会社図鑑
リンクアンドモチベーション(2170)
リンクアンドモチベーションは、何で稼いでいる? 2025年12月期の売上収益は415億円。平均年収は697万円(単体・サービス業482社の中で108位)。上場会社(証券コード 2170)。 英文社名は「Link and Motivation Inc.」。
2025年12月期・有価証券報告書(2026-03-24 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 2170
- 業種(東証33業種)
- サービス業
- 決算日
- 12月31日
- 本社
- 東京都中央区銀座4-12-15 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 1,629人・単体 558人
- 平均年収
- 697万円(単体・平均年齢 32.5歳・平均勤続 6.4年)サービス業の482社の中で108位・業種の中央値 580万円 サービス業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- マッチングDivision 45.7%・組織開発Division 39.9%・個人開発Division 14.4%
- 主な製品・ブランド
- ALT配置・人材紹介・転職就職プラットフォーム・大学生企業マッチング・組織開発コンサルティング・クラウドサービス・ピアボーナス・IR支援・株主総会運営支援・スキル開発講座
年収と従業員の推移(2021年12月期〜2025年12月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | — | 1,493人 |
| 2022年12月期 | 664万円 | 1,505人 |
| 2023年12月期 | 636万円 | 1,470人 |
| 2024年12月期 | 689万円 | 1,484人 |
| 2025年12月期 | 697万円 | 1,629人 |
事業の分類
- 事業
- コンサル・クラウド事業(組織開発)経営・技術コンサルティング/業務ソフトIR支援事業(組織開発)広告企画・制作キャリアスクール事業(個人開発)資格教育学習塾事業(個人開発)学習塾ALT配置事業(マッチング)人材派遣人材紹介事業(マッチング)人材紹介
- 東証業種
- サービス業
分類の根拠:リンクアンドモチベーション 有価証券報告書 事業の内容・関係会社の状況。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
経営学・社会システム論・行動経済学・心理学といった学術の成果を取り入れた独自の方法「モチベーションエンジニアリング」を基幹の技術として、組織と個人の変革を支える会社だ。報告のセグメントは、組織開発Division、個人開発Division、マッチングDivisionだ。
組織開発Divisionは、コンサル・クラウド事業とIR支援事業に分かれる。コンサル・クラウド事業では、独自の診断の枠組みで組織の状態を調べ、採用・育成・制度・風土といった組織と人事の全体にわたる変革の手立てをひと続きで出す。クラウドでは、人の力やエンゲージメントを高めるための「モチベーションクラウド」を出している。IR支援事業では、株主・投資家に向けた統合報告書や株主通信の制作、決算説明会の集客や動画の配信、イベントやメディアを通じた社内へのブランディングの支援を行う。個人開発Divisionは、キャリアスクール事業と学習塾事業に分かれ、パソコンのスクール「AVIVA」、資格のスクール「DAIEI」、外国語のスクールなどを大学生・社会人に、中学受験に向けた個別指導の塾と中高生向けの「モチベーションアカデミア」を小中高生に、通学とオンラインの形で出している。マッチングDivisionは、日本で働きたい外国籍の人材を全国の小・中・高等学校へ外国語指導助手として派遣し英語の指導を請け負うALT配置事業と、社員のクチコミが集まる情報プラットフォーム「OpenWork」や大学生向けの紹介などを行う人材紹介事業だ。ほかに、関係する人が集まる場としてイタリアンレストランを営んでいる。
組織開発Division40%企業の組織の診断とコンサルティング、エンゲージメントのクラウド、株主・投資家向けの資料や決算説明会の制作を扱う区分。
この事業は個人から選ばれる組織づくりを支援する。人的資本経営の実践を支援するコンサルティングとクラウドサービスを提供する事業と、IRイベントの企画運営や情報発信を支援する事業の二つで構成されている。
- 組織開発コンサルティング
- クラウドサービス
- ピアボーナス
- IR支援
- 株主総会運営支援
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| Link and Motivation Singapore Pte. Ltd. | (組織開発Division) 海外日系企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援 | 100% |
| LINK AND MOTIVATION VIETNAM CO., LTD | (組織開発Division) 海外日系企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援 | 100% |
| Link and Motivation (Thailand) Co., Ltd. | (組織開発Division) 海外日系企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援 | 100% |
| Link and Motivation Philippines Inc. | (組織開発Division) 海外日系企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援 | 100% |
| PT. Link and Motivation Indonesia | (組織開発Division) 海外日系企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援 | 100% |
| Unipos株式会社 | (組織開発Division) 企業に対して、コンサルティングとクラウドサービス「ピアボーナスUnipos」を提供することにより、カルチャー変革を通じた人的資本経営の実践を支援 | 100% |
ほか3社。出資はリンクアンドモチベーションが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2021年12月期 | 108億円 |
| 2022年12月期 | 121億円 |
| 2023年12月期 | 129億円 |
| 2024年12月期 | 149億円 |
| 2025年12月期 | 169億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
個人開発Division14%大学生・社会人向けのキャリアスクールと、小中高生向けの学習塾を扱う区分。
