決算データ · 試作 · 2026年3月期
ｆｏｎｆｕｎ（2323）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ｆｏｎｆｕｎの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 6億円 | — | -0億円 | — | 6億円 | 51.2% | 18人 |
| 2019年3月期 | 5億円 | — | -0億円 | — | 7億円 | 47.6% | 21人 |
| 2020年3月期 | 6億円 | — | 0億円 | — | 9億円 | 59.8% | 16人 |
| 2021年3月期 | 6億円 | 0億円 | 0億円 | 6.8% | 9億円 | 63.1% | 19人 |
| 2022年3月期 | 6億円 | 0億円 | -0億円 | 1.8% | 10億円 | 58.2% | 22人 |
| 2023年3月期 | 6億円 | 0億円 | 0億円 | 6.3% | 10億円 | 57.5% | 28人 |
| 2024年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2025年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2026年3月期 | 21億円 | 2億円 | 4億円 | 11.4% | 33億円 | 40.7% | 273人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | — | 21億円 | |
| 売上原価 | — | 13億円 | |
| 売上総利益 | — | 8億円 | |
| 販売費及び一般管理費 | — | 6億円 | |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | — | 2億円 | |
| 経常利益 | — | 3億円 | |
| 税引前利益 | — | 3億円 | |
| 法人所得税 | — | -1億円 | |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | — | 4億円 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | — | 8億円 | |
| 流動資産 | — | 13億円 | |
| 有形固定資産 | — | 0億円 | |
| のれん | — | 14億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | — | 19億円 | |
| 資産合計 | — | 33億円 | |
| 社債及び借入金（流動） | — | 1億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 9億円 | |
| 流動負債 | — | 9億円 | |
| 非流動負債（固定負債） | — | 10億円 | |
| 負債合計 | — | 19億円 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | — | 13億円 | |
| 資本合計（純資産） | 10億円 | 14億円 | +5 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | — | 3億円 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | — | 3億円 | |
| 減価償却費 | — | 0億円 | |
| 配当金の支払額 | — | -0億円 |
従業員
連結従業員273人
提出会社122人
平均年齢37.8歳
平均勤続年数7.5年
平均年間給与515万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,625人、発行済株式は21,294,120株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | サイブリッジ合同会社 | 48.0% |
| 2 | サイブリッジグループ | 14.2% |
| 3 | クリアデラ | 4.8% |
| 4 | 日本証券金融 | 1.7% |
| 5 | 賀川正宣 | 1.7% |
| 6 | ＥＧＩＪ | 1.5% |
| 7 | 佐野敦彦 | 1.4% |
| 8 | 張ヶ谷拓実 | 1.3% |
| 9 | 牧野史朗 | 0.9% |
| 10 | マリーングロース | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | -8.75円 | — | — | — | — |
| 2019年3月期 | -2.09円 | — | — | — | — |
| 2020年3月期 | 1.32円 | — | — | 0.9% | 318.2倍 |
| 2021年3月期 | 6.21円 | — | — | 7.5% | 43.1倍 |
| 2022年3月期 | -0.85円 | — | — | — | — |
| 2023年3月期 | 2円 | — | — | 7.0% | 27.5倍 |
| 2024年3月期 | — | — | — | — | — |
| 2025年3月期 | — | 3円 | 12% | — | — |
| 2026年3月期 | 20.22円 | — | — | 31.8% | 16.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2001年11月「リモートメール法人サービス」提供開始2002年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所スタンダード市場）に上場（証券コード：2323）2004年６月中国現地法人「上海網村信息技術有限公司」を設立2004年７月本店を東京都八王子市から東京都新宿区に移転2005年７
- 2005年10月NVソフト株式会社を設立
- 2005年11月株式交換により株式会社ウォーターワンテレマーケティングを完全子会社化
- 2005年12月株式交換により株式会社エンコード・ジャパン及び株式会社グローバル・コミュニケーション・インクを完全子会社化2006年４月中国現地法人「合肥網村信息技術有限公司」を設立2006年６月ネットビレッジ株式会社から株式会社fonfunへ社名を変更2006年７月株式会社エンコード・ジャパン
- 2009年12月光通信グループとの合弁会社「株式会社FunFusion」を設立
- 2009年12月本店を東京都渋谷区から東京都杉並区に移転2011年９月「リモートメール」スマートフォン向けにサービスを提供開始2012年２月株式追加取得により、株式会社FunFusionを完全子会社化2014年６月本店を東京都杉並区から東京都渋谷区に移転2014年９月株式会社ｅ－エントリーの全株
- 2015年12月株式会社アドバンティブを設立2018年３月株式会社ミスターフュージョンよりメディア事業を譲受2018年３月株式会社ｅ－エントリーの全株式売却2019年７月株式会社アドバンティブの全株式売却
- 2019年12月株式会社武蔵野よりボイスメール事業を譲受2022年１月株式会社ソリッド・ネットに資本参加2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
- 2022年11月ケイビーカンパニー株式会社よりSMS送信事業譲受2023年４月子会社株式会社FunFusionを吸収合併2023年７月TOBによりサイブリッジ合同会社の子会社となる2023年９月中期経営計画「プロジェクトフェニックス」を発表
- 2023年10月SMS事業のブランド名称を「バンソウSMS」に変更2024年２月株式会社クロノスよりSMS送信事業譲受2024年４月株式会社ゼロワンよりノーコード業務アプリ開発SaaS事業を譲受2024年７月企業向けクラウド電話サービス「CallConnect」を提供する合同会社selfreeを
- 2025年12月株式会社マイクロウェーブデジタルの全株式を取得し、完全子会社化2026年３月SES事業を提供する株式会社YNPの全株式を取得し、完全子会社化2026年３月子会社株式会社マイクロウェーブデジタルを吸収合併
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、子会社１社、持分法適用会社２社のグループ構成となっており、情報サービス業として、「クラウドソリューション事業」及び「DXソリューション事業」の２つのセグメントを軸に事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 クラウドソリューション事業におきましては、法人及び個人のお客様に対し、コミュニケーションの円滑化、業務効率の向上、多様な情報アクセスを実現するクラウドベースの各種サービス、アプリケーション及びソフトウェアの企画、開発、提供を行っております。当事業には、従来からの強みである携帯電話やパソコン向けのインターネットサービスやコンテンツ配信も含まれております。 DXソリューション事業におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援するため、コンサルティングからシステム開発、各種業務プロセスのデジタル化を促進するソリューション及びソフトウェアの企画、開発、提供を行っております。M&Aを通じて獲得した新たな技術やサービスも活用し、お客様の事業価値向上に貢献してまいります。 各事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YKRB）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W8PX）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TWBB）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9JP）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OETC）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針