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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ASJ(2351)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ASJの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期23億円0億円43億円76.2%149人
2019年3月期23億円-4億円40億円70.3%155人
2020年3月期25億円0億円42億円67.9%154人
2021年3月期25億円1億円0億円2.0%44億円65.7%162人
2022年3月期25億円-5億円-5億円-19.3%40億円62.7%156人
2023年3月期28億円1億円1億円2.9%41億円62.6%156人
2024年3月期29億円1億円1億円3.5%42億円62.7%154人
2025年3月期27億円2億円3億円5.8%49億円59.4%147人
2026年3月期27億円1億円1億円4.9%48億円60.5%144人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益27億円27億円−1
売上原価16億円17億円+0
売上総利益11億円10億円−1
販売費及び一般管理費10億円9億円−1
営業利益2億円1億円−0
税引前利益2億円1億円−0
法人所得税-1億円0億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)3億円1億円−2

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物10億円11億円+1
棚卸資産1億円1億円+0
流動資産19億円19億円+0
有形固定資産19億円19億円−0
のれん0億円0億円+0
非流動資産(固定資産)30億円30億円−0
資産合計49億円48億円−0
負債合計20億円19億円−1
親会社の所有者に帰属する持分29億円29億円+0
資本合計(純資産)29億円29億円+0
ASJ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成23%39%36%現金及び現金同等物11億円(23%)棚卸資産1億円(2%)有形固定資産19億円(39%)のれん0億円(0%)その他の資産17億円(36%)ASJ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成23%39%36%現金及び現金同等物11億円(23%)棚卸資産1億円(2%)有形固定資産19億円(39%)のれん0億円(0%)その他の資産17億円(36%)
資産合計を100とした構成。
ASJ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成40%60%その他の負債19億円(40%)親会社の所有者に帰属する持分29億円(60%)ASJ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成40%60%その他の負債19億円(40%)親会社の所有者に帰属する持分29億円(60%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー4億円5億円+1
投資活動によるキャッシュ・フロー-7億円-2億円+5
財務活動によるキャッシュ・フロー4億円-1億円−6
有形固定資産の取得による支出-5億円-0億円+4
配当金の支払額-0億円-0億円+0

従業員

連結従業員144人
提出会社53人
平均年齢40.7歳
平均勤続年数15.1年
平均年間給与522万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,903人、発行済株式は7,951,100株。

ASJ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。丸山 治昭25.3%公益財団法人ASJ財団15.3%SBI証券3.7%三井住友銀行1.8%田村 公一1.5%青木 邦哲1.5%埼玉りそな銀行1.5%堀 正明1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ASJ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。丸山 治昭25.3%公益財団法人…15.3%SBI証券3.7%三井住友銀行1.8%田村 公一1.5%青木 邦哲1.5%埼玉りそな銀行1.5%堀 正明1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1丸山 治昭25.3%
2公益財団法人ASJ財団15.3%
3SBI証券3.7%
4三井住友銀行1.8%
5田村 公一1.5%
6青木 邦哲1.5%
7埼玉りそな銀行1.5%
8堀 正明1.2%
9黒岩 潤司1.2%
10丸山 德廣1.1%
ASJ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元12215%59238%金融機関2539%金融商品取引業者4844%その他の法人12215%外国法人等643%個人その他59238%ASJ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元59238%金融機関2539%金融商品取引業者4844%その他の法人12215%外国法人等643%個人その他59238%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期2.46円2円90%0.7%745.2倍
2019年3月期-55.94円2円-14.4%
2020年3月期3.08円2円401%0.9%264.5倍
2021年3月期5.53円2円55%1.5%229.7倍
2022年3月期-61.13円2円-18.0%
2023年3月期7.9円2円64%2.5%57.3倍
2024年3月期14.12円2円24%4.3%29.7倍
2025年3月期31.04円3円32%8.9%11.0倍
2026年3月期11.27円3円46%3.1%33.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1985年11月本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番10号に移転1991年5月本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番8号に移転1995年2月インターネットに関する情報を収集することを目的として米国オレゴン州にASUSA Corporationを設立1996年4月現・主業務であるホスティングサービスを開
  • 2004年11月デジタルコンテンツ事業の業容拡大を目的として、株式取得により株式会社イー・フュージョンを完全子会社化(現・連結子会社)2005年1月新規事業戦略の一環として、スポーツレイティング情報配信サービスを提供する、株式会社スポーツレイティングスを設立2007年4月マーケティング強化及び業
  • 2009年12月株式会社ASJコマースへ商号変更)を子会社化(現・連結子会社)
  • 2009年12月商号を株式会社ASJへ変更 本社を現在地へ移転 技術センター設置2010年3月株式会社スポーツレイティングス(資本金1億円)を吸収合併2011年4月商工会議所における検定受付代行システムの提供開始2011年6月クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSS Ver.2
  • 2016年2月アイテックス株式会社へ商号変更)(現・連結子会社)及び東北情報システム株式会社を子会社化2017年7月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」の認証を取得2018年3月「RNCDDS」に関する技術が、日本国内にて特許
  • 2018年10月アイテックス株式会社が東北情報システム株式会社(資本金3,000万円)を吸収合併
  • 2018年10月アイテックス株式会社、人事労務クラウドサービス「ProSTAFF Cloud」提供開始2020年3月オンライン電子申請サービス「ez-Gov」提供開始2020年7月アイテックス株式会社、年末調整・Web給与明細クラウドサービス「ez-JobTools」提供開始
  • 2020年11月フリーアドレス座席予約システム「セキメル」提供開始2021年1月アイテックス株式会社、クラウドソリューション導入支援サービス提供開始2021年2月アイテックス株式会社、本社を現在地(東京都千代田区)へ移転2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザー
  • 2024年10月「姫路ラボ&サーバセンター」竣工2025年6月クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSS Ver.4.0.1」完全準拠認定を取得2025年7月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2022」の移行認証を取得2

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ASJ)及び連結子会社3社により構成され、ネットサービス事業の単一セグメントとして展開しております。当社グループでは、自社データセンターと自社開発ソフトウエアを組み合わせた国産クラウドサービスを提供しております。 当社グループの強みは、インフラからアプリケーションまでを自社グループで一貫して保有・運営する垂直統合型のサービス提供体制にあり、高い安全性、柔軟性及びコスト競争力を実現しております。 主要なサービスは、クラウドインテグレーションサービスとECサービスに分類されます。(クラウドインテグレーションサービス) 当社が保有する姫路ラボ&サーバセンターをはじめとする複数の自社データセンターを基盤として、主に自社開発のソフトウエアにより構築した各種クラウドサービスを、インターネットを介して顧客に提供しております。具体的なサービスといたしましては、主力のHRTechサービスをはじめ、決済代行サービス、インターネットグループウェア等であります。 当サービスにおける強みは、基盤となるデータセンターとその上で稼働するソフトウエアの双方を当社グループで保有・開発している点にあります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針