この事業は組織から選ばれる個人づくりを支援する。大学生・社会人向けにITや語学等のスキル開発講座や資格取得講座を提供する事業と、小中高校生向けに学力向上を支援する学習塾事業の二つで構成されている。
- スキル開発講座
- 資格取得講座
- 学習塾
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| 株式会社リンクアカデミー | (個人開発Division) 大学生・社会人に対して、IT・語学等のスキル開発講座や資格取得講座を提供することにより、キャリアアップを支援 | 100% |
| 株式会社モチベーションアカデミア | (個人開発Division) 小・中・高校生に対して、学習塾という形で教育を提供することにより、学力向上と社会で活躍するためのスキル獲得を支援 | 100% |
出資はリンクアンドモチベーションが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2021年12月期 | 75億円 |
| 2022年12月期 | 70億円 |
| 2023年12月期 | 64億円 |
| 2024年12月期 | 64億円 |
| 2025年12月期 | 61億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
マッチングDivision46%学校への外国語指導助手の配置と、転職・就職の情報プラットフォームや人材紹介を扱う区分。
この事業は組織と個人をつなぐ機会提供として、外国語指導講師の配置を行う事業と、人材紹介事業を展開する。自治体向けに外国籍人材とのマッチング機会を提供するほか、転職・就職のための情報プラットフォームや、大学生と企業のマッチングサービスも手がけている。
- ALT配置
- 人材紹介
- 転職就職プラットフォーム
- 大学生企業マッチング
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| 株式会社リンク・インタラック | (マッチングDivision) 自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援 | 100% |
| 株式会社インタラック北日本 | (マッチングDivision) 自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援 | 100% |
| 株式会社インタラック関東北 | (マッチングDivision) 自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援 | 100% |
| 株式会社インタラック関東南 | (マッチングDivision) 自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援 | 100% |
| 株式会社インタラック関西東海 | (マッチングDivision) 自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援 | 100% |
| 株式会社インタラック西日本 | (マッチングDivision) 自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援 | 100% |
ほか4社。出資はリンクアンドモチベーションが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2021年12月期 | 150億円 |
| 2022年12月期 | 146億円 |
| 2023年12月期 | 154億円 |
| 2024年12月期 | 168億円 |
| 2025年12月期 | 193億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は、組織の診断やクラウド、IRの支援を頼む企業と、スクールや学習塾に通う大学生・社会人・小中高生だ。外国語指導助手の配置では自治体が相手になり、人材紹介では求職者と採用したい企業が相手になる。
業績5年
2025年12月期の売上収益は415億円、営業利益は42億円、当期利益:親会社の所有者に帰属は16億円。
2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上収益は27%増えた。
営業利益率の推移
売上収益に対する営業利益の割合は、2025年12月期が10.1%、2024年12月期が14.7%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率10.1%は、図鑑にある「人材・ネットサービス」の会社201社の中で上から75番目。中央値は7.5%で、真ん中あたり。
売上の伸び+27%は、上から117番目。中央値は+48%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上2,548万円は、上から113番目。中央値は2,813万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、201社の中で上から34番目。中央値は76億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年12月期の売上収益を100円とすると、費用に90円が出ていき、営業利益として10円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期利益:親会社の所有者に帰属が4円。
会社の大きさ
連結の従業員数は1,629人。本社は中央区銀座4-12-15。決算期は12月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり2,548万円になる。
何に左右される
契約する企業の数が、診断とクラウドの土台になる。組織と人に関する情報を開示する動きが需要を作る。
スクールと学習塾に通う人の数が個人開発の売上を決める。自治体からの外国語指導助手の受注と、日本で働きたい外国籍の人材をどれだけ集められるかがマッチングを動かし、転職と就職の動きが人材紹介の売上を左右する。
この会社の技術
働く人や学ぶ人の状態を独自の診断の枠組みで数えられる形にし、その結果をもとに組織の手立てや、人と組織の組み合わせを決める仕組み。
この会社を読む言葉
- エンゲージメント:働く人と会社が互いに選び合い、結びついている度合い
- 人的資本経営:人を費用ではなく価値を生む資本と見て経営すること
- ALT:学校で英語の授業を手伝う外国語指導助手
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 営業利益の開示が無い期は税引前利益の値。 セグメントは事業別の売上収益、2025年12月期の値。 東証33業種:サービス業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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