決算データ · 試作 · 2026年3月期
日鉄ソリューションズ（2327）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日鉄ソリューションズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 2,309億円 | — | 141億円 | — | 2,191億円 | 61.8% | 6,232人 |
| 2019年3月期 | 2,551億円 | — | 167億円 | — | 2,328億円 | 60.3% | 6,434人 |
| 2020年3月期 | 2,748億円 | — | 186億円 | — | 2,405億円 | 62.2% | 6,639人 |
| 2021年3月期 | 2,520億円 | 246億円 | 170億円 | 9.7% | 3,041億円 | 59.6% | 6,958人 |
| 2022年3月期 | 2,703億円 | 299億円 | 205億円 | 11.1% | 3,258億円 | 60.7% | 7,143人 |
| 2023年3月期 | 2,917億円 | 317億円 | 220億円 | 10.9% | 3,199億円 | 62.7% | 7,458人 |
| 2024年3月期 | 3,106億円 | 350億円 | 242億円 | 11.3% | 3,746億円 | 63.2% | 7,826人 |
| 2025年3月期 | 3,383億円 | 385億円 | 271億円 | 11.4% | 4,213億円 | 62.0% | 8,647人 |
| 2026年3月期 | 3,813億円 | 442億円 | 308億円 | 11.6% | 4,176億円 | 66.9% | 10,276人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,383億円 | 3,813億円 | +430 |
| 売上原価 | 2,566億円 | 2,795億円 | +230 |
| 売上総利益 | 817億円 | 1,018億円 | +201 |
| 販売費及び一般管理費 | 411億円 | 581億円 | +170 |
| 営業利益 | 385億円 | 442億円 | +57 |
| 持分法による投資損益 | -0億円 | 0億円 | +1 |
| 税引前利益 | 391億円 | 453億円 | +62 |
| 法人所得税 | 110億円 | 131億円 | +21 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 271億円 | 308億円 | +38 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,929億円 | 1,088億円 | −841 |
| 棚卸資産 | 321億円 | 330億円 | +9 |
| 流動資産 | 3,248億円 | 2,750億円 | −498 |
| 有形固定資産 | 156億円 | 162億円 | +7 |
| のれん | 29億円 | 318億円 | +289 |
| 非流動資産（固定資産） | 965億円 | 1,426億円 | +461 |
| 資産合計 | 4,213億円 | 4,176億円 | −37 |
| 負債合計 | 1,515億円 | 1,288億円 | −227 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,612億円 | 2,792億円 | +180 |
| 資本合計（純資産） | 2,698億円 | 2,888億円 | +190 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 372億円 | -34億円 | −406 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 703億円 | -594億円 | −1,296 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -188億円 | -216億円 | −28 |
| 配当金の支払額 | -108億円 | -142億円 | −34 |
従業員
連結従業員10,276人
提出会社4,102人
平均年齢39.8歳
平均勤続年数12.6年
平均年間給与936万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,405人、発行済株式は183,002,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本製鉄 | 63.4% |
| 2 | 3D WH OPPORTUNITY MASTER OFC - 3D WH OPPORTUNITY HOLDINGS | 10.1% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312 | 2.7% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 2.5% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311 | 2.3% |
| 6 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | 2.2% |
| 7 | 日鉄ソリューションズ社員持株会 | 2.1% |
| 8 | JPモルガン証券 | 1.4% |
| 9 | モルガン・スタンレーMUFG証券 | 1.1% |
| 10 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 148.97円 | 50円 | 40% | 11.0% | 20.4倍 |
| 2019年3月期 | 178.44円 | 55円 | 34% | 12.1% | 16.7倍 |
| 2020年3月期 | 202.76円 | 65円 | 35% | 12.8% | 13.0倍 |
| 2021年3月期 | 185.6円 | 52.5円 | 31% | 10.3% | 18.9倍 |
| 2022年3月期 | 112.14円 | 66円 | 33% | 10.8% | 16.4倍 |
| 2023年3月期 | 120.23円 | 75円 | 32% | 11.0% | 14.7倍 |
| 2024年3月期 | 132.48円 | 85円 | 30% | 11.1% | 18.6倍 |
| 2025年3月期 | 147.84円 | 74円 | 18% | 10.9% | 25.9倍 |
| 2026年3月期 | 168.5円 | 85円 | 63% | 11.4% | 21.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2012年10月１日付けで社名を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更し、さらに2019年４月１日付けで社名を日鉄ソリューションズ㈱に変更し現在に至っております。従いまして、営業譲り受け以前につきましては、新日鉄情報通信システム㈱と新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の両組織の沿革について記
