事業の分類
- 事業
- AIクラウドスタック(TAIZA)AI開発・実行基盤GPUクラウド・AIデータセンター運営クラウド計算資源データ利活用コンサルティング・AI教育経営・技術コンサルティング個別ソリューション開発・SES・運用保守システム開発法人向けプリペイドカードサービス(Bizプリカ)決済店舗向けAIカメラ画像分析(FollowUP)業界専用ソフト
- 東証業種
- 情報・通信業
分類の根拠:データセクション 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
AIを動かすための計算の基盤を中心に据える会社だ。AIインフラ事業では、AIのクラウドの土台となる「TAIZA」の開発と提供、GPUを貸し出すクラウドのサービス、AIのデータセンターの運営、データセンターに向けた投資を行う。
このほか三つの事業がある。データサイエンス事業はデータの使い方のコンサルティングとAI・ITの教育。システムインテグレーション事業は個別のシステムの開発、法人向けのプリペイドカードの決済サービス、カード会社を中心とした受託開発、クラウドの構築と運用、セキュリティの診断など。マーケティングソリューション事業は、小売の店舗に置いたAIのカメラの映像とレジのデータを合わせて分析する「FollowUP」を世界に広げるほか、デジタルの販促やソーシャルメディアの分析を行う。
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
国内事業96%
(説明はまだない)
海外事業4%
(説明はまだない)
誰に売る
客はAIの計算を使う企業、データを活用したい企業、カード会社や決済会社や証券会社、そして分析サービスを入れる小売の店舗だ。店舗向けのサービスは中南米や欧州の子会社を通じて海外にも広がる。
業績5年
2026年3月期の売上高は336億円、営業利益は35億円、親会社株主に帰属する当期純利益は28億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は1876%増えた。
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が10.4%、2025年3月期が-17.2%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率10.4%は、図鑑にある「データセンター・クラウド」の会社9社の中で上から2番目。中央値は5.2%で、高い方。
売上の伸び+1876%は、上から1番目。中央値は+33%で、高い方。
従業員1人あたりの売上13,770万円は、上から1番目。中央値は3,583万円で、高い方。
売上の大きさは、9社の中で上から4番目。中央値は207億円。
比べた相手は、GMO・サーバーワークス・さくら・GMOグローバルサイン・ブロードバンドタワー・GMOペパボ・ASJ・デジタルキューブ。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に90円が出ていき、営業利益として10円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が8円。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は244人。本社は品川区西五反田1丁目3番。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり13,770万円になる。
何に左右される
AIの計算をどれだけ使ってもらえるかが中心の要因で、そのための計算機とデータセンターの投資は先に必要になる。
システムの受託開発は案件の数で動き、店舗向けの分析サービスは契約した店舗の数が続く収入になる。海外の子会社を通じて売るので為替も関わり、開発と分析を担う技術者の人件費が費用に効く。
この会社の技術
AIの学習や利用には、画像などをまとめて計算するGPUという部品がたくさん要る。それを自分で買って置く代わりに、必要な時だけ借りられるようにしたのがGPUのクラウドで、置き場所と電気と冷却を用意するのがデータセンターだ。
この会社を読む言葉
- GPU:画像や計算をまとめて速く処理する部品。AIの計算に使う
- データセンター:たくさんの計算機を置き、電気と冷却と通信をまとめて用意した建物
- システムインテグレーション:客に合わせてシステムを設計し、組み上げて動かすこと
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:情報・通信業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-15。編集方針