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事業分類 · ソフトウェア・ITサービス

業務ソフト

会社に共通する仕事、たとえば会計・人事・販売・在庫などを行うためのソフトを作って提供する事業。業種を問わず使えるものを扱い、人の手作業を代わりに実行する業務自動化ソフトを子分類として含む。

会社 192社 · 事業 213件(ほかに候補の段階の会社 14社。確認してから載せる)

何で稼ぐか

業務ソフト=どの会社にもある仕事のソフトをつくり、利用料で稼ぐ事業。

会計、給与、人事、勤怠、販売、帳票づくり、社内の情報共有など、業種を問わずどの会社にもある仕事のためのソフトをつくって企業に届ける。客はほぼ企業で、行政が使うこともある。稼ぎ方は、ソフトを使う権利を売る代金(ライセンス販売)と、ネット越しに使わせて受け取る月額・年額の利用料の二つが中心だ(ミロク情報サービス、サイボウズなど)。勤怠管理の「KING OF TIME」(ヒューマンテクノロジーズ)のように、はじめからネット越しの月額で提供するものも多い。

ソフトを売るだけでなく、入れるための設定や使い方の研修、保守を引き受けて代金を得る会社もある(プロシップ、リックソフトなど)。売り方では、自社で直接売るほかに、販売店や会計事務所などを通して中小企業に届ける形がある(オービックビジネスコンサルタント、ミロク情報サービス)。

何に左右されるか

月額・年額の利用料で稼ぐ形では、使っている会社の数と、それぞれの会社がどれだけの人数や機能を使うかが売上を決める。会計・給与・勤怠のような業務ソフトは毎日の仕事のやり方と結びつくので、使い続けてもらえるかどうかが積み上がり方を左右する。

費用の側では、ソフトをつくり直し続ける開発の人の費用が中心になる。ネット越しに提供する形では、ソフトを動かす設備の費用もかかる。客を見つけて入れてもらうまでの営業の費用と、入れた後の支えの手間をどう組むかで、売上に対する費用の形が変わる。

業務ソフトを左右するもの業務ソフトを左右するもの業務ソフトを左右するもの使う会社契約している会社の数使う人数と機能使い続け仕事のやり方と結びつく解約されずに続くか届ける形権利を売るネット越しの月額開発の人つくり直し続ける動かす設備の費用売る経路自社で直接売る販売店や会計事務所業務ソフトを左右するもの業務ソフトを左右するもの業務ソフトを左右するもの使う会社契約している会社の数使う人数と機能使い続け仕事のやり方と結びつく解約されずに続くか届ける形権利を売るネット越しの月額開発の人つくり直し続ける動かす設備の費用売る経路自社で直接売る販売店や会計事務所

この事業を動かす仕組み・指標

この事業を持つ会社192社の語りに「何に左右されるか」として出てくるものを、出てくる会社の数で並べた。

業務ソフトを動かすもの業務ソフトを動かすものSaaSの仕組み44社人月ビジネス43社解約率と継続率27社保守・アフターサービス16社研究開発費16社賃金と物価13社クラウドへの移行13社企業の広告費10社業務ソフトを動かすもの業務ソフトを動かすものSaaSの仕組み44社人月ビジネス43社解約率と継続率27社保守・アフタ…16社研究開発費16社賃金と物価13社クラウドへの…13社企業の広告費10社

数え方:会社の頁の「何に左右される」の部品を、仕組み図鑑・指標図鑑の頁に束ねて数えた。1社だけに出るものは除いた。

含むもの・含まないもの

含む:会計・経理のソフト、人事・給与のソフト、販売・在庫管理のソフト、情報共有・社内連絡のソフト、経費精算・電子契約のソフト

顧客業界ではなく提供物で分ける。金融機関が使う会計ソフトでも金融ではなくソフトであり、その業界だけの業務に合わせたものなら業界専用ソフトへ。クラウド提供や月額課金は横断属性であって分類の根拠にしない。

別名:業務システム、基幹系ソフト、統合基幹業務ソフト、情報共有ソフト、SaaS

細分類

数字で見る

確認済みの会社 192社のうち、売上をこの事業に結び付けられた 73社の売上を足すと 6,224億円(各社の直近の決算期)。上位3社で、その 24% を占める。この事業だけを営む会社(28社)の営業利益率の中央値は 10.2%。

業務ソフトの売上の大きい会社業務ソフトの売上の大きい会社ラクス518億円オービックビジネスコンサルタ…514億円ミロク情報サービス489億円BIPROGY474億円Appier437億円サイボウズ374億円ビジネスブレイン太田昭和232億円クラウドワークス227億円業務ソフトの売上の大きい会社業務ソフトの売上の大きい会社ラクス518億円オービックビ…514億円ミロク情報サ…489億円BIPROGY474億円Appier437億円サイボウズ374億円ビジネスブレ…232億円クラウドワー…227億円

数え方:事業が有価証券報告書のセグメントと対応している会社はそのセグメントの売上、確認済みの事業が1つだけの会社は会社全体の売上。どちらでもない会社(複数の事業を1つのセグメントで開示している等)は数えていない。業界全体の市場規模ではない。

この事業を持つ会社