- 1980年10月東京都千代田区において情報処理サービス業、電子計算機及びその周辺機器、資材の賃借、売買等を目的として「日鐵コンピュータシステム㈱」(資本金50百万円)(通称：ニックス)が新日本製鐵㈱の全額出資により設立。
- 1985年11月北海道ニックス㈱(現：日鉄ソリューションズ北海道㈱、連結子会社)を設立。1986年４月東北ニックス㈱を設立。1986年７月㈱ニックス・オー・エイ・サービス(現：日鉄ソリューションズ東日本㈱、連結子会社)を設立。※1986年６月新日本製鐵㈱はエレクトロニクス事業部を設置。※1987
- 1988年12月通商産業省(現：経済産業省)「システムインテグレータ企業」に登録・認定。※1989年６月新日本製鐵㈱内にエレクトロニクス研究所(現：当社システム研究開発センター)を設置。 1990年１月本社を東京都中央区に移す。 1991年３月郵政省(現：総務省)「特定第二種電気通信事業」に登録
- 1991年12月新日本製鐵㈱はオラクル・コーポレーションと同社の主力製品であるリレーショナルデータベースの将来性に着目して情報処理分野で業務提携。 1992年４月東京都板橋区に「第１データセンター」を設置。※1994年６月新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業本部をエレクトロニクス・情報通信
- 1995年10月日本オラクル㈱と「Oracleアプリケーション」販売で提携。
- 1995年12月システム開発におけるプログラム製作及びシステムの維持運用を主な業務とする㈱エニコムシステム関西(現：日鉄ソリューションズ関西㈱)他５社(６社とも連結子会社)を全国に設立。※1996年４月オブジェクト指向技術を採用した大規模システムである㈱住友銀行(現：㈱三井住友銀行)向け「オフバ
- 2002年10月東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施（資本金：129億円）。
- 2002年10月中華人民共和国に新日鉄軟件(上海)有限公司（連結子会社）を設立。2003年４月本社地区にてISO14001（環境マネジメントシステム規格）認証取得。（基盤ソリューション事業部、ビジネスサービス事業部、テレコム・サービスソリューション事業部が先行して取得。以降、2004年５月、本社
- 2003年10月㈱エヌエスソリューションズ東京を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ関東を被合併会社として両社が合併。2005年４月㈱エヌエスソリューションズ東京の新設分割により、ＮＳＳＬＣサービス㈱（現：日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー㈱）（連結子会社）を設立。
- 2005年12月持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス㈱の当社保有全株式を譲渡。2006年１月東京都中央区に「第３データセンター」を設置。
- 2006年10月米国に駐在拠点を開設（NS Solutions USA Corporation：連結子会社）。2007年４月東京都江東区に「第４データセンター」を設置。2007年４月ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱（連結子会社）を設立。
- 2007年11月持分法適用会社である㈱ソルネットの当社保有全株式を譲渡。2008年５月㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得（連結子会社化）。2010年４月㈱エヌエスソリューションズ大分は、当社大分支社との間で機能再編を行い、大分ＮＳソリューションズ㈱に商号変更。
- 2011年12月シンガポールにNS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.（連結子会社）を設立。2012年５月東京都三鷹市に「第５データセンター」を設置。
- 2012年10月新日鐵住金㈱の発足に合わせ、当社名を「新日鉄住金ソリューションズ㈱」に変更。2013年１月タイにThai NS Solutions Co.,Ltd. （連結子会社）を設立。2013年３月英国にNS Solutions IT Consulting Europe Ltd. （連結子会
- 2013年10月タイにおいてPALSYS Software Co., Ltd.の全株式を取得（連結子会社化）。2014年８月インドネシアにPT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA（連結子会社）を設立。2015年４月㈱ＮＳソリューションズ西日本と大分ＮＳソリューションズ㈱を統合し、九州
- 2024年10月㈱OSPソリューションズ（現：日鉄ソリューションズ沖縄㈱）の全株式を取得（連結子会社化）。2025年１月名古屋証券取引所メイン市場に上場。2025年１月福岡証券取引所本則市場に上場。2025年４月日鉄ソリューションズ東日本㈱を存続会社、日鉄ソリューションズビズテック㈱を被合併会社
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、連結子会社26社、持分法適用の関連会社１社で構成されております（2026年３月31日現在）。当社グループ(当社及び連結子会社)は、経営及び情報技術の両面から、顧客の事業課題の解決や新たなビジネスモデルの創出を支援するため、コンサルティングからシステムの企画・設計・構築、及び運用・保守に至るまで、情報システムに関する総合的なサービスを提供しております。当社グループのセグメントは「情報サービス」単一でありますが、顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を勘案し、「ビジネスソリューション」と「コンサルティング＆デジタルサービス」の2つに区分しております。 （ビジネスソリューション）主として産業・鉄鋼分野、流通・サービス分野、金融分野等の顧客に対し、業種・業務に関する知見とデジタル技術を活用し、基幹業務システム等の企画、設計、構築、運用・保守を含むソリューションを提供しております。主要な提供サービス品目は以下のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YAEV）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VY52）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TO3M）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R04V）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBX0）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針