとともに、中核となる領域を、地理情報に関連づけた各種クラウドサービス（SaaS)の開発・提供にシフトし、「安心・安全」をテーマに警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等に関する業務の高度化を実現する独自のクラウドソリューションを展開しております。なお、当社は情報サービス事業の単一セグメントであります。 ① クラウドサービス（SaaS)の提供について主に、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等の官公庁等の業務に係る各種情報を地理情報に関連づけて配信するクラウドサービス（インターネット回線を通じてソフトウエアを配信し、ユーザーの利用に供するサービス）を行っております。＜主な自社サービス＞サービス名称主な販売先サービス概要NET119緊急通報システム地方自治体及び消防本部2010年４月よりサービスを開始した「緊急通報システムWeb119」の広域対応版。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年5月期（S100YXLE）
- 有価証券報告書 2025年5月期（S100WKOH）
- 有価証券報告書 2024年5月期（S100U9KL）
- 有価証券報告書 2023年5月期（S100RRVJ）
- 有価証券報告書 2022年5月期（S100P2WK）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年5月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針