船井総研ホールディングス（9757）

事業の中身

船井総研ホールディングスは持株会社で、事業は子会社が営む。中核は経営コンサルティング事業で、企業の経営に関わる助言を行うほか、業種やテーマごとの経営研究会やセミナーを開く。中国やインドにも子会社を置く。

これに関わる事業として、ロジスティクス事業とデジタルソリューション事業を持つ。ロジスティクス事業は、取引先の業績を上げることと物流の費用を下げることを目的に、物流のコンサルティングと、物流の仕事の設計・構築・運用を代わりに担う。デジタルソリューション事業は、ウェブ広告の運用の代行、クラウドの開発と運用、採用のためのクラウドのサービスを行う。

• 業界図鑑ITサービスの会社は、何で稼いでいる？
• 業界図鑑物流の会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は、経営の助言を求める企業だ。業種やテーマごとの研究会やセミナーに参加する企業、物流を見直したい企業、ネット広告や採用のクラウドを使いたい企業が続く。

業績5年

2025年12月期の売上高は333億円、営業利益は88億円、親会社株主に帰属する当期純利益は65億円。

2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は46%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が26.4%、2024年12月期が27.1%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率26.4%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社339社の中で上から20番目。中央値は8.4%で、高い方。

売上の伸び+46%は、上から124番目。中央値は+40%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上2,017万円は、上から177番目。中央値は2,065万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、339社の中で上から56番目。中央値は88億円。

