決算データ · 試作 · 2025年10月期
CAICA DIGITAL(2315)の決算データ
有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、CAICA DIGITALの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月期 | 76億円 | — | 6億円 | — | 110億円 | 65.9% | 710人 |
| 2019年10月期 | 76億円 | — | -18億円 | — | 105億円 | 51.8% | 521人 |
| 2020年10月期 | 60億円 | — | -6億円 | — | 113億円 | 81.8% | 428人 |
| 2021年10月期 | 60億円 | -9億円 | -8億円 | -15.5% | 1,072億円 | 10.3% | 492人 |
| 2022年10月期 | 64億円 | -14億円 | -62億円 | -21.6% | 590億円 | 8.3% | 459人 |
| 2023年10月期 | 57億円 | -24億円 | -43億円 | -41.9% | 26億円 | 69.5% | 398人 |
| 2024年10月期 | 56億円 | 1億円 | 0億円 | 2.1% | 24億円 | 68.4% | 349人 |
| 2025年10月期 | 52億円 | 1億円 | 2億円 | 1.3% | 43億円 | 84.2% | 356人 |
損益の内訳
2025年10月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 56億円 | 52億円 | −4 |
| 売上原価 | 47億円 | 43億円 | −4 |
| 売上総利益 | 9億円 | 9億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 8億円 | 8億円 | +0 |
| 営業利益(売上総利益−販管費) | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 経常利益 | 1億円 | 1億円 | −1 |
| 税引前利益 | 0億円 | 2億円 | +2 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益(親会社の所有者に帰属) | 0億円 | 2億円 | +1 |
財政状態
2025年10月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 7億円 | 6億円 | −1 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 流動資産 | 17億円 | 30億円 | +13 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 非流動資産(固定資産) | 8億円 | 13億円 | +5 |
| 資産合計 | 24億円 | 43億円 | +19 |
| 流動負債 | 7億円 | 6億円 | −1 |
| 非流動負債(固定負債) | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 負債合計 | 8億円 | 7億円 | −1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 18億円 | 34億円 | +16 |
| 資本合計(純資産) | 17億円 | 36億円 | +20 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3億円 | 1億円 | −2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | -2億円 | +1 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | — | 0億円 |
セグメント
2025年10月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員356人
提出会社17人
平均年齢51.4歳
平均勤続年数15.4年
平均年間給与592万円
株主
2025年10月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は39,714人、発行済株式は151,406,794株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | フィスコ | 13.4% |
| 2 | ネクスグループ | 10.3% |
| 3 | 実業之日本デジタル | 4.4% |
| 4 | 日本証券金融 | 1.3% |
| 5 | 楽天証券共有口 | 0.9% |
| 6 | SBI証券 | 0.6% |
| 7 | 小柳 直太郎 | 0.5% |
| 8 | 田辺 徹雄 | 0.3% |
| 9 | 鈴木 繁 | 0.3% |
| 10 | 村松 茂樹 | 0.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月期 | 15.4円 | — | — | 9.8% | 26.0倍 |
| 2019年10月期 | -48.61円 | — | — | -27.6% | — |
| 2020年10月期 | -13.79円 | — | — | -7.6% | — |
| 2021年10月期 | -10.87円 | — | — | -7.9% | — |
| 2022年10月期 | -54.69円 | — | — | -78.3% | — |
| 2023年10月期 | -34.74円 | — | — | -128.3% | — |
| 2024年10月期 | 0.22円 | — | — | 1.8% | 209.3倍 |
| 2025年10月期 | 1.22円 | — | — | 6.3% | 79.7倍 |
沿革(有価証券報告書より)
- 1990年12月中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。
- 1991年11月本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。1993年8月中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。
- 1994年12月中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0%)。1997年5月三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部
- 1999年12月中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グループ会社4社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2%)。
- 2000年11月中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0%)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部門を移管。2001年3月「日
- 2004年10月株式交換により、「株式会社ティー・シー・シー」を完全子会社化。2005年3月株式交換により、「株式会社アイビート」を完全子会社化。2005年4月株式会社サン・ジャパンから「株式会社SJホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパン
- 2005年12月中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を設立(出資比率51.0%)。
- 2005年12月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式会社」を完全子会社化。 2006年1月中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取
