インソース（6200）

事業の中身

企業や自治体の研修を請け負う会社だ。事業は教育サービスの単一の区分で、提供の形によって講師派遣型研修、公開講座、ITサービス、その他に分かれる。講師派遣型研修では、受託した階層別研修やスキル別研修に講師を派遣して実施し、法人の単位で受注して実施の回数に応じて請求する。研修の教材はほとんどを自社で開発し、講師には民間企業や自治体での実務の経験がある人を業務委託で迎える。対面とオンラインのどちらでも行える。自治体向けには、年間の研修を一括で受託して駐在する形もある。

公開講座では、同じ内容の研修を公募の形で自社のサイトに載せ、個人や企業から申し込みを受けて開く。まとめて買うと割引になる「人財育成スマートパック」と、申し込みや受講の履歴を見られる会員向けのサイトも用意する。ITサービスでは、学習と人事を管理するシステム「Leaf」を月額の課金でクラウドの形で提供し、eラーニング、評価シート、ストレスチェックの仕組みも載せる。地方公共団体に向けた「Leaf LGWAN Learning」は、インターネットにつながずにeラーニングができる形だ。このほか、子会社が地方創生、人材の紹介、IT・DXの研修、Webマーケティング、研修の運営の代行、人事のコンサルティング、コンテンツの制作、人材の領域の調査と研究を担う。

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誰に売る

客は研修を発注する民間企業、職員の研修を行う自治体や官公庁、公開講座に申し込む個人と企業、Leafを使う人事の部門だ。

業績5年

2025年9月期の売上高は145億円、営業利益は60億円、親会社株主に帰属する当期純利益は41億円。

2021年9月期から2025年9月期までの5期で、売上高は93%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年9月期が41.4%、2024年9月期が39.2%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率41.4%は、図鑑にある「人材・ネットサービス」の会社201社の中で上から5番目。中央値は7.5%で、高い方。

売上の伸び+93%は、上から51番目。中央値は+48%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上2,636万円は、上から107番目。中央値は2,813万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、201社の中で上から73番目。中央値は76億円。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑リクルートホールディングス（6098）
• 会社図鑑楽天グループ（4755）
• 会社図鑑LINEヤフー（4689）
• 会社図鑑パーソルホールディングス（2181）
• 会社図鑑エムスリー（2413）
• 会社図鑑パソナグループ（2168）
• 会社図鑑ワールドホールディングス（2429）
• 会社図鑑メルカリ（4385）
• 会社図鑑ZOZO（3092）
• 会社図鑑オープンアップグループ（2154）
• 会社図鑑UTグループ（2146）
• 会社図鑑ウィルグループ（6089）

100円売ると、どこへ行く

2025年9月期の売上高を100円とすると、費用に59円が出ていき、営業利益として41円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が28円。

会社の大きさ

連結の従業員数は550人。本社は千代田区神田小川町三丁目。決算期は9月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,636万円になる。

何に左右される

講師派遣型の研修を実施した回数が売上の土台で、公開講座に申し込む人の数が受講料を動かす。登壇できる講師の数が、実施できる量を決める。

Leafを使う組織の数が月額の売上を積み上げる。企業と自治体が教育に使う予算の大きさが、発注の量に効く。

この会社の技術

研修の教材を自社で作って標準の形にそろえ、実務の経験がある講師を業務委託で集めることで、全国で同じ内容を実施できるようにする仕組み。受講の申し込みと学習の記録はクラウドのシステムにためる。

この会社を読む言葉

• 階層別研修：新入社員や管理職など、役割ごとに分けて行う研修
• LMS：受講の申し込みや進み具合や成績を、まとめて管理するシステム
• eラーニング：パソコンやスマートフォンを使って、自分の時間で学ぶ形