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データセクション(3905)

データセクションは、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は336億円。平均年収は793万円(単体)。上場会社(証券コード 3905)。 英文社名は「Datasection Inc.」。

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売上高336億円前期比 +1058.6%
営業利益35億円前期から黒字に
純利益28億円前期から黒字に
営業利益率10.4%前期 -17.2%

2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-29 提出)の損益の数字(EDINET)

証券コード
3905
業種(東証33業種)
情報・通信業
決算日
3月末日
本社
東京都品川区西五反田1丁目3番 東京都の上場企業一覧
従業員
連結 244人・単体 26人
平均年収
793万円(単体・平均年齢 44.5歳・平均勤続 2年)自分の年収と比べる
主な事業
国内事業 96.4%・海外事業 3.6%
主な製品・ブランド
データサイエンス・システムインテグレーション・マーケティングソリューション・AIインフラ・FollowUP
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
年度平均年収(単体)従業員(連結)
2022年3月期547万円173人
2023年3月期585万円177人
2024年3月期652万円210人
2025年3月期719万円221人
2026年3月期793万円244人

事業の分類

事業
AIクラウドスタック(TAIZA)AI開発・実行基盤GPUクラウド・AIデータセンター運営クラウド計算資源データ利活用コンサルティング・AI教育経営・技術コンサルティング個別ソリューション開発・SES・運用保守システム開発法人向けプリペイドカードサービス(Bizプリカ)決済店舗向けAIカメラ画像分析(FollowUP)業界専用ソフト
東証業種
情報・通信業

分類の根拠:データセクション 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

データセクションは、AI向けのクラウド基盤の開発・提供やGPUクラウド、データセンターに関わる事業を戦略の中心に置く。企業のデータ活用支援やAI教育、顧客別のシステム開発も行う。

小売店舗では画像と販売データを組み合わせて分析するFollowUPなどを展開する。決済関連の開発・サービスや、クラウドの構築運用、販促・調査もグループの仕事に含まれる。

データセクション(3905):事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上96%国内事業325億円(96%)海外事業12億円(4%)データセクション(3905):事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上96%国内事業325億円(96%)海外事業12億円(4%)
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
国内事業96%

データサイエンス事業、システムインテグレーション事業、マーケティングソリューション事業を含む形で構成されてきた事業で、直近ではAIインフラに関する事業基盤の構築にも取り組んでいる。国内向けにデータ分析やシステム構築、マーケティング支援などのサービスを提供する。

  • データサイエンス
  • システムインテグレーション
  • マーケティングソリューション
  • AIインフラ

数字の推移

年度収益利益
2023年3月期13億円—
2024年3月期14億円-0億円
2025年3月期19億円1億円
2026年3月期325億円51億円

セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

海外事業4%

マーケティングソリューション事業の海外展開として、「FollowUP」をチリやコロンビアを中心に南米地域で提供する事業である。パナマやスペインの子会社を含む海外拠点を通じて、複数国でマーケティング支援サービスを展開する。

  • FollowUP
  • マーケティングソリューション

数字の推移

年度収益利益
2023年3月期8億円—
2024年3月期9億円2億円
2025年3月期10億円2億円
2026年3月期12億円2億円

セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

誰に売る

AIの計算環境を必要とする企業、データを事業に使いたい企業、小売・メーカー・金融などの顧客へサービスを提供する。顧客は基盤の利用、分析、開発などを依頼する。

データセクション(3905):誰に売るデータセクション(3905):誰に売る主な客AI活用企業計算基盤を使う利用や導入を契約する小売・メーカー店舗や販売を分析する分析サービスを使う金融などの企業システムを構築・運用する開発や支援を依頼するデータセクション(3905):誰に売るデータセクション(3905):誰に売る主な客AI活用企業計算基盤を使う利用や導入を契約する小売・メーカー店舗や販売を分析する分析サービスを使う金融などの企業システムを構築・運用する開発や支援を依頼する

業績5年

2026年3月期の売上高は336億円、営業利益は35億円、親会社株主に帰属する当期純利益は28億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は1876%増えた。

データセクション(3905):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2022/317億円2023/319億円2024/322億円2025/329億円2026/3336億円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益35億円純利益28億円データセクション(3905):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2022/317億円2023/319億円2024/322億円2025/329億円2026/3336億円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益35億円純利益28億円
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が10.4%、2025年3月期が-17.2%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。

データセクション(3905):営業利益率の推移データセクション(3905):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高10.4%2025年3月期 -17.2%+27.6%直近の推移5.9% → 10.4%2022年3月期から2026年3月期の推移データセクション(3905):営業利益率の推移データセクション(3905):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高10.4%2025年3月期 -17.2%+27.6%直近の推移5.9% → 10.4%2022年3月期から2026年3月期の推移

数字を読むときの注意点

AIインフラ、分析、システム支援、販促では売上の発生と費用の性質が異なる。データセンター向けの投資や事業計画を、すでに稼働して得た継続売上と置き換えない。

会社の大きさ

従業員数は244人。本社は品川区西五反田1丁目3番。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり13,770万円になる。

データセクション(3905):会社の大きさデータセクション(3905):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)13,770万円336億円 ÷ 244人データセクション(3905):会社の大きさデータセクション(3905):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)13,770万円336億円 ÷ 244人

何に左右される

AI基盤を拡大するには、設備や資金の調達を伴う。投資した資産が見込んだ収入を生まなければ減損の対象になり得るため、将来の需要予想と、稼働・収益化した事業を区別して読む。

データセクション(3905):何に左右されるデータセクション(3905):何に左右される効くもの基盤投資設備と資金を用意する収益化の進み方を見る回収可能性資産が将来収入を生む不足なら減損の対象になるデータ活用顧客の情報を分析する支援の対価を得る事業構成基盤と開発などが混在する収入の性格が違うデータセクション(3905):何に左右されるデータセクション(3905):何に左右される効くもの基盤投資設備と資金を用意する収益化の進み方を見る回収可能性資産が将来収入を生む不足なら減損の対象になるデータ活用顧客の情報を分析する支援の対価を得る事業構成基盤と開発などが混在する収入の性格が違う

この会社の技術

AI計算基盤に加え、画像や販売データの分析と、金融・決済などの個別システム開発を扱う。

この会社を読む言葉

  • GPUクラウド:画像処理などに使う計算資源をネット経由で提供する形
  • POSデータ:販売時点で記録する商品の取引情報
  • 減損:資産の回収可能額が下がった場合の損失処理

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:情報・通信業。

数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針

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