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決算データ · 試作 · 2026年3月期

データセクション(3905)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、データセクションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期7億円0億円21億円87.7%67人
2019年3月期11億円0億円27億円68.4%66人
2020年3月期12億円-0億円41億円67.9%125人
2021年3月期14億円0億円-0億円1.4%43億円66.2%137人
2022年3月期17億円1億円0億円4.7%44億円63.5%173人
2023年3月期19億円-1億円-5億円-3.1%44億円56.2%177人
2024年3月期22億円-2億円-13億円-9.9%38億円50.6%210人
2025年3月期29億円-5億円-7億円-17.0%46億円50.4%221人
2026年3月期336億円35億円28億円10.5%286億円64.8%244人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益29億円336億円+307
売上原価17億円272億円+255
売上総利益13億円64億円+52
販売費及び一般管理費18億円29億円+11
営業利益(売上総利益−販管費)-5億円36億円+41
経常利益-6億円36億円+42
税引前利益-6億円36億円+43
法人所得税0億円8億円+8
当期利益(親会社の所有者に帰属)-7億円28億円+35

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物5億円4億円−1
棚卸資産1億円1億円+0
流動資産14億円152億円+139
有形固定資産4億円50億円+46
のれん13億円12億円−1
非流動資産(固定資産)32億円133億円+101
資産合計46億円286億円+240
社債及び借入金(流動)10億円3億円−7
社債及び借入金(非流動)2億円2億円−1
流動負債19億円89億円+71
非流動負債(固定負債)3億円2億円−1
負債合計22億円92億円+70
親会社の所有者に帰属する持分23億円182億円+159
資本合計(純資産)24億円194億円+170
データセクション:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成18%76%現金及び現金同等物4億円(1%)棚卸資産1億円(0%)有形固定資産50億円(18%)のれん12億円(4%)その他の資産219億円(76%)データセクション:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成18%76%現金及び現金同等物4億円(1%)棚卸資産1億円(0%)有形固定資産50億円(18%)のれん12億円(4%)その他の資産219億円(76%)
資産合計を100とした構成。
データセクション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成31%64%社債及び借入金4億円(2%)その他の負債87億円(31%)親会社の所有者に帰属する持分182億円(64%)非支配持分12億円(4%)データセクション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成31%64%社債及び借入金4億円(2%)その他の負債87億円(31%)親会社の所有者に帰属する…182億円(64%)非支配持分12億円(4%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-1億円-49億円−48
財務活動によるキャッシュ・フロー2億円131億円+130
減価償却費2億円5億円+3
有形固定資産の取得による支出-1億円-46億円−45

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
国内事業325億円+1582.4%51億円15.6%166億円119人
海外事業12億円+17.6%2億円12.5%18億円113人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):国内事業 海外事業

データセクション:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益97%国内事業51億円(97%)海外事業2億円(3%)データセクション:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益97%国内事業51億円(97%)海外事業2億円(3%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員244人
提出会社26人
平均年齢44.5歳
平均勤続年数2年
平均年間給与793万円
データセクション:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数51%49%国内事業119億円(51%)海外事業113億円(49%)データセクション:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数51%49%国内事業119億円(51%)海外事業113億円(49%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は14,933人、発行済株式は29,769,051株。

データセクション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。FIRST PLUS FIN33%東海東京証券7.3%FUTU SECURITIE3.7%SBI証券3.3%VLCセキュリティ1.7%モルガン・スタンレーMUFG1.7%野村證券1.6%JP JPMSE LUX R1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合データセクション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。FIRST PLUS FIN33%東海東京証券7.3%FUTU SECURITIE3.7%SBI証券3.3%VLCセキュリティ1.7%モルガン・ス…1.7%野村證券1.6%JP JPMSE LUX R1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1FIRST PLUS FINANCIAL HOLDINGS PTE. LTD.33.0%
2東海東京証券7.3%
3FUTU SECURITIES INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED3.7%
4SBI証券3.3%
5VLCセキュリティ1.7%
6モルガン・スタンレーMUFG証券1.7%
7野村證券1.6%
8JP JPMSE LUX RE MACQUARIE BANK LTD LONDON EQ CO1.5%
9JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO1.5%
10楽天証券共有口1.4%
データセクション:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元51834%157357%77571%金融機関221%金融商品取引業者51834%その他の法人10267%外国法人等157357%個人その他77571%データセクション:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元157357%77571%金融機関221%金融商品取引業者51834%その他の法人10267%外国法人等157357%個人その他77571%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期1.41円1.1%426.4倍
2019年3月期3.22円2.1%210.6倍
2020年3月期-1.4円-0.8%
2021年3月期-3.02円-1.5%
2022年3月期0.17円0.1%1841.2倍
2023年3月期-36.45円-20.2%
2024年3月期-84.07円-57.6%
2025年3月期-37.4円-31.0%
2026年3月期115.47円26.9%11.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2014年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年2月株式会社日本データ取引所を共同設立2016年9月株式会社共同通信イメージズと資本業務提携契約を締結し、AIによる画像解析技術を活用した共同研究開発体制を構築2018年1月KAGネットワークソリューションズ株式会社(現 株式会社ディー
  • 2019年12月「FollowUP」の海外における開発・販売事業を行うJach Technology SpAの普通株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化2021年9月Jach Technology SpAの中南米における競合企業である、Inteligenxia S.A.を連結子会社化20
  • 2024年12月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2025年3月自社開発のAIクラウドスタック『TAIZA』を正式ローンチ

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社、連結子会社10社及び非連結子会社10社により構成されており、AIインフラ事業、データサイエンス事業、システムインテグレーション事業及びマーケティングソリューション事業を展開しており、AIインフラ事業を中心として各事業が有機的に連携しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針