図解経済
決算データイオレ(2334)図解決算データセグメント
図解経済会社図鑑イオレ(2334) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2026年3月期

イオレ(2334)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、イオレの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期16億円1億円14億円75.5%76人
2019年3月期20億円1億円15億円77.5%76人
2020年3月期18億円0億円14億円80.6%82人
2021年3月期14億円-3億円-6億円-20.8%8億円69.9%84人
2022年3月期21億円-0億円-2億円-1.9%8億円58.1%77人
2023年3月期36億円1億円0億円1.7%15億円47.4%90人
2024年3月期38億円0億円0億円1.0%13億円59.8%112人
2025年3月期36億円-0億円-5億円-0.6%11億円29.3%100人
2026年3月期142億円2億円-5億円1.5%110億円31.6%83人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益142億円
売上原価96億円
売上総利益46億円
販売費及び一般管理費44億円
営業利益(売上総利益−販管費)2億円
経常利益-5億円
税引前利益-5億円
法人所得税0億円
当期利益(親会社の所有者に帰属)-5億円

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物13億円
流動資産95億円
有形固定資産0億円
非流動資産(固定資産)15億円
資産合計110億円
社債及び借入金(流動)0億円
社債及び借入金(非流動)1億円
流動負債74億円
非流動負債(固定負債)1億円
負債合計75億円
親会社の所有者に帰属する持分35億円
資本合計(純資産)3億円35億円+32
イオレ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成12%88%現金及び現金同等物13億円(12%)有形固定資産0億円(0%)その他の資産97億円(88%)イオレ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成88%現金及び現金同等物13億円(12%)有形固定資産0億円(0%)その他の資産97億円(88%)
資産合計を100とした構成。
イオレ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成67%32%社債及び借入金1億円(1%)その他の負債74億円(67%)親会社の所有者に帰属する持分35億円(32%)非支配持分0億円(0%)イオレ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成67%32%社債及び借入金1億円(1%)その他の負債74億円(67%)親会社の所有者に帰属する持分35億円(32%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー9億円
財務活動によるキャッシュ・フロー37億円
減価償却費0億円
有形固定資産の取得による支出-0億円

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
AIデータセンター事業101億円4億円4.2%36億円2人
暗号資産関連事業1億円-1億円-160.0%55億円6人
インターネットメディア事業40億円-1億円-3.3%5億円

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):AIデータセンター事業 インターネットメディア事業 暗号資産関連事業

従業員

連結従業員83人
提出会社83人
平均年齢35.2歳
平均勤続年数5年
平均年間給与533万円
イオレ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数25%75%AIデータセンター事業2億円(25%)暗号資産関連事業6億円(75%)イオレ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数25%75%AIデータセンター事業2億円(25%)暗号資産関連事業6億円(75%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,803人、発行済株式は41,023,920株。

イオレ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。吉田直人13.7%投資事業有限責任組合JAIC10.9%楽天証券4.4%五六3.4%ダイナミックソリューショング3.2%日本アジア投資2.6%財部美瑛2.6%モルガン・スタンレーMUFG2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合イオレ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。吉田直人13.7%投資事業有限…10.9%楽天証券4.4%五六3.4%ダイナミック…3.2%日本アジア投資2.6%財部美瑛2.6%モルガン・ス…2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1吉田直人13.7%
2投資事業有限責任組合JAIC-Web3ファンド10.9%
3楽天証券4.4%
4五六3.4%
5ダイナミックソリューショングループ3.2%
6日本アジア投資2.6%
7財部美瑛2.6%
8モルガン・スタンレーMUFG証券2.0%
9山地智功1.7%
10滝野一征1.3%
イオレ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元59184%303213%金融機関451%金融商品取引業者40776%その他の法人59184%外国法人等6472%個人その他303213%イオレ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元303213%金融機関451%金融商品取引業者40776%その他の法人59184%外国法人等6472%個人その他303213%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期47.24円13.1%63.1倍
2019年3月期25.55円5.3%51.0倍
2020年3月期0.41円0.1%2927.6倍
2021年3月期-271.32円
2022年3月期-61.65円
2023年3月期15.04円6.5%85.3倍
2024年3月期13.86円4.9%61.5倍
2025年3月期-186.43円
2026年3月期-15.34円

