事業の分類
- 事業
- クラウドインテグレーションサービス業務ソフトECサービス専門店
- 東証業種
- 情報・通信業
分類の根拠:ASJ 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
自社のデータセンターと自社で開発したソフトウェアを組み合わせ、国産のクラウドを提供する会社だ。ネットサービス事業の単一のセグメントで、サービスはクラウドインテグレーションサービスとECサービスに分かれる。クラウドインテグレーションサービスは、姫路のラボ&サーバセンターをはじめとする複数の自社データセンターを土台に、人事のHRTech、決済代行、インターネットのグループウェアなどをネット越しに提供する。設備とソフトの両方を自社グループで持ち、開発から運用の大半を自分たちで行う。
ECサービスは連結子会社が中心で、楽天市場やAmazon.co.jpやYahoo!ショッピングなどの大手のモールに出店し、ペットケア商品、ウェルネスケア商品、日用品、化粧品などを消費者に売る。自社のサイトからEC事業者向けの卸売も行う。自社で作った在庫と受注の管理の仕組みと、自社の物流拠点をつなぎ、受注から出荷と問い合わせへの対応までを一つで管理する。情報セキュリティと個人情報の認証、決済の国際的な基準への準拠を取っている。
誰に売る
客は、人事や決済やグループウェアのクラウドを使う企業と、モールで商品を買う一般の消費者、そして卸売を受けるEC事業者だ。
業績5年
2026年3月期の売上収益は27億円、営業利益は1億円、当期利益:親会社の所有者に帰属は1億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上収益は8%増えた。
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期利益:親会社の所有者に帰属。
営業利益率の推移
売上収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が3.7%、2025年3月期が7.4%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率3.7%は、図鑑にある「データセンター・クラウド」の会社9社の中で上から6番目。中央値は5.2%で、真ん中あたり。
売上の伸び+8%は、上から6番目。中央値は+33%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上1,875万円は、上から8番目。中央値は3,583万円で、低い方。
売上の大きさは、9社の中で上から8番目。中央値は207億円。
比べた相手は、GMO・サーバーワークス・さくら・データセクション・GMOグローバルサイン・ブロードバンドタワー・GMOペパボ・デジタルキューブ。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上収益を100円とすると、費用に96円が出ていき、営業利益として4円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期利益:親会社の所有者に帰属が4円。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は144人。本社は川口市栄町三丁目2番16。決算期は3月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり1,875万円になる。
何に左右される
クラウドは使い続ける企業の契約が積み上がって売上になる。データセンターの設備と電気は先に出ていく費用で、どれだけ使われるかで重さが変わる。
ECはモールでの売れ行きと、在庫と受注の管理と出荷の効率で利益が決まる。決済と個人情報を扱うため、セキュリティの認証を保つことが仕事の前提になる。
この会社の技術
データセンターの設備と、その上で動く自社開発のソフトを一つにまとめ、ネット越しに使わせる仕組み。受注と在庫を自社のデータベースで管理し、物流拠点とつなぐ仕組み。
この会社を読む言葉
- データセンター:サーバーをまとめて置き、電気と通信と冷却を用意した建物
- クラウド:ソフトを自社で持たず、ネット越しに使う形
- 決済代行:店に代わって、客からの代金の受け取りを引き受ける仕事
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:情報・通信業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-15。編集方針