会社図鑑
CAICA DIGITAL（2315）
CAICA DIGITALは、暗号資産の印象と、現在のIT事業はどう違う？ 2025年10月期の売上高は52億円。平均年収は592万円（単体）。上場会社（証券コード 2315）。 英文社名は「CAICA DIGITAL Inc.」。旧社名はCAICA（2021年の有価証券報告書まで）、カイカ（2020年の有価証券報告書まで）。
2025年10月期・有価証券報告書（2026-01-29 提出）の損益の数字（EDINET）
- 証券コード
- 2315
- 業種（東証33業種）
- 情報・通信業
- 決算日
- 10月31日
- 本社
- 東京都港区南青山五丁目１１番９ 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 356人・単体 17人
- 平均年収
- 592万円（単体・平均年齢 51.4歳・平均勤続 15.4年）自分の年収と比べる
- 主な事業
- ITサービス事業 99.8%・金融サービス事業 0.2%
- 主な製品・ブランド
- システム開発・暗号資産システム・コンサルティング・暗号資産投融資・NFT販売所
年収と従業員の推移（2021年10月期〜2025年10月期）
| 年度 | 平均年収（単体） | 従業員（連結） |
|---|---|---|
| 2021年10月期 | 525万円 | 492人 |
| 2022年10月期 | 601万円 | 459人 |
| 2023年10月期 | 586万円 | 398人 |
| 2024年10月期 | 581万円 | 349人 |
| 2025年10月期 | 592万円 | 356人 |
事業の分類
- 事業
- ITサービス事業システム開発
- 東証業種
- 情報・通信業
分類の根拠：CAICA DIGITAL 有価証券報告書 2025年10月期 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
CAICA DIGITALは、システム開発、コンサルティング、保守・サポートなどのITサービスを展開する。暗号資産関連のシステムも扱うが、金融サービス事業からの撤退など、グループの再編も進めている。
業務システムの開発・保守と企業のデジタル化を支援し、暗号資産などに関わるシステムの研究・開発も扱う。
ITサービス事業100%
システム開発と、暗号資産に関するシステムの研究・開発・販売及びコンサルティングを担う事業。子会社の株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズが手がけている。
- システム開発
- 暗号資産システム
- コンサルティング
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年10月期 | 48億円 | — |
| 2022年10月期 | 52億円 | 8億円 |
| 2023年10月期 | 56億円 | 4億円 |
| 2024年10月期 | 56億円 | 6億円 |
| 2025年10月期 | 52億円 | 6億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
金融サービス事業0%
暗号資産の投融資・運用を担う事業。株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬや中間持株会社の株式会社カイカフィナンシャルホールディングスが手がけ、後者はNFT販売所の運営も行う。
- 暗号資産投融資
- NFT販売所
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| 株式会社カイカフィナンシャルホールディングス１、３ | 金融サービス事業を統括する中間持株会社、NFT販売所運営等 | 100% |
出資はCAICA DIGITALが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年10月期 | 11億円 | — |
| 2022年10月期 | 14億円 | -18億円 |
| 2023年10月期 | 1億円 | — |
| 2024年10月期 | 0億円 | -5億円 |
| 2025年10月期 | 0億円 | -1億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
システムを利用する企業は開発や維持・運用を委託する。デジタル化を進める企業は業務改善や関連システムの支援を受ける。
業績5年
2025年10月期の売上高は52億円、営業利益は1億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億円。
2021年10月期から2025年10月期までの5期で、売上高は12%減った。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年10月期が1.9%、2024年10月期が1.8%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。
数字を読むときの注意点
暗号資産の取引や運用と、そのためのシステム開発は異なる事業だ。最新の開示は赤字が継続していた金融サービス事業からの撤退を説明しており、過去の事業イメージだけで現在の売上を捉えない。
売上や利益の比較では、売却・清算した会社と残ったITサービスを分ける。グループ全体の改善を、システム開発の案件だけの採算改善と決め付けない。
会社の大きさ
従業員数は356人。本社は港区南青山五丁目１１番９。決算期は10月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,461万円になる。
何に左右される
システムの開発と維持を提供するため、顧客の投資と開発・支援体制の費用が収益に関わる。
子会社の売却や清算、事業からの撤退があり、過去と現在の連結範囲を確かめる必要がある。
この会社を読む言葉
- 連結範囲：グループの決算に含める会社の範囲
- 保守：導入したシステムを使い続けるための維持や対応
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記：EDINET の有価証券報告書（XBRL）から機械取得（2026-09-14）。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年10月期の値。 東証33業種：情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から（出荷前に照合） この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針
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