沿革(有価証券報告書より)

  • 2001年10月携帯サッカー新聞「オーレ!ニッポン」公式サイト開設2003年4月世田谷区奥沢に本社を移転2005年4月グループコミュニケーション支援サービス『らくらく連絡網』運用開始2009年7月「オーレ!ニッポン」を含む6サイトを株式会社シーエー・モバイルに事業譲渡2009年8月『らくらく連絡
  • 2013年10月港区高輪に本社を移転2014年3月『らくらく連絡網』スマートフォン版アプリリリース2014年4月プライベートDMP(注2)『pinpoint DMP』運用開始
  • 2014年11月『pinpoint DMP』を活用したGoogle社「DBM」(注3)での広告配信開始
  • 2015年10月『pinpoint DMP』を活用したFacebook・Twitter・Instagram・YouTubeでの広告配信開始
  • 2015年11月株式会社KEIアドバンスと資本業務提携締結(2019年3月に資本関係解消)
  • 2015年12月株式会社毎日コムネットと資本業務提携締結(
  • 2020年10月に業務提携解消)2016年6月『pinpoint DMP』を活用したLINEでの広告配信開始2017年7月凸版印刷株式会社と資本業務提携締結(2022年3月に資本関係解消)
  • 2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年3月採用支援システム『ジョブオレ』運用開始2020年8月団体活動向け連絡網サービス『らくらく連絡網.app』運用開始
  • 2020年10月運用型求人広告プラットフォーム『HR Ads Platform(HRアドプラットフォーム』運用開始2022年8月中央区日本橋横山町に本社を移転
  • 2022年11月ペット事業・Web3事業に参入
  • 2022年12月ゲームギルド運営事業を開始2023年1月オモイデノ株式会社から『休日いぬ部』事業を譲受2023年3月株式会社ポケットカルチャーから旅行事業を譲受2023年9月旅行業免許(第2種旅行業)を取得2025年4月株式会社ZUUと資本業務提携締結2025年9月東京都港区にNeo Crypt
  • 2025年11月Neo Crypto Bank合同会社を営業者とする匿名組合へ出資
  • 2025年12月東京都港区にNCBC-G1合同会社を設立
  • 2025年12月港区西新橋に本社を移転
  • 2025年12月グループコミュニケーション支援サービス『らくらく連絡網』サービスを譲渡(注1)
  • 2017年10月より『大学生アルバイト.com』のサービス名称を『ガクバアルバイト』に変更しております。(注2) DMP(データマネジメントプラットフォーム)とは、インターネット上に蓄積されている様々なデータを統合、管理、分析し、広告配信等の最適化を可能とするためのプラットフォームであります。D

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、「新しいテクノロジーを駆使し、今までにかかった新しい便利、新しいよろこびを創り出し、世の中を応援し、社会に貢献してゆく」という経営理念のもと、データマネジメント力を核心的競争力として、インターネットメディア事業を基盤にAI・デジタルインフラ及び暗号資産金融へと事業領域を拡大しております。 当社グループは、「インターネットメディア事業」「AIデータセンター事業」「暗号資産関連事業」の3セグメントで事業を展開しております。『インターネットメディア事業』は、1stパーティデータを活用した広告配信サービス及びAIを活用したマーケティングソリューションの提供を行っております。今後すべてのインターネットメディアにおけるUIがAIと統合されていくことを見据え、当事業を「AI UI事業」と位置づけております。主要サービスは以下のとおりであります。①□提携先データを当社独自に加工・蓄積したデータ基盤を活用し、精度の高いターゲティング広告サービス『pinpoint』及び次世代AIターゲティングサービス『pinpoint tAIpe』を提供しております。②□求人検索エンジンの販売促進及び広告運用コンサルティングを行う『求人検索エンジン』並びに新サービス『AdOLE.ai』を提供しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針