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決算データ · 試作 · 2025年12月期

エプコ(2311)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、エプコの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期39億円3億円37億円80.3%603人
2019年12月期42億円4億円36億円87.5%628人
2020年12月期44億円4億円54億円79.1%590人
2021年12月期47億円4億円7億円9.4%64億円79.2%613人
2022年12月期48億円1億円4億円1.5%51億円86.5%629人
2023年12月期51億円2億円6億円3.2%56億円83.5%540人
2024年12月期56億円3億円3億円5.9%58億円79.8%543人
2025年12月期63億円4億円4億円6.1%58億円80.0%600人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益56億円63億円+6
売上原価39億円44億円+6
売上総利益17億円18億円+1
販売費及び一般管理費14億円15億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)3億円4億円+0
経常利益4億円5億円+0
税引前利益4億円6億円+1
法人所得税1億円1億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)3億円4億円+1

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物22億円28億円+7
流動資産31億円38億円+7
有形固定資産5億円5億円−0
非流動資産(固定資産)27億円21億円−7
資産合計58億円58億円+0
社債及び借入金(流動)5億円5億円+0
流動負債11億円11億円+0
非流動負債(固定負債)1億円1億円−0
負債合計12億円12億円−0
親会社の所有者に帰属する持分41億円42億円+1
資本合計(純資産)47億円47億円+0
エプコ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成48%8%43%現金及び現金同等物28億円(48%)有形固定資産5億円(8%)その他の資産25億円(43%)エプコ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成48%43%現金及び現金同等物28億円(48%)有形固定資産5億円(8%)その他の資産25億円(43%)
資産合計を100とした構成。
エプコ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成9%11%71%9%社債及び借入金5億円(9%)その他の負債7億円(11%)親会社の所有者に帰属する持分42億円(71%)非支配持分5億円(9%)エプコ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成71%社債及び借入金5億円(9%)その他の負債7億円(11%)親会社の所有者に帰属する持分42億円(71%)非支配持分5億円(9%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー3億円4億円+1
財務活動によるキャッシュ・フロー2億円-3億円−5
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出-1億円-1億円+0
配当金の支払額-3億円-3億円+0

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
設計サービス22億円−0.5%5億円354人
メンテナンスサービス19億円−3.5%6億円161人
再エネサービス21億円+52.9%16億円46人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):設計サービス 再エネサービス メンテナンスサービス

従業員

連結従業員600人
提出会社366人
平均年齢42.4歳
平均勤続年数8.7年
平均年間給与449万円
エプコ:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数63%29%8%設計サービス354億円(63%)メンテナンスサービス161億円(29%)再エネサービス46億円(8%)エプコ:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数63%29%設計サービス354億円(63%)メンテナンスサービス161億円(29%)再エネサービス46億円(8%)
2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,597人、発行済株式は9,316,000株。

エプコ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。岩崎 辰之(常任代理人 三菱27.7%パナソニックホールディングス11.2%LIXIL5.2%SBI証券2.4%和田 祐宏1.7%エプコ社員持株会1.5%恒川 拓也1%土門 尚三0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合エプコ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。岩崎 辰之(常…27.7%パナソニック…11.2%LIXIL5.2%SBI証券2.4%和田 祐宏1.7%エプコ社員持…1.5%恒川 拓也1%土門 尚三0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1岩崎 辰之(常任代理人 三菱UFJ銀行)27.7%
2パナソニックホールディングス11.2%
3LIXIL5.2%
4SBI証券2.4%
5和田 祐宏1.7%
6エプコ社員持株会1.5%
7恒川 拓也1.0%
8土門 尚三0.9%
9倉盛 義彦0.8%
10吉原 信一郎0.6%
エプコ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元15805%72752%金融機関576%金融商品取引業者2620%その他の法人15805%外国法人等1232%個人その他72752%エプコ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元72752%金融機関576%金融商品取引業者2620%その他の法人15805%外国法人等1232%個人その他72752%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期32.47円27.5円63%9.7%24.9倍
2019年12月期48.04円30円71%13.9%30.2倍
2020年12月期49.16円30円51%11.8%19.8倍
2021年12月期73.85円32円55%14.1%10.6倍
2022年12月期40.28円32円134%7.6%17.5倍
2023年12月期70.14円32円94%13.8%12.6倍
2024年12月期36.58円32円150%7.0%21.3倍
2025年12月期47.47円35円239%9.1%16.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2005年10月沖縄事務所 開設2006年2月プライバシーマーク取得2009年9月新規事業の促進を図るために、パナソニック電工株式会社(現 パナソニック株式会社)と資本業務提携2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場へ上場 5月沖縄事務所を
  • 2018年11月沖縄情報センターを移転、増床2019年3月東京証券取引所市場第二部に市場変更 8月東京証券取引所市場第一部に指定2020年3月システムハウスエンジニアリング株式会社(現 株式会社ENE's)の発行済株式を100%取得し子会社とする。 10月ENESAP事業(小売電気事業者向けクラ
  • 2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは当社(株式会社エプコ)及び子会社3社及び関連会社3社により構成されており、住宅分野及びエネルギー分野を主たる事業領域として再エネサービス、メンテナンスサービス及び設計サービスを主な事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 再エネサービス当社グループは、主に新築・既存住宅における省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務を提供しております。住宅分野においても低炭素化(ゼロエネルギー住宅の普及促進)、省エネルギー化に対する社会的ニーズが重要視される中、太陽光発電システムや蓄電池、オール電化設備など、創エネ・畜エネ・省エネを実現する設備を住宅に設置することで、脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供することを目指しております。 再エネサービスは、日本市場及び海外市場に応じて様々な大手企業と合弁事業を運営することで、合弁パートナー各社及び当社グループの強みを活かした事業成長を図る方針です。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針