船井総研ホールディングス（9757）

事業の中身

船井総研ホールディングスは持株会社で、事業は子会社が営む。中核は経営コンサルティング事業で、企業の経営に関わる助言を行うほか、業種やテーマごとの経営研究会やセミナーを開く。中国やインドにも子会社を置く。

これに関わる事業として、ロジスティクス事業とデジタルソリューション事業を持つ。ロジスティクス事業は、取引先の業績を上げることと物流の費用を下げることを目的に、物流のコンサルティングと、物流の仕事の設計・構築・運用を代わりに担う。デジタルソリューション事業は、ウェブ広告の運用の代行、クラウドの開発と運用、採用のためのクラウドのサービスを行う。

• 業界図鑑ITサービスの会社は、何で稼いでいる？
• 業界図鑑物流の会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は、経営の助言を求める企業だ。業種やテーマごとの研究会やセミナーに参加する企業、物流を見直したい企業、ネット広告や採用のクラウドを使いたい企業が続く。

業績5年

2025年12月期の売上高は333億円、営業利益は88億円、親会社株主に帰属する当期純利益は65億円。

2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は46%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が26.4%、2024年12月期が27.1%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率26.4%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社351社の中で上から21番目。中央値は8.4%で、高い方。

売上の伸び+46%は、上から128番目。中央値は+41%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上2,017万円は、上から182番目。中央値は2,066万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、351社の中で上から57番目。中央値は87億円。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑ダイワボウホールディングス（3107）
• 会社図鑑大塚商会（4768）
• 会社図鑑野村総合研究所（4307）
• 会社図鑑SCSK（非上場）
• 会社図鑑キヤノンマーケティングジャパン（8060）
• 会社図鑑TISI（3626）
• 会社図鑑BIPROGY（8056）
• 会社図鑑トランス・コスモス（9715）
• 会社図鑑日鉄ソリューションズ（2327）
• 会社図鑑内田洋行（8057）
• 会社図鑑日本オラクル（4716）
• 会社図鑑トレンドマイクロ（4704）

100円売ると、どこへ行く

2025年12月期の売上高を100円とすると、費用に74円が出ていき、営業利益として26円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が20円。

会社の大きさ

連結の従業員数は1,651人。本社は中央区八重洲二丁目２番１。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,017万円になる。

何に左右される

助言に当たれるコンサルタントがどれだけいるかが売上の土台になり、受ける案件の量がその稼働を決める。業種やテーマごとの研究会とセミナーは、続く付き合いと収入につながる。

人が資源の仕事なので、人件費と採用が費用の中心になる。企業が外に頼むために使う費用の動きが、依頼の量に効く。ネット広告の運用やクラウドの受託は、コンサルティングとは別の形で売上を生む。

この会社の技術

業種ごとに事例とやり方をためて、同じ業種の企業に向けた研究会やセミナーの形で配る。物流では、設計から構築、日々の運用までを代わりに引き受ける。デジタルでは、広告の運用やクラウドの開発、採用のためのクラウドのサービスを提供する。

この会社を読む言葉

• 経営コンサルティング：企業の外から経営を見て、やり方を助言する仕事
• 経営研究会：同じ業種やテーマの企業が集まって、やり方を学び合う会
• ＢＰＯ：企業の中の仕事の一部を、外の会社がまとめて引き受けること