GMOグローバルサイン・ホールディングス（3788）

事業の中身

インターネットで「本物である」ことを証明する電子証明書を発行する事業が中核だ。シンガポールに置いた子会社が認証局を運営し、日本、英国、米国、ベルギー、フィリピン、中国、インドなどの子会社を通じて世界に発行する。ウェブサーバーに入れる証明書を使うと、サーバーと利用者の機器の間の通信が暗号になり、カードの番号や個人の情報を盗み見られたり、途中で書き換えられたりせずにやりとりできる。ほかに、企業が実際に存在することを確かめる認証、利用する本人であることを確かめる証明書、電子の文書に署名して書き換えられていないことを示す電子署名、紙と印鑑の代わりに電子で契約を結んで管理するサービス、一つのIDで複数のサービスに入れるようにする仕組みも扱う。

もう一つの柱は、サーバーの機能をインターネットにつないだ状態で貸す事業だ。一台を何人かで分け合う形、一台を独り占めする形、機械は共用でも独り占めに近い使い方ができる形、運用と管理まで請け負う形、そして資源をクラウドとして貸す形がある。取次の店、販売の代理をする会社、相手先のブランドで売る形など、多くのパートナーを通じて全国に売る。さらに、工場のメーターをスマートフォンで撮るとAIが値を読み取って台帳に書く仕組み、店舗の集客のアプリ、自治体が出す紙の商品券を電子にする仕組み、ホームページの制作といった事業も持つ。GMOインターネットグループの子会社である。

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誰に売る

客はウェブサイトを運営する企業や団体、電子で契約を結びたい企業、サーバーを借りたい企業や個人だ。デジタル化の事業では、店舗や自治体も相手になる。証明書の事業は世界の国ぐにに広がっている。

業績5年

2025年12月期の売上高は207億円、営業利益は15億円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億円。

2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は48%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が7.2%、2024年12月期が6.3%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率7.2%は、図鑑にある「データセンター・クラウド」の会社9社の中で上から4番目。中央値は5.2%で、真ん中あたり。

売上の伸び+48%は、上から4番目。中央値は+33%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上2,152万円は、上から7番目。中央値は3,583万円で、低い方。

売上の大きさは、9社の中で上から5番目。中央値は207億円。

比べた相手は、GMO・サーバーワークス・さくら・データセクション・ブロードバンドタワー・GMOペパボ・ASJ・デジタルキューブ。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑GMOインターネットグループ（9449）
• 会社図鑑サーバーワークス（4434）
• 会社図鑑さくらインターネット（3778）
• 会社図鑑データセクション（3905）
• 会社図鑑ブロードバンドタワー（3776）
• 会社図鑑GMOペパボ（3633）
• 会社図鑑ASJ（2351）
• 会社図鑑デジタルキューブ（263A）

100円売ると、どこへ行く

2025年12月期の売上高を100円とすると、費用に93円が出ていき、営業利益として7円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が5円。

会社の大きさ

連結の従業員数は962人。本社は渋谷区桜丘町２６番１号セ。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,152万円になる。

何に左右される

発行する証明書の数と、サーバーを借り続ける顧客の数が売上の土台になる。取次や再販や相手先ブランドといったパートナーがどれだけ売るかで、販路が決まる。

認証局は国際的な監査に合格し続けることが事業の前提になる。紙と印鑑から電子の契約へ置き換わる動きが需要を作り、サーバーを動かし続ける設備と回線の費用が費用の側に効く。

この会社の技術

二つで一組の鍵を使い、片方で暗号にしたものはもう片方でしか元に戻せない仕組みを土台にする。認証局が「この鍵は確かにこの相手のものだ」と証明書で保証することで、初めてつながる相手とも安全にやりとりできる。

この会社を読む言葉

• 電子証明書：ネット上で相手が本物であることを、第三者が保証する電子のデータ
• 認証局：電子証明書を発行し、その正しさを保証する組織
• ホスティング：サーバーの場所と機能を、ネットにつないだ状態で貸すこと