決算データ · 試作 · 2026年3月期
ソフトフロントホールディングス（2321）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ソフトフロントホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 12億円 | — | -16億円 | — | 4億円 | -22.2% | 85人 |
| 2019年3月期 | 5億円 | — | -3億円 | — | 4億円 | 35.2% | 19人 |
| 2020年3月期 | 3億円 | — | -2億円 | — | 3億円 | 39.8% | 16人 |
| 2021年3月期 | 3億円 | 0億円 | 1億円 | 9.7% | 4億円 | 48.8% | 16人 |
| 2022年3月期 | 4億円 | -0億円 | -0億円 | -5.3% | 8億円 | 58.9% | 46人 |
| 2023年3月期 | 8億円 | -1億円 | -1億円 | -6.6% | 8億円 | 54.8% | 48人 |
| 2024年3月期 | 9億円 | -2億円 | -3億円 | -18.0% | 5億円 | 25.4% | 52人 |
| 2025年3月期 | 8億円 | 0億円 | -1億円 | 3.7% | 17億円 | 72.0% | 48人 |
| 2026年3月期 | 10億円 | -1億円 | -1億円 | -12.5% | 22億円 | 76.0% | 52人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 8億円 | 10億円 | +1 |
| 売上原価 | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 売上総利益 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 4億円 | 5億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 0億円 | -1億円 | −2 |
| 経常利益 | -1億円 | -1億円 | −1 |
| 税引前利益 | -1億円 | -1億円 | −0 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -1億円 | -1億円 | −0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 14億円 | 17億円 | +3 |
| 流動資産 | 16億円 | 20億円 | +4 |
| 有形固定資産 | — | 0億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 資産合計 | 17億円 | 22億円 | +5 |
| 流動負債 | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 非流動負債（固定負債） | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 負債合計 | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 12億円 | 17億円 | +5 |
| 資本合計（純資産） | 13億円 | 19億円 | +6 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | -2億円 | −3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 12億円 | 6億円 | −6 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | — | -0億円 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| AIデータセンター関連事業 | 1億円 | — | — | -0億円 | -16.7% | — | 1人 |
| コミュニケーション・プラットフォーム関連事業 | 8億円 | — | — | 1億円 | 6.0% | — | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：コミュニケーション・プラットフォーム関連事業 AIデータセンター関連事業
従業員
連結従業員52人
提出会社21人
平均年齢46.2歳
平均勤続年数5.6年
平均年間給与582万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,621人、発行済株式は51,987,399株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | FUTU SECURITIES INTERNATIONAL（HONG KONG）LIMITED | 20.5% |
| 2 | POTUS HELIOS FUND VCC-POTUS HELIOS FUND 7 | 12.9% |
| 3 | JHY Development LPF | 11.1% |
| 4 | デジタルフォルン | 8.7% |
| 5 | GCL Nihon | 4.3% |
| 6 | Plunkett Capital Holdings Limited | 3.0% |
| 7 | KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT | 3.0% |
| 8 | オセアグループ | 2.4% |
| 9 | REGROWTH有限責任事業組合 | 1.8% |
| 10 | PAN LIHUI | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | -71.33円 | — | — | — | — |
| 2019年3月期 | -11.12円 | — | — | — | — |
| 2020年3月期 | -7.31円 | — | — | — | — |
| 2021年3月期 | 1.97円 | — | — | 31.9% | 73.6倍 |
| 2022年3月期 | -1.02円 | — | — | — | — |
| 2023年3月期 | -1.94円 | — | — | — | — |
| 2024年3月期 | -10.28円 | — | — | — | — |
| 2025年3月期 | -2.62円 | — | — | — | — |
| 2026年3月期 | -1.93円 | — | — | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2002年11月米国法人ACAPEL, INC.の営業活動を一時休止2003年２月「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始
- 2005年11月東京オフィスを東京本社に改称し、札幌本社との二本社制を採用；東京本社を東京都港区赤坂に移転2009年２月「日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）」、「NTTインベストメント・パートナーズ株式会社」（現株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ）と業務・資本提携2013年７月大阪証券取引
- 2016年12月簡易株式交換により「株式会社AWESOME JAPAN」を完全子会社化2017年１月「株式会社AWESOME JAPAN」が「株式会社エコノミカル」の株式を追加取得し、連結子会社化2017年５月グループ会社拠点集約のため、本社を東京都千代田区永田町に移転2017年９月「株式会社光
- 2018年10月自然会話AIプラットフォーム「commubo」のサービス提供開始
- 2018年11月「株式会社エコノミカル」の全株式を譲渡
- 2019年11月本社を東京都千代田区三番町に移転
- 2019年11月自然会話AIプラットフォーム「commubo」が「ASPIC・AI・クラウドアワード2019」AI部門で、ニュービジネスモデル賞を受賞
- 2019年12月監査等委員会設置会社に移行
- 2019年12月株式会社ジェクシード(現AIストーム株式会社)と資本業務提携2021年１月株式会社三井田商事とクラウド自動電話サービス「telmee」の販売パートナー契約を締結
- 2021年11月「株式会社サイト・パブリス」を簡易株式交付により子会社化2022年２月本社を東京都千代田区九段南に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場区分JASDAQ(グロース)から「グロース」市場に移行2025年１月第三者割当による新株式及び第15回新
- 2025年11月本社を東京都千代田区九段南四丁目８番号19号に移転
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ソフトフロントホールディングス）及び子会社４社により構成されており、コミュニケーションソフトウェア・サービスの提供及びＡＩデータセンター関連事業、クリーンエネルギー事業を主たる業務としております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 また、当社グループの報告セグメントは、従来「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において新たに開始した「ＡＩデータセンター関連事業」を報告セグメントとして追加しております。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 上記事項に基づく事業の系統図は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YNI3）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W9FI）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TS3A）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8DL）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OMIQ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針