Institution for a Global Society（4265）

事業の中身

AIを使った人材の評価と教育の支援を柱にする会社だ。学歴や経験の年数といった一つのものさしではなく、気質、行動の特性、技能、将来の成果といった多くの面のデータで、人の力と可能性を見えるようにする。企業には、人を資本としてとらえる経営、採用、配置、育成、昇進、組織づくりを支え、学校や自治体には、子どもの創造する力、協調する力、主体性といった点数になりにくい力の評価と育成を支える。評価の技術は、答える人自身の気質を、気づかないうちに入る偏りを取り除いて測ることと、他人がつける評価に混じる遠慮や甘さ辛さの偏りをAIで補うことに特徴があり、特許も取っている。企業向けのGROW360と、学校向けのAi GROWを中心に、国内外の企業、学校、自治体、国際機関に提供してきた。

このほか、参加する人の見立てを集めて確率や価格の形で見えるようにする予測市場のプラットフォーム「Signals」、ブロックチェーンを使った個人のデータの管理や、学びと経歴の記録の確かさを保つ研究とコンサルティング、日本の企業がインドに拠点を作って現地の人材を採用し育てるのを支える事業も進めている。評価を重ねてためてきた人材に関するデータと評価の技術が、これらを貫く軸になる。

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誰に売る

客は、人材の評価や分析を使う企業、児童・生徒・学生の力を見えるようにしたい学校や自治体、国際機関だ。インドに拠点を作る日本の企業も相手になる。

業績5年

2026年3月期の売上高は7億円、営業利益は−2億円、親会社株主に帰属する当期純利益は−3億円。

2024年3月期から2026年3月期までの3期で、売上高は22%減った。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が-28.6%、2025年3月期が-50%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率-28.6%は、図鑑にある「人材・ネットサービス」の会社97社の中で上から95番目。中央値は7.7%で、低い方。

従業員1人あたりの売上1,842万円は、上から82番目。中央値は2,987万円で、低い方。

売上の大きさは、97社の中で上から94番目。中央値は67億円。

比べた相手は、リクルート・楽天・LINEヤフー・パーソル・エムスリー・パソナグループ・メルカリ・ZOZO・オープンアップグループ・UTグループ・メディアドゥ・カカクコム・アイスタイル・エス・エム・エス・オークネット・ヒト・コミュニケーションズ・エン・ジャパン・ディップ・ジェイエイシーリクルートメント・リンクアンドモチベーション・GO・出前館・タイミー・エムティーアイ・セレス・じげん・ポート・LIFULL・エイチーム・クラウドワークス・ビーグリー・Speee・パピレス・jig.jp・くふうカンパニー・ダイブグループ・くすりの窓口・アルトナー・クルーズ・学情・エキサイトホールディングス・ビザスク・ミンカブ・スターツ出版・うるる・ワンキャリア・GMOプロダクトプラットフォーム・モイ・メディカルネット・オートサーバー・メンタルヘルステクノロジーズ・オリコン・東京通信グループ・ヒップ・i-plug・マークラインズ・シンクロ・フード・ナイル・エニグモ・ランサーズ・クックパッド・ニフティライフスタイル・THECOO・オープンワーク・オークファン・マクアケ・ROXX・GameWith・グローバルウェイ・ガイアックス・リビン・テクノロジーズ・PRONI・インバウンドプラットフォーム・駅探・モブキャスト・ジョルダン・Amazia・ジンジブ・グローバルインフォメーション・スペースマーケット・オープンドア・クリーマ・Rebase・バトンズ・グリーンモンスター・メディア工房・ジグザグ・ウリドキ・Mマート・リンカーズ・マーソ・雨風太陽・デジタルプラス・PostPrime・まぐまぐ・オーケーウェブ。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑リクルートホールディングス（6098）
• 会社図鑑楽天グループ（4755）
• 会社図鑑LINEヤフー（4689）
• 会社図鑑パーソルホールディングス（2181）
• 会社図鑑エムスリー（2413）
• 会社図鑑パソナグループ（2168）
• 会社図鑑メルカリ（4385）
• 会社図鑑ZOZO（3092）
• 会社図鑑オープンアップグループ（2154）
• 会社図鑑UTグループ（2146）
• 会社図鑑メディアドゥ（3678）
• 会社図鑑カカクコム（2371）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期は費用が売上高を上回り、営業利益がマイナスだった。100円売って129円の費用が出た計算になる。理由は頁末の注記と決算資料にある。

会社の大きさ

連結の従業員数は38人。本社は渋谷区恵比寿南一丁目１１。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,842万円になる。

何に左右される

導入する企業と、学校や自治体の数が、評価のサービスの売上を決める。人が持つ力を数で示して開示する決まりが広がると、企業が人材のデータを求める場面が増える。

評価を重ねるほど人材に関するデータがたまり、測るための土台になる。偏りを補うAIの技術と特許が、他と分かれる元になる。予測市場やインドでの支援といった新しい事業は、先に費用が出る。

この会社の技術

答える人が気づかないうちに入る偏りを取り除いて気質を測る心理の測定の技術と、他人がつける評価に混じる遠慮や甘さ辛さをAIで補う技術。学びや職歴の記録をブロックチェーンで扱い、個人のデータを安全に分けて管理する技術も持つ。

この会社を読む言葉

• 非認知能力：点数では測りにくい、創造する力や協調する力や主体性
• 人的資本：人が持つ力を、費用ではなく将来の価値を生む元手としてとらえる見方
• 予測市場：参加する人の見立てを集め、確率や価格の形で見えるようにする仕組み