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インフォマート(2492)

インフォマートは、企業間の注文と請求書を、同じデータでどう扱う? 2025年12月期の売上高は188億円。平均年収は668万円(単体・サービス業482社の中で133位)。上場会社(証券コード 2492)。 英文社名は「Infomart Corporation」。

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売上高188億円前期比 +20.5%
営業利益29億円前期比 +141.7%
純利益19億円前期比 +171.4%
営業利益率15.4%前期 7.7%

2025年12月期・有価証券報告書(2026-03-23 提出)の損益の数字(EDINET)

証券コード
2492
業種(東証33業種)
サービス業
決算日
12月31日
本社
東京都港区海岸一丁目2番3号 東京都の上場企業一覧
従業員
連結 856人・単体 828人
平均年収
668万円(単体・平均年齢 36.6歳・平均勤続 5.77年)サービス業の482社の中で133位・業種の中央値 580万円 サービス業の年収ランキング自分の年収と比べる
主な事業
BtoB-PF FOOD 63.4%・BtoB-PF ES 36.6%
主な製品・ブランド
受発注・商品規格書・請求書・デジタル化
年収と従業員の推移(2021年12月期〜2025年12月期)
年度平均年収(単体)従業員(連結)
2021年12月期—506人
2022年12月期613万円537人
2023年12月期643万円597人
2024年12月期644万円716人
2025年12月期668万円856人

事業の分類

事業
BtoB-PF FOOD事業業界専用ソフトBtoB-PF ES事業業務ソフト
関連する産業
食品加工
東証業種
サービス業

分類の根拠:インフォマート 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

インフォマートは、企業間の受発注、商品規格書、請求書などをデジタルで扱うプラットフォームを運営する。食品流通の業務と、業界をまたぐ請求業務を支える。

注文・伝票の処理、商品規格の共有、請求書の発行と受け取りを、企業同士でデータとしてつなぐ。

インフォマート(2492):事業の中身2025年12月期の区分別の売上。出典は頁末。2025年12月期・セグメント別の売上63%37%BtoB-PF FOOD119億円(63%)BtoB-PF ES69億円(37%)インフォマート(2492):事業の中身2025年12月期の区分別の売上。出典は頁末。2025年12月期・セグメント別の売上63%37%BtoB-PF FOOD119億円(63%)BtoB-PF ES69億円(37%)
2025年12月期の区分別の売上。出典は頁末。
BtoB-PF FOOD63%食材の受発注と、商品規格書のやり取りを扱う区分。

この事業は企業間の日々の受発注業務や伝票処理をインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム 受発注」を提供する。商品規格書の標準フォーマットを搭載する「BtoBプラットフォーム 規格書」も手がけている。

  • 受発注
  • 商品規格書

数字の推移

年度収益利益
2021年12月期70億円—
2022年12月期77億円22億円
2023年12月期85億円20億円
2024年12月期100億円19億円
2025年12月期119億円28億円

セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

BtoB-PF ES37%請求書のデジタル化と、商談や見積もりから請求までの取引を扱う区分。

この事業は企業間の請求書をデジタル化し、取引先からの請求書の受け取りと発行をインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供する。

  • 請求書
  • デジタル化

数字の推移

年度収益利益
2021年12月期28億円—
2022年12月期33億円-17億円
2023年12月期49億円-12億円
2024年12月期57億円-8億円
2025年12月期69億円1億円

セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

誰に売る

食品の買い手と売り手は注文や商品規格の情報をやり取りする。請求書を発行・受領する企業は請求業務をデジタル化する。

インフォマート(2492):誰に売るインフォマート(2492):誰に売る主な客食品の買い手と売り手注文や商品規格の情報をやり取りする請求書を発行・受領する企業請求業務をデジタル化するインフォマート(2492):誰に売るインフォマート(2492):誰に売る主な客食品の買い手と売り手注文や商品規格の情報をやり取りする請求書を発行・受領する企業請求業務をデジタル化する

業績5年

2025年12月期の売上高は188億円、営業利益は29億円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億円。

2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は92%増えた。

インフォマート(2492):業績5年2021年12月期から2025年12月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2021/1298億円2022/12110億円2023/12134億円2024/12156億円2025/12188億円営業利益・純利益2021/122022/122023/122024/122025/12営業利益29億円純利益19億円インフォマート(2492):業績5年2021年12月期から2025年12月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2021/1298億円2022/12110億円2023/12134億円2024/12156億円2025/12188億円営業利益・純利益2021/122022/122023/122024/122025/12営業利益29億円純利益19億円
2021年12月期から2025年12月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が15.4%、2024年12月期が7.7%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。

インフォマート(2492):営業利益率の推移インフォマート(2492):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高15.4%2024年12月期 7.7%+7.7%直近の推移10.2% → 15.4%2021年12月期から2025年12月期の推移インフォマート(2492):営業利益率の推移インフォマート(2492):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高15.4%2024年12月期 7.7%+7.7%直近の推移10.2% → 15.4%2021年12月期から2025年12月期の推移

数字を読むときの注意点

システムを通じた食品の取引額や請求書の金額と、会社の売上は異なる。プラットフォームの運営に対する使用料と、初期のセットアップ費用を区別する。

食品の受発注・規格書の事業と、請求書を中心とする事業は業務と顧客の範囲が違う。利用社数を全事業で同じ課金単位だと扱わず、事業別の変化を確認する。

会社の大きさ

従業員数は856人。本社は港区海岸一丁目2番3号。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,196万円になる。

インフォマート(2492):会社の大きさインフォマート(2492):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)2,196万円188億円 ÷ 856人インフォマート(2492):会社の大きさインフォマート(2492):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)2,196万円188億円 ÷ 856人

何に左右される

取引先との情報を扱うシステムの使用料とセットアップ費用などを得る。商品の販売代金を得る事業とは異なる。

受発注や規格書は食品流通に関わり、請求書は幅広い業界に対応するため、顧客の用途を分けて読む必要がある。

インフォマート(2492):何に左右されるインフォマート(2492):何に左右される効くものシステムの利用使用料と導入提供する業務食品と全業界インフォマート(2492):何に左右されるインフォマート(2492):何に左右される効くものシステムの利用使用料と導入提供する業務食品と全業界

この会社を読む言葉

  • 商品規格書:原材料など商品の仕様に関する情報をまとめる文書
  • セットアップ:サービスを利用し始めるための設定や準備

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

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出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-15)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年12月期の値。 東証33業種:サービス業。

数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針

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