会社図鑑
ドーン(2303)
ドーンは、何で稼いでいる? 2026年5月期の売上高は17億円。
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- 事業
- 警察・消防・自治体向けクラウドサービス業界専用ソフト地理情報システムの受託開発・保守(SI)システム開発地理情報システム構築用ソフトウエアのライセンス販売基盤ソフト
- 関連する産業
- 送配電
- 東証業種
- 情報・通信業
分類の根拠:ドーン 有価証券報告書 2026年5月期 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
情報サービス事業の単一のセグメントで、地理情報システムの技術を土台にする会社だ。中核は、警察・消防・自治体の防災・社会の設備の保全に向けたクラウドのサービスに移っている。話すことや聞くことが難しい人が画面の操作で通報できるNET119緊急通報システム、通報の時に現場の映像を送れるLive119、災害の時に被害や避難所や物資の情報を分け合うDMaCS、住民に地図の情報を公開するまちかど案内、警察や自治体ごとの防犯と防災のアプリ、救命の道具を運ぶ人を呼ぶAED GOなどがある。
ほかに、地理の情報に関わるシステムの受託の開発と保守がある。電力の事業者の設備を管理するシステムが続いている。地理情報システムを作るためのソフトの部品であるGeoBaseを、システムを作る会社に貸してロイヤリティを受け取る形も創業期から続く。
誰に売る
客は地方自治体と消防の本部、警察の本部、海上保安庁などの官公庁と、電力の事業者だ。官公庁からは直接受注することが多く、一般競争入札を経るのが普通だ。契約は予算に合わせて年ごとに更新する形が多い。ソフトの部品は、システムを作る会社や総合電機のメーカー、測量や建設土木のコンサルタントに貸す。
業績5年
2026年5月期の売上高は17億円、営業利益は7億円、当期純利益は5億円。
2022年5月期から2026年5月期までの5期で、売上高は42%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年5月期が41.2%、2025年5月期が37.5%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率41.2%は、図鑑にある「SaaS(クラウドソフト)」の会社135社の中で上から7番目。中央値は13.0%で、高い方。
売上の伸び+42%は、上から80番目。中央値は+76%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上2,576万円は、上から51番目。中央値は2,248万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、135社の中で上から110番目。中央値は38億円。
比べた相手は、ビジョナル・GMOペイメントゲートウェイ・ラクス・Sansan・オービックビジネスコンサルタント・JMDC・マネーフォワード・Appier・freee・デジタルガレージ・サイボウズ・メドレー・ウイングアーク1st・アバント・テラスカイ・ネットプロテクションズ・ウェザーニューズ・PKSHA・ブロードリーフ・BASE・セーフィー・ピー・シー・エー・プラスアルファ・福井コンピュータ・弁護士ドットコム・プレイド・スマレジ・オプティム・HENNGE・デジタルアーツ・ファブリカHD・ペイクラウド・ブイキューブ・kubell・PR TIMES・インフキュリオン・オロ・ネオジャパン・スカラ・ラキール・アトラエ・ヒューマンテクノロジーズ・ユーソナー・アドバンスト・メディア・ヤプリ・ウィルズ・エックスネット・ドリーム・アーツ・カナミック・勤次郎・ユーザーローカル・サイバーセキュリティクラウド・データホライゾン・日本情報クリエイト・チームスピリット・ウォンテッドリー・トヨクモ・スパイダープラス・ハンモック・AI inside・ビリングシステム・アイキューブドシステムズ・ヌーラボ・AI CROSS・NE・ELEMENTS・コマースOneホールディングス・リスクモンスター・スタメン・unerry・プロパティデータバンク・ABEJA・はてな・サイバーソリューションズ・eWeLL・Photosynth・アステリア・エムケイシステム・ROBOT PAYMENT・いい生活・シャノン・スマートドライブ・CS-C・エイトレッド・インターファクトリー・ユミルリンク・トビラシステムズ・ファインズ・Faber Company・オプロ・ジャストプランニング・プロディライト・ファーストアカウンティング・ベーシック・エコミック・tripla・ロジザード・ポーターズ・BRANU・Globee・シノプス・すららネット・L is B・モビルス・True Data・テモナ・rakumo・ココペリ・CINC・コラボス・TalentX・サイエンスアーツ・マーキュリー・シンカ・GVA TECH・POPER・ジェノバ・カウリス・Cocolive・ビジュアル・プロセッシング・ジャパン・ブレインズテクノロジー・Hmcomm・ソケッツ・Sapeet・フライヤー・GMOプライム・ストラテジー・ZenmuTech・ジーネクスト・かっこ・Geolocation Technology・ビープラッツ・VALUENEX・Welby・インフォメティス。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年5月期の売上高を100円とすると、費用に59円が出ていき、営業利益として41円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期純利益が29円。
会社の大きさ
連結の従業員数は66人。本社は神戸市中央区磯上通二丁目。決算期は5月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,576万円になる。
何に左右される
クラウドのサービスは、導入する自治体や消防の本部が一つずつ増えることで月額の利用料が積み上がる。始める前に環境を作る初期の構築の代金は、一度だけ立つ。
官公庁が相手なので、年ごとの予算と入札が受注の出方を決める。受託の開発は、顧客の期末に合わせて納める案件が多く、期の後半に売上が寄りやすい。防災や救命の決まりが変わると、求められる仕組みも変わる。納める時に地図のデータや機器を仕入れて一緒に渡すことがある。
この会社の技術
行政が扱う情報の多くは場所に結び付くため、電子の地図の上に位置とデータを重ねて処理し、表示する地理情報システムの技術を土台にする。通報の時にはスマートフォンの位置の機能や映像を使い、現場の様子をそのまま送る仕組みを載せる。
この会社を読む言葉
- GIS:地図の上に位置と情報を重ねて扱う仕組み。地理情報システムのこと
- SaaS:ソフトを自社で持たず、クラウドで使う形
- ロイヤリティ:技術やソフトを使わせる代わりに受け取る対価
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 連結財務諸表が無いので提出会社の値。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:情報・通信業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-15。編集方針
