決算データ · 試作 · 2026年3月期
Institution for a Global Society（4265）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、Institution for a Global Societyの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1億円 | — | -1億円 | — | 5億円 | 94.8% | 20人 |
| 2019年3月期 | 3億円 | — | -2億円 | — | 7億円 | 92.1% | 24人 |
| 2020年3月期 | 3億円 | — | -3億円 | — | 5億円 | 90.3% | 28人 |
| 2021年3月期 | 5億円 | 0億円 | 0億円 | 2.0% | 5億円 | 89.8% | 33人 |
| 2022年3月期 | 7億円 | 0億円 | 0億円 | 5.6% | 12億円 | 92.4% | 45人 |
| 2023年3月期 | 7億円 | -1億円 | -1億円 | -11.9% | 11億円 | 94.9% | 51人 |
| 2024年3月期 | 9億円 | -0億円 | -0億円 | -2.2% | 11億円 | 92.9% | 54人 |
| 2025年3月期 | 6億円 | -3億円 | -3億円 | -50.0% | 8億円 | 88.2% | 48人 |
| 2026年3月期 | 7億円 | -2億円 | -3億円 | -34.8% | 7億円 | 73.6% | 38人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 6億円 | 7億円 | +1 |
| 売上原価 | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 売上総利益 | 2億円 | 4億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -3億円 | -2億円 | +1 |
| 経常利益 | -3億円 | -2億円 | +1 |
| 税引前利益 | -3億円 | -3億円 | +0 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -3億円 | -3億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 3億円 | 5億円 | +2 |
| 流動資産 | 7億円 | 6億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 1億円 | 0億円 | −1 |
| 資産合計 | 8億円 | 7億円 | −1 |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 0億円 | |
| 流動負債 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 非流動負債（固定負債） | — | 1億円 | |
| 負債合計 | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 7億円 | 5億円 | −2 |
| 資本合計（純資産） | 7億円 | 5億円 | −2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | 0億円 | +3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 0億円 | 2億円 | +2 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ＨＲ事業 | 3億円 | +16.7% | — | 1億円 | 25.0% | — | — |
| 教育事業 | 3億円 | +6.5% | — | 1億円 | 36.4% | — | — |
| プラットフォーム／Web3事業 | 1億円 | −16.7% | — | -2億円 | -360.0% | — | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：教育事業 ＨＲ事業 プラットフォーム／Web3事業
従業員
連結従業員38人
提出会社38人
平均年齢41.4歳
平均勤続年数4.5年
平均年間給与626万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,036人、発行済株式は4,765,800株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 福原 正大 | 11.9% |
| 2 | SBI証券 | 11.3% |
| 3 | 岩永 泰典 | 6.8% |
| 4 | ウィザス | 6.1% |
| 5 | 楽天証券共有口 | 6.0% |
| 6 | プルータス・コンサルティング | 5.2% |
| 7 | GMOクリック証券 | 1.9% |
| 8 | 谷家 衛 | 1.6% |
| 9 | 觜崎 誠二 | 1.1% |
| 10 | 佃 政弘 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | -20,420.52円 | — | — | — | — |
| 2019年3月期 | -31,399.73円 | — | — | — | — |
| 2020年3月期 | -67.5円 | — | — | — | — |
| 2021年3月期 | 0.93円 | — | — | 0.8% | — |
| 2022年3月期 | 10.9円 | — | — | 5.6% | 102.0倍 |
| 2023年3月期 | -28.35円 | — | — | — | — |
| 2024年3月期 | -4.71円 | — | — | — | — |
| 2025年3月期 | -74.59円 | — | — | — | — |
| 2026年3月期 | -61.27円 | — | — | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2014年11月スクール事業を行う100％子会社として東京都渋谷区渋谷に株式会社igsZを設立2015年１月株式会社Ｚ会が株式会社igsZの株式の70％を取得2016年２月企業向け評価ツール「GROW」の提供を開始2016年８月ＨＲ事業を行う100％子会社としてベトナム国ホーチミン市にInsti
- 2017年10月適性検査ツール「GROW360」の提供を開始2018年３月株式会社igsZの保有株式を全て売却2018年８月本社を東京都渋谷区広尾に移転2019年４月学校・自治体等教育機関向け評価ツール「Ai GROW」の提供を開始2020年１月Institution for a Global
- 2020年12月本社を東京都渋谷区恵比寿南に移転2021年１月企業向けＤＸ推進支援サービス「DxGROW」の提供を開始
- 2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年９月「人的資本理論の実証化研究会」を発足（運営事務局）2023年２月デジタル人材育成・採用一体型の新サービス実現のための「ONGAESHI
- 2023年10月リスキリング・転職一体型サービス「ONGAESHIプロジェクト」に係るアプリをリリース2024年１月三井住友信託銀行株式会社との業務提携を締結、人的資本ソリューションの提供を開始2024年６月「Ai GROW Lite」が株式会社内田洋行の学習eポータルと専売連携を開始2024年
- 2025年11月プルータス・グループとの資本業務提携契約を締結2026年３月予測市場プラットフォーム「Signals」β版提供開始 ONGAESHI Corporationの清算開始
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」というビジョンのもと、AIを活用した人材評価・教育支援、人的資本データの可視化、予測市場、ブロックチェーン関連サービス及び日本企業のグローバル人材・事業展開支援を行っています。 当社グループの事業の中核は、個人の能力や可能性を、学歴や経験年数といった従来型の単一指標ではなく、気質、コンピテンシー、スキル、行動特性、将来成果に関する多面的なデータによって可視化することにあります。企業に対しては、人的資本経営、採用、配置、育成、昇進、組織開発を支援し、学校や自治体に対しては、子どもたちの創造力、協調性、主体性など、これからの社会で重要となる非認知能力の評価・育成を支援しています。 これまで当社グループは、AIによるバイアス補正技術を活用した評価システム「GROW」「GROW360」「Ai GROW」を中心に、国内外の企業、学校、自治体、国際機関にサービスを提供してきました。その結果、130万人を超える人材関連データを蓄積しており、これは当社グループの重要な競争優位性の一つとなっています。当社の評価技術は、回答者自身の気質を潜在的な認知バイアスを除去して測定する技術や、他者評価に含まれる忖度・甘辛評価等のバイアスをAIで補正する技術に強みを有しており、関連特許も取得しています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIQZ）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3W3）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TRSU）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5M2）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OISU）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針