事業の分類
- 事業
- クラウド事業システム開発/IT運用/基盤ソフト
- 東証業種
- 情報・通信業
分類の根拠:サーバーワークス 有価証券報告書 2026年2月期 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
Amazonが提供するクラウド「AWS」を売り、導入を支えることを主な仕事にする会社だ。日本にAWSの法人ができる前から導入の支援を始め、移行の相談、基盤の設計と構築、アプリの開発、移った後の運用の支援、運用を自動にする仕組みまでを一続きで行う。子会社を通じてGoogle Cloudにも広げた。
再販では、客が自社経由でAWSを使うことで、機器の調達や管理にかけていた手間を減らせる形にし、利用料に手数料を上乗せした円の請求書を出す。相談や構築が付くプラン、複数のアカウントをまとめて管理するプラン、基本の機能だけのプラン、立ち上げたばかりの会社向けのプランがある。自社の「Cloud Automator」は、画面の操作だけでバックアップや仮想サーバーの起動と停止を自動にし、設定が安全かを自動で見直す仕組みだ。ほかに、クラウドを安全に動かすためのソフトの仕入れ販売と、休まず続く体制での監視・復旧・バックアップの代行も行う。
誰に売る
客はクラウドへ移りたい企業と、移った後も使い続ける企業だ。以前はWebやゲームや新しい会社が中心だったが、止められない基幹の業務のシステムにも広がっている。人材の会社や写真と印刷の会社と組んだ関連会社も持つ。
業績5年
2026年2月期の売上高は400億円、営業利益は6億円、親会社株主に帰属する当期純利益は−6億円。
2022年2月期から2026年2月期までの5期で、売上高は267%増えた。
2022年2月期から2026年2月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年2月期が1.5%、2025年2月期が3.1%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率1.5%は、図鑑にある「データセンター・クラウド」の会社9社の中で上から7番目。中央値は5.2%で、低い方。
売上の伸び+267%は、上から2番目。中央値は+33%で、高い方。
従業員1人あたりの売上7,692万円は、上から2番目。中央値は3,583万円で、高い方。
売上の大きさは、9社の中で上から2番目。中央値は207億円。
比べた相手は、GMO・さくら・データセクション・GMOグローバルサイン・ブロードバンドタワー・GMOペパボ・ASJ・デジタルキューブ。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2026年2月期の売上高を100円とすると、費用に99円が出ていき、営業利益として2円が残る。親会社株主に帰属する当期純利益はこの期はマイナスで、理由は頁末の注記にある。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は520人。本社は新宿区揚場町1番21号。決算期は2月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり7,692万円になる。
何に左右される
移行の案件は検収のときに立つ一過性の売上で、件数の重なり方で波が出る。一方で、預かるアカウントの数と、そこで使われるクラウドの利用料は積み上がる売上になる。
再販は利用料の総額が売上に乗る形なので、上乗せする手数料の幅が利益率を決める。海外のクラウドの利用料を扱うため為替が仕入れの値に効き、認定の資格を持つ技術者の数が受けられる仕事の量を決める。
この会社の技術
自社の設備で動いていたシステムを、まずそのままクラウドへ移し、次にクラウドに合う形へ組み直す進め方。移した後は、画面の操作だけでバックアップや起動と停止を自動にし、設定が安全かを機械が見直す。
この会社を読む言葉
- クラウド:自分で機械を持たず、ネット越しに借りて使う形
- オンプレミス:自社の中に機械を置いて動かす形
- リセール:他社のサービスを仕入れて、上乗せして売ること
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:情報・通信業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-15。編集方針