決算データ · 試作 · 2025年12月期
船井総研ホールディングス（9757）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、船井総研ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 217億円 | — | 36億円 | — | 267億円 | 82.2% | 1,105人 |
| 2019年12月期 | 258億円 | — | 39億円 | — | 284億円 | 79.4% | 1,209人 |
| 2020年12月期 | 250億円 | — | 35億円 | — | 280億円 | 82.4% | 1,303人 |
| 2021年12月期 | 228億円 | 64億円 | 44億円 | 27.9% | 309億円 | 80.7% | 1,317人 |
| 2022年12月期 | 256億円 | 71億円 | 50億円 | 27.7% | 330億円 | 81.7% | 1,382人 |
| 2023年12月期 | 282億円 | 73億円 | 52億円 | 25.7% | 316億円 | 79.2% | 1,535人 |
| 2024年12月期 | 307億円 | 83億円 | 60億円 | 27.1% | 314億円 | 77.2% | 1,535人 |
| 2025年12月期 | 333億円 | 88億円 | 65億円 | 26.4% | 345億円 | 72.4% | 1,651人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 307億円 | 333億円 | +27 |
| 売上原価 | 188億円 | 203億円 | +15 |
| 売上総利益 | 119億円 | 131億円 | +12 |
| 販売費及び一般管理費 | 35億円 | 42億円 | +7 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 83億円 | 88億円 | +5 |
| 経常利益 | 84億円 | 88億円 | +4 |
| 税引前利益 | 83億円 | 92億円 | +10 |
| 法人所得税 | 23億円 | 27億円 | +4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 60億円 | 65億円 | +5 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 109億円 | 125億円 | +16 |
| 流動資産 | 178億円 | 207億円 | +30 |
| 有形固定資産 | 65億円 | 27億円 | −38 |
| のれん | 3億円 | 11億円 | +9 |
| 非流動資産（固定資産） | 137億円 | 138億円 | +1 |
| 資産合計 | 314億円 | 345億円 | +31 |
| 社債及び借入金（流動） | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 0億円 | |
| 流動負債 | 63億円 | 85億円 | +22 |
| 非流動負債（固定負債） | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 負債合計 | 65億円 | 87億円 | +23 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 242億円 | 247億円 | +5 |
| 資本合計（純資産） | 250億円 | 258億円 | +8 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 70億円 | 79億円 | +9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -70億円 | -69億円 | +1 |
| 減価償却費 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -9億円 | -7億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -33億円 | -37億円 | −4 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経営コンサルティング事業 | 246億円 | +8.0% | — | 84億円 | 34.0% | 243億円 | 1,082人 |
| ロジスティクス事業 | 50億円 | +2.1% | — | 6億円 | 12.3% | 26億円 | 89人 |
| デジタルソリューション事業 | 46億円 | +3.9% | — | -1億円 | -2.2% | 26億円 | 334人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：経営コンサルティング事業 ロジスティクス事業 デジタルソリューション事業
従業員
連結従業員1,651人
提出会社146人
平均年齢40.1歳
平均勤続年数9.8年
平均年間給与739万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は18,660人、発行済株式は50,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 船井本社 | 10.9% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 10.5% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.2% |
| 4 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ | 5.1% |
| 5 | 舩 井 和 子 | 2.9% |
| 6 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ | 2.6% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 2.3% |
| 8 | 舩 井 勝 仁 | 2.3% |
| 9 | 三井住友銀行 | 2.1% |
| 10 | 舩 井 孝 浩 | 2.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 69.95円 | 35円 | 69% | 16.4% | 23.5倍 |
| 2019年12月期 | 76.67円 | 40円 | 81% | 17.4% | 32.4倍 |
| 2020年12月期 | 70.32円 | 45円 | 77% | 15.3% | 35.9倍 |
| 2021年12月期 | 44.33円 | 48円 | 93% | 18.2% | 29.5倍 |
| 2022年12月期 | 50.46円 | 55円 | 79% | 19.2% | 26.9倍 |
| 2023年12月期 | 53.15円 | 65円 | 82% | 20.0% | 24.1倍 |
| 2024年12月期 | 64円 | 75円 | 87% | 24.3% | 18.7倍 |
| 2025年12月期 | 70.67円 | 85円 | 63% | 26.5% | 16.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1981年12月大阪本社を大阪市北区太融寺町に移転。1985年３月商号を「株式会社日本マーケティングセンター」から「株式会社船井総合研究所」に変更。1988年９月大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場。1990年５月船井ファイナンス株式会社(船井キャピタル株式会社)を設立。1993年６月
- 2004年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年４月東京本社を東京都千代田区丸の内に移転。
- 2005年12月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定される（2013年７月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。2010年７月大阪本社を大阪市中央区北浜に移転。2012年１月中国（上海）に船井（上海）商務信息咨詢有限公司を設立(現連結子会社)
- 2013年11月持株会社体制への移行のため、株式会社船井総合研究所分割準備会社（現連結子会社。2014年７月に株式会社船井総合研究所に商号変更）及び株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社（2014年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズに商号変更。2022年７月に新和コ
- 2024年10月株式会社船井総研ＦＡＳ分割準備会社（現連結子会社。2025年１月にあがたグローバルコンサルティング株式会社と合弁会社化により、株式会社船井総研あがたＦＡＳに商号変更）を設立。2025年１月アルマ・クリエイション株式会社を完全子会社化（現連結子会社）。2025年４月本店所在地を大阪
- 2025年11月Funai Consulting India Private Limitedを設立（現連結子会社）。2026年１月株式会社船井総合研究所が株式会社プロシードを吸収合併。2026年１月船井総研ロジ株式会社の商号を株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングに変更。株式会社ＨＲ
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（孫会社）11社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業及びデジタルソリューション事業の事業活動を展開しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 経営コンサルティング事業経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティングを遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業経営に関わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。主な関係会社・・・株式会社船井総合研究所、船井（上海）商務信息咨詢有限公司、 株式会社プロシード、株式会社船井総研あがたＦＡＳ、 アルマ・クリエイション株式会社、株式会社ＭＩコンサルティング、 Funai Consulting India Pvt. Ltd.(2) ロジスティクス事業クライアントの業績向上及び物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流ＢＰＯ業務を実施しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XUVD）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VHI7）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T3PR）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QG8A）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-29（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針