決算データ · 試作 · 2025年9月期
インソース（6200）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、インソースの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 45億円 | — | 6億円 | — | 40億円 | 73.0% | 249人 |
| 2019年9月期 | 56億円 | — | 8億円 | — | 50億円 | 62.2% | 296人 |
| 2020年9月期 | 51億円 | — | 5億円 | — | 43億円 | 66.4% | 321人 |
| 2021年9月期 | 75億円 | 24億円 | 16億円 | 32.0% | 68億円 | 66.5% | 382人 |
| 2022年9月期 | 94億円 | 34億円 | 22億円 | 35.8% | 87億円 | 70.2% | 430人 |
| 2023年9月期 | 108億円 | 39億円 | 27億円 | 36.5% | 108億円 | 73.5% | 443人 |
| 2024年9月期 | 125億円 | 49億円 | 34億円 | 39.6% | 132億円 | 75.4% | 476人 |
| 2025年9月期 | 145億円 | 60億円 | 41億円 | 41.2% | 162億円 | 77.3% | 550人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 125億円 | 145億円 | +20 |
| 売上原価 | 29億円 | 34億円 | +5 |
| 売上総利益 | 96億円 | 112億円 | +16 |
| 販売費及び一般管理費 | 47億円 | 52億円 | +5 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 49億円 | 60億円 | +11 |
| 経常利益 | 49億円 | 60億円 | +11 |
| 税引前利益 | 48億円 | 59億円 | +11 |
| 法人所得税 | 14億円 | 18億円 | +3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 34億円 | 41億円 | +8 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 57億円 | 82億円 | +25 |
| 流動資産 | 74億円 | 102億円 | +28 |
| 有形固定資産 | 36億円 | 36億円 | −0 |
| のれん | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 58億円 | 60億円 | +2 |
| 資産合計 | 132億円 | 162億円 | +30 |
| 流動負債 | 32億円 | 36億円 | +4 |
| 非流動負債（固定負債） | 0億円 | 1億円 | +0 |
| 負債合計 | 32億円 | 37億円 | +4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 99億円 | 125億円 | +25 |
| 資本合計（純資産） | 99億円 | 125億円 | +26 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 40億円 | 44億円 | +4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -14億円 | -17億円 | −3 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -1億円 | +2 |
| 配当金の支払額 | -11億円 | -17億円 | −6 |
従業員
連結従業員550人
提出会社425人
平均年齢36.7歳
平均勤続年数5年
平均年間給与648万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,192人、発行済株式は85,243,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ルプラス | 30.2% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 8.7% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 8.4% |
| 4 | 舟橋 孝之 | 6.4% |
| 5 | 川端 久美子 | 3.6% |
| 6 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ | 2.0% |
| 7 | ブレイク | 1.9% |
| 8 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５３０１ | 1.5% |
| 9 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） (常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行) | 1.4% |
| 10 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＵＫＡＩ ＡＩＦ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ １０ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 15.36円 | 12円 | 33% | 29.4% | 65.6倍 |
| 2019年9月期 | 9.93円 | 16円 | 41% | 28.0% | 68.2倍 |
| 2020年9月期 | 5.31円 | 18.5円 | 115% | 14.9% | 141.0倍 |
| 2021年9月期 | 18.71円 | 15.5円 | 47% | 42.6% | 58.2倍 |
| 2022年9月期 | 26.53円 | 21.5円 | 45% | 42.0% | 49.5倍 |
| 2023年9月期 | 31.79円 | 13円 | 45% | 38.1% | 32.6倍 |
| 2024年9月期 | 39.98円 | 20円 | 55% | 37.6% | 25.6倍 |
| 2025年9月期 | 49.2円 | 25円 | 57% | 36.8% | 19.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2002年11月東京都千代田区九段下にて資本金10,000千円で株式会社インソース設立2005年９月業務拡大につき東京本社を東京都千代田区飯田橋に移転
- 2007年11月大阪支社開設2008年３月東京本社を東京都千代田区内神田に移転2008年８月九州支社開設2009年４月東京本社にセミナールームを開設、公開講座事業に参入
- 2009年10月研修企画を専門に行う企画開発部を設置、研修の分業体制を確立2010年８月名古屋支社開設
- 2010年10月法人向けチケット制サービス「公開講座割引パック」の販売開始
- 2010年11月東京本社を東京都千代田区神田錦町に移転2011年６月休眠会社であった事業会社(現 ミテモ株式会社)を買収、教材制作事業などを開始2011年８月関東支社開設2012年１月グローバルな総合人材育成会社としてINSOURCE HONG KONG LIMITEDを設立2012年３月公開講
- 2017年10月新潟営業所開設
- 2017年12月神戸事業所開設2018年５月「ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)」の認証取得2018年７月100％出資子会社 株式会社らしくが採用支援事業を開始2018年７月株式会社未来創造＆カンパニーの発行済全株式を取得し、完全子会社化
- 2018年10月自治体、事業会社向けソリューション拡充のため、株式会社ビジネスマーケットと資本業務提携
- 2018年11月株式会社メディアフラッグ(現 インパクトホールディングス株式会社)と共同出資により、新会社株式会社ダブルワークマネジメントを設立2019年４月100％出資子会社 株式会社インソースデジタルアカデミーがRPA事業、IT研修事業などを開始2019年５月土浦事業所を開設
- 2019年10月100％出資子会社 株式会社インソースデジタルアカデミーがIT分野の講師派遣型研修・公開講座を中核として、本格的に事業開始2020年１月インソース文京ビル「ＩＴメディア・ラボ」を開設、コンテンツの新規開発を推進2020年３月宇都宮事業所を開設2020年４月オンライン研修を本格的に
- 2023年10月100%出資子会社 株式会社インソースコンサルティングと株式会社インソースクリエイティブソリューションズを設立
- 2023年12月新宿事業所を開設2024年２月千葉事業所を開設2024年３月立川事業所を開設2024年４月みなとみらい事業所開設2024年５月北九州事業所、富山事業所、金沢営業所開設2024年９月自社ビル全６拠点にて再生可能エネルギー導入完了2024年９月高崎事業所を開設2025年２月有楽町本部
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社(出資比率100％)と株式会社らしく(出資比率100％)、株式会社インソースデジタルアカデミー(出資比率100％)、株式会社インソースマーケティングデザイン(出資比率100％)、株式会社インソースビジネスレップ(出資比率100％)、株式会社インソースコンサルティング（出資比率100％)、株式会社インソースクリエイティブソリューションズ(出資比率100％)、株式会社インソース総合研究所 (出資比率100％)から構成されています。当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、研修に関する「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、人事部門のIT化に関わる「ITサービス事業」、それ以外の「その他事業」の４つの事業を中心に、人材育成および組織コンサルティングサービスを提供しています。 上記４つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。 (1) 講師派遣型研修事業顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年9月期（S100XAOQ）
- 有価証券報告書 2024年9月期（S100UZNI）
- 有価証券報告書 2023年9月期（S100SHDR）
- 有価証券報告書 2022年9月期（S100PTKM）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針