- 2007年11月中国北京市に「聯迪恒星(北京)信息系統有限公司」を新設(出資比率80.0%)。2008年1月中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。2008年1月中国香港にて、石油関連機
- 2009年12月中国香港にて、ITサービス事業会社を運営管理する「神州数碼通用軟件有限公司」の株式を取得し、連結子会社化(出資比率100.0%)。2010年3月石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」(旧Lian Di Petroch
- 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2011年9月石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」の株式を取
- 2013年12月介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の全株式を譲渡。 2014年1月当社の西日本3事業を会社分割し、関連会社化(持分20%)。2014年8月「株式会社SJメディカル」の全株式を譲渡。
- 2014年12月~2015年6月「中訊軟件集団股份有限公司」の全株式を譲渡。2014年4月~
- 2015年10月「聯迪恒星(南京)信息系統有限公司」の全持分を譲渡。2015年6月「LianDi CleanTechnology Inc.」の全株式を譲渡。2015年6月「株式会社ネクスグループ」との資本業務提携。2015年6月第三者割当増資により資本金を5,737,135千円に増資。2015年
- 2015年10月新株予約権の行使により資本金を6,348,558千円に増資。
- 2015年10月決算期を3月から10月に変更。
- 2015年11月本社を東京都目黒区に移転。
- 2016年10月恒星信息(香港)有限公司の全株式を譲渡。2017年2月「株式会社カイカ」に商号変更。2017年2月システム開発を手掛ける「株式会社東京テック」を子会社化。2017年5月Hua Shen Trading(International)Limited 及び Rapid Capital
- 2017年11月第三者割当増資により資本金を8,940,292千円に増資。
- 2017年11月当社の全額出資により、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、仮想通貨の投融資、運用事業を行う「株式会社CCCT」を設立。2018年2月「eワラント証券株式会社」、「EWARRANT INTERNATIONAL LTD.」及び「EWARRANT FUND LTD.」の全株式を取得し
- 2018年10月「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」との資本・業務提携及び無担保転換社債型新株予約権付社債の引受。
- 2018年12月「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」を持分法適用関連会社化。2019年4月「アイスタディ株式会社」を連結子会社化。 2019年9月「株式会社ネクス・ソリューションズ」の全株式を譲渡。
- 2019年10月連結子会社である「アイスタディ株式会社」が「株式会社エイム・ソフト」及び「株式会社ネクストエッジ」の全株式を取得し連結子会社化。
- 2019年10月持株会社体制への移行に伴う分割準備会社「株式会社カイカ分割準備会社」を設立。
- 2019年10月eワラントグループの事務管理を行う「EWM(HONG KONG) LIMITED」を設立。
- 2019年11月連結子会社である「株式会社東京テック」の全株式を同じく連結子会社である「アイスタディ株式会社」に譲渡。2020年3月持株会社体制に移行し、当社のシステム開発に係る事業を会社分割(吸収分割)により、当社の連結子会社である「株式会社カイカ分割準備会社」に承継し、当社は「株式会社CAI
- 2020年11月SI事業者向け業務効率化支援サービスプラットフォームの運営を行う「株式会社CAICAデジタルパートナーズ」を設立し連結子会社化。
- 2020年12月連結子会社である「eワラント証券株式会社」とともに、「EWC匿名組合」の運営する暗号資産ファンド及び「EWA匿名組合」の運営するアートファンドへ出資し連結子会社化。2021年3月持分法適用関連会社である「株式会社ネクス」の保有株式すべてを譲渡し持分法適用関連会社から除外。2021
- 2021年11月「株式会社CAICA」から「株式会社CAICA DIGITAL」に商号変更。
- 2021年11月連結子会社である「eワラント証券株式会社」を「カイカ証券株式会社」に商号変更。
- 2021年11月連結子会社である「株式会社Zaif Holdings」を「株式会社カイカエクスチェンジホールディングス」に商号変更。
- 2021年11月連結子会社である「株式会社Zaif」を「株式会社カイカエクスチェンジ」に商号変更。
- 2021年11月連結子会社である「株式会社Zaif Capital」を「株式会社カイカキャピタル」に商号変更。
- 2021年11月会社分割により「金融サービス事業」を統括する中間持株会社「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」を設立。
- 2021年12月連結子会社である「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」を通じて「株式会社フィスコ・キャピタル」の全株式を取得し、連結子会社化。
- 2021年12月連結子会社である「株式会社フィスコ・キャピタル」を「株式会社カイカファイナンス」に商号変更。
- 2021年12月第三者割当による行使価額修正条項付株式会社CAICA第2回新株予約権(停止要請条項付)4,010個を取得及び消却。2022年3月資本金の額を50,000千円に減資。2022年4月東京証券取引所の新市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行。2022年7月「EWC匿名組合」及び「E
- 2023年10月第三者割当増資により資本金を654,145千円に増資。
- 2023年10月連結子会社である「株式会社カイカエクスチェンジホールディングス」(現商号:株式会社ZEDホールディングス)の全保有株式を譲渡したことに伴い、同社、「株式会社カイカエクスチェンジ」(現商号:株式会社Zaif)及び「株式会社カイカキャピタル」(現商号:株式会社Web3キャピタル)の3
- 2023年11月連結子会社である「カイカ証券株式会社」の第一種金融商品取引業と投資運用業を廃止。
- 2023年12月連結子会社である「カイカ証券株式会社」を「株式会社EWJ」に商号変更。2024年3月資本金の額を50,000千円に減資。2024年6月連結子会社である「EWARRANT INTERNATIONAL LTD. 」を2024年6月に解散及び清算決議し、2025年3月に清算結了。202
- 2025年10月株式交換により「株式会社ネクス」を完全子会社化。
事業の内容(有価証券報告書より)
3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社で構成されており、主に「ITサービス事業」と「金融サービス事業」を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「2 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 各事業の内容は以下のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年10月期(S100XHQT)
- 有価証券報告書 2024年10月期(S100V57Y)
- 有価証券報告書 2023年10月期(S100SOJG)
- 有価証券報告書 2022年10月期(S100Q0MX)
- J-Quants API(日本取引所グループ):日次株価 2024年10月期途中〜2026-06-23(無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから)
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針
