決算データ · 2026年6月期
デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、デジタル・インフォメーション・テクノロジーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | 111億円 | 8億円 | 5億円 | 7.1% | 41億円 | 64.2% | 921人 |
| 2019年6月期 | 124億円 | 11億円 | 7億円 | 8.9% | 47億円 | 63.3% | 951人 |
| 2020年6月期 | 135億円 | 14億円 | 10億円 | 10.0% | 54億円 | 68.2% | 1,000人 |
| 2021年6月期 | 144億円 | 17億円 | 12億円 | 11.9% | 64億円 | 70.9% | 1,036人 |
| 2022年6月期 | 162億円 | 20億円 | 14億円 | 12.4% | 77億円 | 72.3% | 1,194人 |
| 2023年6月期 | 182億円 | 20億円 | 15億円 | 11.2% | 82億円 | 73.5% | 1,250人 |
| 2024年6月期 | 199億円 | 24億円 | 17億円 | 12.2% | 102億円 | 68.1% | 1,399人 |
| 2025年6月期 | 242億円 | 30億円 | 22億円 | 12.5% | 113億円 | 71.6% | 1,532人 |
| 2026年6月期 | 256億円 | 31億円 | 21億円 | 11.9% | 123億円 | 73.7% | 1,585人 |
損益の内訳
2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 242億円 | 256億円 | +14 |
| 売上原価 | 180億円 | 191億円 | +11 |
| 売上総利益 | 62億円 | 64億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 31億円 | 34億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 30億円 | 31億円 | +0 |
| 経常利益 | 30億円 | 31億円 | +1 |
| 税引前利益 | 30億円 | 30億円 | −0 |
| 法人所得税 | 8億円 | 9億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 22億円 | 21億円 | −1 |
財政状態
2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 54億円 | 62億円 | +8 |
| 流動資産 | 95億円 | 103億円 | +8 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| のれん | 7億円 | 5億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 18億円 | 21億円 | +3 |
| 資産合計 | 113億円 | 123億円 | +10 |
| 流動負債 | 28億円 | 28億円 | +0 |
| 非流動負債（固定負債） | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 負債合計 | 31億円 | 31億円 | +0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 78億円 | 87億円 | +10 |
| 資本合計（純資産） | 82億円 | 92億円 | +10 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 24億円 | 25億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -16億円 | -13億円 | +3 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -8億円 | -12億円 | −4 |
セグメント
2026年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ソフトウエア開発事業 | 246億円 | +5.5% | — | 29億円 | 11.9% | 115億円 | 1,484人 |
| システム販売事業 | 10億円 | +11.0% | — | 1億円 | 12.9% | 8億円 | 47人 |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：ソフトウエア開発事業 システム販売事業
従業員
連結従業員1,585人
提出会社1,302人
平均年齢37.5歳
平均勤続年数9年
平均年間給与566万円
株主
2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,307人、発行済株式は31,003,640株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＮＩインベストメント | 13.4% |
| 2 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 | 7.9% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 7.5% |
| 4 | 市川 聡 | 7.3% |
| 5 | ＹＩインベストメント | 6.7% |
| 6 | ＦＩインベストメント | 6.4% |
| 7 | ＤＩＴ社員持株会 | 3.2% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.6% |
| 9 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS | 2.4% |
| 10 | 日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | 34.57円 | 16円 | 31% | 21.1% | 31.7倍 |
| 2019年6月期 | 48.07円 | 16円 | 35% | 26.5% | 37.3倍 |
| 2020年6月期 | 64.18円 | 20円 | 34% | 29.6% | 22.1倍 |
| 2021年6月期 | 78.47円 | 24円 | 32% | 29.2% | 24.9倍 |
| 2022年6月期 | 47.19円 | 40円 | 43% | 28.6% | 14.5倍 |
| 2023年6月期 | 47.59円 | 36円 | 41% | 25.1% | 16.8倍 |
| 2024年6月期 | 56.41円 | 46円 | 41% | 26.0% | 16.5倍 |
| 2025年6月期 | 73.69円 | 72円 | 52% | 29.0% | 16.3倍 |
| 2026年6月期 | 71.06円 | 56円 | 58% | 24.4% | 11.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1993年10月東洋テクノ株式会社設立。（注３）1996年２月1997年８月東洋インフォネット株式会社設立。（注４）東洋コンピュータシステム株式会社関西支社開設。1998年８月東洋ユースウエアサービス株式会社設立。（注５） 年月概況2002年１月川崎市川崎区において、株式移転により東洋コンピュー
- 2002年12月株式交換により、東洋ユースウエアサービス株式会社を完全子会社とする。2005年４月東洋テクノ株式会社がフィッシングメール対策ソリューションとして「APMG（アンチ・フィッシング・メール・ゲートウェイ）」の販売を開始。2006年１月完全子会社である東洋コンピュータシステム株式会社（
- 2006年10月本店所在地を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転。2007年４月財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、プライバシーマーク使用許諾認可。
- 2008年10月ビジネスインテリジェンスソリューション事業（現xoBlos事業部）を開始。2009年７月ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニー（注10）としてカンパニー化。
- 2009年10月Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」の販売を開始。2010年７月エンベデッドソリューションカンパニーからエンジニアリング事業部がクオリティエンジニアリングカンパニー（注11）としてカンパニー化。2011年１月DIT America，LLC．を米
- 2013年12月東日本センターを仙台市青葉区に開設。2014年７月Web改ざん瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」の販売を開始。2015年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年５月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2017年３月
- 2023年11月函館分室を北海道函館市に開設。2024年２月 2025年１月株式会社ジャングルを株式譲渡契約により完全子会社化システム・プロダクト株式会社を株式譲渡契約により連結子会社化北斗AIサテライトを北斗市に開設注１：設立時より組込み開発事業を開始。1997年５月東洋コンピュータシステム株
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社５社により構成されており、ソフトウエア開発事業及びシステム販売事業を営んでおります。 （１）ソフトウエア開発事業①ビジネスソリューション事業イ．業務システム開発事業 業務システム開発事業は、金融業、医薬業、通信業、流通業、運輸業、製造業、公共等の幅広い各分野において、エンドユーザーや情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。その他、大手ＳＩベンダーからの受託開発も行っております。具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務からバックオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注を確保しております。また、コンサルティングファーム等との協業による伴走型（共創型）モデルの推進や、生成AIを活用したAI駆動開発による生産性・品質の向上にも取り組んでおります。ロ．運用サポート事業 運用サポート事業は、顧客の業務システムの運用をサポートする事業であり、顧客の社内ユーザーからの問い合わせに対応するサポートデスク業務、インフラ（サーバ、ネットワーク等）の構築・維持管理運用を行っております。大手顧客の事業ドメインに沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年6月期（S100Z4HZ）
- 有価証券報告書 2025年6月期（S100WQQ5）
- 有価証券報告書 2024年6月期（S100UG65）
- 有価証券報告書 2023年6月期（S100RXQ2）
- 有価証券報告書 2022年6月期（S100P9OE）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-28。編集方針