比べた相手は、ダイワボウホールディングス・大塚商会・野村総研・キヤノンマーケティングジャパン・TIS・BIPROGY・トランス・コスモス・日鉄ソリューションズ・内田洋行・日本オラクル・トレンドマイクロ・日本ビジネスシステムズ・電通総研・ベイカレント・DTS・オービック・SHIFT・三菱総合研究所・NSD・都築電気・システナ・TKC・JBCC・フューチャー・テクマトリックス・アルゴグラフィックス・フォーバル・電算システム・シーイーシー・クレスコ・ゼンリン・シンプレクス・JFEシステムズ・扶桑電通・SRA・チェンジ・NSW・ジャストシステム・CAC Holdings・ミロク情報サービス・ポールトゥウィン・TDCソフト・菱友システムズ・図研・DAIKO XTECH・ソフトウェア・サービス・ビジネスブレイン太田昭和・アルファシステムズ・IDホールディングス・デジタルハーツHD・コムチュア・アイ・エス・ビー・アイネス・フォーカスシステムズ・ソフトクリエイト・プロネクサス・日本システム技術・TAKARA & COMPANY・NCD・ソレキア・システムリサーチ・AGS・電算・システムサポート・CIJ・PCIホールディングス・コア・エヌアイデイ・ノースサンド・BSNメディアホールディングス・KSK・SOLIZE・両毛システムズ・セグエグループ・セラク・アイエックス・ナレッジ・メンバーズ・ビジネスエンジニアリング・デジタル・インフォメーション・テクノロジー・スターティア・シグマクシス・ホールディングス・さくらケーシーエス・EMシステムズ・マネジメントソリューションズ・JDSC・アイティフォー・キーウェアソリューションズ・NCS&A・セゾンテクノロジー・ベース・コアコンセプト・テクノロジー・東計電算・西菱電機・鈴与シンワート・YE DIGITAL・ソリトンシステムズ・SHINKO・アイル・ACCESS・サイオス・クレステック・キューブシステム・シイエム・シイ・ハイマックス・サイバーリンクス・GMOフィナンシャルゲート・クエスト・No.1・ソルクシーズ・ボードルア・アセンテック・クロスキャット・アドソル日進・エル・ティー・エス・ULSグループ・旭情報サービス・タナベコンサルティンググループ・ブロードメディア・Orchestra Holdings・CEホールディングス・インテリジェント ウェイブ・Sun Asterisk・イントラマート・クレオ・ARアドバンストテクノロジ・SYSホールディングス・ハイパー・トランザクション・メディア・ネットワークス・レカム・シーティーエス・システムエグゼ・ユニリタ・日本プロセス・ジャパニアス・イーソル・エクサウィザーズ・Jストリーム・エフ・コード・バルテス・エクストリーム・グロービング・gooddays・イー・ガーディアン・セック・ゼネテック・ウェルネット・SIGグループ・リックソフト・東海ソフト・テリロジーHD・シンクレイヤ・パシフィックネット・テクミラ・チエル・BeeX・テクノロジーズ・IC・システムズ・デザイン・ニーズウェル・アピリッツ・JTP・キャピタル・アセット・プランニング・フィックスターズ・ソースネクスト・ロココ・ソーバル・エルテス・ヒューマンクリエイションHD・CDS・アクリート・ドリームインキュベータ・グローバルセキュリティエキスパート・昭和システムエンジニアリング・ライズ・コンサルティング・プロシップ・サイバートラスト・フレクト・セルシス・コンピューターマネージメント・オープングループ・アクシス・パワーソリューションズ・モンスターラボ・シイエヌエス・FRONTEO・アイサンテクノロジー・オービーシステム・応用技術・KYCOM・ディ・アイ・システム・HPCシステムズ・アイリッジ・ベイシス・SEホールディングス・アイフィスジャパン・ダブルスタンダード・情報戦略テクノロジー・ジーデップ・アドバンス・バーチャレクス・ホールディングス・ソフトマックス・神田通信機・セキュア・ノバシステム・昭文社ホールディングス・テックファーム・ODKソリューションズ・イーサポートリンク・アクモス・HEROZ・プログレス・テクノロジーズ・EduLab・リブ・コンサルティング・ピアズ・ファインデックス・ブロードバンドセキュリティ・Ubicom・BTM・網屋・ダイナミックマッププラットフォーム・トリプルアイズ・フーバーブレイン・プロジェクトホールディングス・eBASE・CAICA DIGITAL・システムインテグレータ・グッドパッチ・協立情報通信・ミトラグループ・グロースエクスパートナーズ・トレードワークス・MITホールディングス・テンダ・CGSホールディングス・システム ディ・アジアクエスト・ヴィッツ・HOUSEI・ネットスターズ・Terra Drone・Link-U・テラテクノロジー・GSI・サークレイス・日本ナレッジ・メタリアル・Sharing Innovations・日本エンタープライズ・スマートバリュー・Kaizen Platform・FFRIセキュリティ・ネクストジェン・データ・アプリケーション・FIXER・Arent・日本ラッド・ユビキタスAI・ヘッドウォータース・情報企画・アディッシュ・IPS・ソフトテックス・JNグループ・JIG-SAW・ライトアップ・モルフォ・アズジェント・GRCS・VRAIN Solution・ノムラシステム・ニューラルグループ・プラネット・フライトソリューションズ・大和コンピューター・サインポスト・日本オーエー研究所・エコモット・TDSE・ハイブリッドテクノロジーズ・ネクストウェア・デリバリーコンサルティング・AIストーム・ユナイトアンドグロウ・エンカレッジ・テクノロジ・アイフリークモバイル・SCAT・ピー・ビーシステムズ・アクセルスペース・Synspective・Hiクラテス・S&J・ギックス・Atlas Technologies・BlueMeme・フォルシア・アイビーシー・グリッド・fonfun・インフォネット・Fusic・フラー・Laboro.AI・インタートレード・THE WHY HOW DO COMPANY・メディアファイブ・ジィ・シィ企画・ビーマップ・エーアイ・pluszero・AVILEN・セカンドサイトアナリティカ・システムソフト・VLCセキュリティ・アスア・Liberaware・ビーブレイクシステムズ・エクスモーション・Ridge-i・RVH・セキュアヴェイル・フツパー・ユビテック・Kudan・ブルーイノベーション・monoAI technology・ソフトフロントHD・GreenBee・キットアライブ・Def consulting・日本テクノ・ラボ・Will Smart・フィスコ・イメージ情報開発・トラース・オン・プロダクト・フィーチャ・ティアンドエス・クオンタムソリューションズ・ベクターホールディングス・クシム。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑ダイワボウホールディングス（3107）
• 会社図鑑大塚商会（4768）
• 会社図鑑野村総合研究所（4307）
• 会社図鑑キヤノンマーケティングジャパン（8060）
• 会社図鑑TISI（3626）
• 会社図鑑BIPROGY（8056）
• 会社図鑑トランス・コスモス（9715）
• 会社図鑑日鉄ソリューションズ（2327）
• 会社図鑑内田洋行（8057）
• 会社図鑑日本オラクル（4716）
• 会社図鑑トレンドマイクロ（4704）
• 会社図鑑日本ビジネスシステムズ（5036）

100円売ると、どこへ行く

2025年12月期の売上高を100円とすると、費用に74円が出ていき、営業利益として26円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が20円。

会社の大きさ

連結の従業員数は1,651人。本社は中央区八重洲二丁目２番１。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,017万円になる。

何に左右される

助言に当たれるコンサルタントがどれだけいるかが売上の土台になり、受ける案件の量がその稼働を決める。業種やテーマごとの研究会とセミナーは、続く付き合いと収入につながる。

人が資源の仕事なので、人件費と採用が費用の中心になる。企業が外に頼むために使う費用の動きが、依頼の量に効く。ネット広告の運用やクラウドの受託は、コンサルティングとは別の形で売上を生む。

この会社の技術

業種ごとに事例とやり方をためて、同じ業種の企業に向けた研究会やセミナーの形で配る。物流では、設計から構築、日々の運用までを代わりに引き受ける。デジタルでは、広告の運用やクラウドの開発、採用のためのクラウドのサービスを提供する。

この会社を読む言葉

• 経営コンサルティング：企業の外から経営を見て、やり方を助言する仕事
• 経営研究会：同じ業種やテーマの企業が集まって、やり方を学び合う会
• ＢＰＯ：企業の中の仕事の一部を、外の会社がまとめて引き受けること