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決算データ · 試作 · 2026年3月期

デジタルアーツ(2326)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、デジタルアーツの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期51億円13億円79億円78.2%207人
2019年3月期58億円20億円99億円78.7%207人
2020年3月期56億円16億円109億円79.7%236人
2021年3月期68億円30億円21億円43.6%149億円67.6%295人
2022年3月期91億円41億円29億円45.6%193億円62.7%324人
2023年3月期104億円44億円31億円42.2%212億円66.9%353人
2024年3月期115億円44億円44億円38.5%225億円71.0%252人
2025年3月期100億円46億円32億円45.7%226億円76.6%272人
2026年3月期108億円48億円34億円44.2%279億円66.1%279人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益100億円108億円+9
売上原価30億円33億円+4
売上総利益70億円75億円+5
販売費及び一般管理費25億円27億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)46億円48億円+2
経常利益46億円48億円+3
税引前利益46億円48億円+3
法人所得税14億円14億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)32億円34億円+2

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物180億円231億円+51
流動資産201億円251億円+50
有形固定資産2億円3億円+0
非流動資産(固定資産)25億円28億円+3
資産合計226億円279億円+52
流動負債52億円94億円+41
非流動負債(固定負債)1億円1億円+0
負債合計53億円94億円+41
親会社の所有者に帰属する持分173億円184億円+11
資本合計(純資産)174億円185億円+11
デジタルアーツ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成83%16%現金及び現金同等物231億円(83%)有形固定資産3億円(1%)その他の資産45億円(16%)デジタルアーツ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成83%16%現金及び現金同等物231億円(83%)有形固定資産3億円(1%)その他の資産45億円(16%)
資産合計を100とした構成。
デジタルアーツ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成34%66%その他の負債94億円(34%)親会社の所有者に帰属する持分184億円(66%)非支配持分0億円(0%)デジタルアーツ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成34%66%その他の負債94億円(34%)親会社の所有者に帰属する…184億円(66%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー28億円84億円+56
財務活動によるキャッシュ・フロー-21億円-21億円+0
減価償却費9億円10億円+1
有形固定資産の取得による支出-0億円-1億円−1
配当金の支払額-11億円-12億円−1

従業員

連結従業員279人
提出会社279人
平均年齢34.9歳
平均勤続年数7.1年
平均年間給与699万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,399人、発行済株式は14,133,000株。

デジタルアーツ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。道具 登志夫16.8%日本マスタートラスト信託銀行13.4%日本カストディ銀行(信託口)8.1%DAM5.3%BNYMSANV RE BN5.3%BNP PARIBAS LU2.9%BNYM AS AGT/CL2.5%THE BANK OF NE1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合デジタルアーツ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。道具 登志夫16.8%日本マスター…13.4%日本カストデ…8.1%DAM5.3%BNYMSANV RE BN5.3%BNP PARIBAS LU2.9%BNYM AS AGT/CL2.5%THE BANK OF NE1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1道具 登志夫16.8%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)13.4%
3日本カストディ銀行(信託口)8.1%
4DAM5.3%
5BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE LEGAL (AND) GENERAL UCITS ETF PLC5.3%
6BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS2.9%
7BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC2.5%
8THE BANK OF NEW YORK MELLON 1400401.9%
9THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT1.7%
10光通信KK投資事業有限責任組合1.4%
デジタルアーツ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元32039%42311%52406%金融機関32039%金融商品取引業者3256%その他の法人11113%外国法人等42311%個人その他52406%デジタルアーツ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元42311%52406%金融機関32039%金融商品取引業者3256%その他の法人11113%外国法人等42311%個人その他52406%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期92.46円28円45%22.5%44.5倍
2019年3月期141.11円48円37%28.1%64.1倍
2020年3月期113.69円50円43%19.4%41.1倍
2021年3月期146.9円55円38%22.0%66.0倍
2022年3月期206.71円70円35%26.2%35.9倍
2023年3月期218.12円75円35%23.3%23.4倍
2024年3月期315.46円80円25%29.1%13.9倍
2025年3月期232.79円85円37%19.1%28.7倍
2026年3月期253.57円95円37%19.2%20.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2004年10月九州支店開設(現 九州営業所)2005年2月世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許」を取得
  • 2005年10月本社を千代田区永田町に移転2006年8月大阪営業所開設(現 関西営業所)
  • 2007年11月名古屋営業所開設(現 中部営業所)2008年2月プライバシーマークを取得2009年1月札幌営業所開設(現 北海道営業所)
  • 2009年12月東北営業所開設2011年4月 米国子会社 Digital Arts America, Inc. 設立英国子会社 Digital Arts Europe Ltd 設立
  • 2011年11月本社を千代田区大手町に移転2012年2月東京証券取引所市場第二部に上場2013年3月東京証券取引所市場第一部に指定銘柄変更
  • 2015年11月シンガポール子会社 Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. 設立2016年2月 英国子会社を FinalCode Europe Limited に商号変更シンガポール子会社を FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd. に商号
  • 2016年10月中四国営業所開設
  • 2018年12月英国子会社を Digital Arts Europe Limited に商号変更シンガポール子会社を Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更2020年3月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC
  • 2020年11月クラウドセキュリティに特化した国際規格である「ISO/IEC 27017:2015(JIS Q 27017:2016)」の認証を取得
  • 2021年12月「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP)に登録2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年3月デジタルアーツコンサルティング株式会社の全保有株式を譲渡2025年3月 ポップアップ型メールセキュリティソフト「m

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成され、Webセキュリティ、メールセキュリティ、及びファイル暗号化・遠隔削除ソリューションの企画・開発・販売等を主要な事業としております。 [当社と連結子会社の事業における位置付け] 名称主要な事業内容当社インターネットセキュリティ関連ソフトウエア及びアプライアンス製品の企画・開発・販売Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.「FinalCode」(ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション)の販売 インターネット、クラウドサービス、電子メール等は、企業、公共機関、教育機関をはじめとする多くの組織において、情報収集、業務遂行、コミュニケーション、教育活動等に不可欠な社会基盤となっております。一方で、インターネット上には様々な情報が氾濫しており、マルウェア感染、フィッシング、不正アクセス、なりすまし、情報漏洩等につながる脅威も存在しております。また、電子メールについても、誤送信による情報漏洩、標的型攻撃メールやフィッシングメールの受信、添付ファイルやURLを悪用したマルウェア感染等、多くのセキュリティ課題を抱えております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針