会社図鑑
デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916）
デジタル・インフォメーション・テクノロジーは、顧客の業務と機器のソフトを、どう開発する？ 2025年6月期の売上高は242億円。平均年収は566万円（2026年6月期・単体・情報・通信業527社の中で405位）。上場会社（証券コード 3916）。 英文社名は「Digital Information Technologies Corporation」。
2025年6月期・有価証券報告書（2025-09-24 提出）の損益の数字（EDINET）
- 証券コード
- 3916
- 業種（東証33業種）
- 情報・通信業
- 決算日
- 6月30日
- 本社
- 東京都中央区八丁堀四丁目５番４ 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 1,585人・単体 1,302人
- 平均年収
- 566万円（単体・平均年齢 37.5歳・平均勤続 9年）情報・通信業の527社の中で405位・業種の中央値 651万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- ソフトウエア開発事業 96.1%・システム販売事業 3.9%
- 主な製品・ブランド
- 業務システム受託開発・楽一（経営支援基幹システム）
従業員と平均年収は2026年6月期の有価証券報告書（原典）の値。
年収と従業員の推移（2022年6月期〜2026年6月期）
| 年度 | 平均年収（単体） | 従業員（連結） |
|---|---|---|
| 2022年6月期 | 542万円 | 1,194人 |
| 2023年6月期 | 535万円 | 1,250人 |
| 2024年6月期 | 535万円 | 1,399人 |
| 2025年6月期 | 567万円 | 1,532人 |
| 2026年6月期 | 566万円 | 1,585人 |
事業の分類
- 事業
- 業務システム受託開発・運用サポートシステム開発組込みシステム開発・検証システム開発サイバーセキュリティ・業務効率化商品セキュリティ中小企業向け経営支援基幹システム（楽一）業務ソフト
- 東証業種
- 情報・通信業
分類の根拠：デジタル・インフォメーション・テクノロジー 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
デジタル・インフォメーション・テクノロジーは、幅広い業種の業務システムの開発と運用支援などを行う。自社のセキュリティ・業務効率化の製品やシステム販売も展開する。
顧客のシステムを作り運用する仕事と、改ざんへの対策や業務の自動化に使う自社ソフトウェアを提供する。
ソフトウエア開発事業96%
金融業、医薬業、通信業、流通業、運輸業、製造業、公共など幅広い分野のエンドユーザーや情報システム子会社からの受託によって業務システムを開発する事業である。独立系の情報サービス企業として、連結子会社を含むグループで受託開発を行う。
- 業務システム受託開発
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| システム・プロダクト株式会社 | 80% |
出資はデジタル・インフォメーション・テクノロジーが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年6月期 | 192億円 | — |
| 2025年6月期 | 233億円 | 29億円 |
| 2026年6月期 | 246億円 | 29億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
システム販売事業4%
当社および子会社のDITマーケティングサービス株式会社が、中小企業向けの経営支援基幹システム「楽一」を販売する事業である。
- 楽一（経営支援基幹システム）
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| DITマーケティングサービス株式会社 | 100% |
出資はデジタル・インフォメーション・テクノロジーが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年6月期 | 6億円 | 1億円 |
| 2023年6月期 | 7億円 | 1億円 |
| 2024年6月期 | 7億円 | 1億円 |
| 2025年6月期 | 9億円 | 1億円 |
| 2026年6月期 | 10億円 | 1億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
金融・製造・流通などの企業は業務システムの開発や保守を依頼する。企業のIT部門やシステム開発会社は運用支援や製品を利用する。
業績5年
2025年6月期の売上高は242億円、営業利益は30億円、親会社株主に帰属する当期純利益は22億円。
2021年6月期から2025年6月期までの5期で、売上高は68%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年6月期が12.4%、2024年6月期が12.1%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。
数字を読むときの注意点
受託開発や運用と、自社商品の販売を分ける。全社の売上をセキュリティ製品だけの成長、または開発人員の増加だけで説明しない。
システム販売の事業もある。提供するソフトと機器、顧客ごとの開発や継続する支援を分け、会社全体の利益率を同じ製品の採算とは扱わない。
会社の大きさ
従業員数は1,532人。本社は中央区八丁堀四丁目５番４。決算期は6月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,580万円になる。
何に左右される
直接の顧客やシステム子会社、他の開発会社から受託し、フロントから社内の業務まで支援する。
WebARGUSなどのセキュリティと、Excel業務を支える製品を提供し、受託開発以外の仕事も持つ。
この会社を読む言葉
- フロント業務：顧客などとの接点に近い業務
- バックオフィス：社内の管理や事務などを担う業務
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この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
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出典と生成
データの注記：EDINET の有価証券報告書（XBRL）から機械取得（2026-09-14）。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年6月期の値。 東証33業種：情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から（出荷前に照合） この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針
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