会社図鑑
エフアンドエム(4771)
エフアンドエムは、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は208億円。
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- 事業
- アカウンティングサービス事業業務受託コンサルティング事業経営・技術コンサルティング/企業研修ビジネスソリューション事業業務ソフト不動産賃貸事業不動産賃貸システム開発事業システム開発その他事業(パソコン教室本部運営)資格教育
- 東証業種
- サービス業
分類の根拠:エフアンドエム 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
中小企業と個人事業主の事務と経営を支える会社だ。アカウンティングサービスでは、個人事業主と小規模企業に向けて、記帳の代行などの会計のサービスを行う。コンサルティングでは、中堅・中小企業の管理部門を支え、ISOとプライバシーマークの認証の取得を支援し、補助金を受けるための申請を支え、資金繰りを良くする経営改善の計画づくりを助け、講師を派遣する研修も行う。
ビジネスソリューションでは、認定支援機関である税理士と公認会計士の事務所の対応力を上げる経営革新等支援機関推進協議会を運営し、人事労務のクラウドソフトであるオフィスステーションのシリーズを売る。このほか、所有するオフィスビルを貸す不動産賃貸、連結子会社が担うシステム開発、パソコン教室の本部の運営と加盟した教室の指導がある。
アカウンティングサービス事業22%
個人事業主と小規模企業に向けた記帳の代行などの会計サービス
コンサルティング事業32%
中堅・中小企業の管理部門の支援、認証の取得支援、補助金の申請支援、経営改善の計画、研修
ビジネスソリューション事業26%
税理士と公認会計士の事務所を支える協議会の運営と、人事労務のクラウドソフトの販売
不動産賃貸事業0%
所有するオフィスビルの賃貸
システム開発事業20%
連結子会社が担うシステムの開発
誰に売る
客は記帳を任せる個人事業主と小規模企業、管理部門の支援を受ける中堅・中小企業だ。協議会に加わる税理士と公認会計士の事務所、人事労務のクラウドソフトを使う会社も客になる。
業績5年
2026年3月期の売上高は208億円、営業利益は39億円、親会社株主に帰属する当期純利益は28億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は91%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が18.8%、2025年3月期が15.8%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率18.8%は、図鑑にある「生活サービス」の会社90社の中で上から10番目。中央値は6.9%で、高い方。
売上の伸び+91%は、上から24番目。中央値は+44%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上2,101万円は、上から51番目。中央値は2,283万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、90社の中で上から41番目。中央値は191億円。
比べた相手は、セコム・オリエンタルランド・ALSOK・パーク24・リゾートトラスト・学研ホールディングス・ダスキン・ラウンドワン・松竹・イオンファンタジー・WOWOW・ツカダ・グローバルホールディング・プレステージ・アミューズ・コシダカ・日本空調サービス・ルネサンス・ぴあ・セントラルスポーツ・ポラリス・ホールディングス・ケア21・テイクアンドギヴ・ニーズ・チャーム・ケア・JPホールディングス・早稲田アカデミー・日本ケアサプライ・リソー教育・スタジオアリス・リソル・ウチヤマホールディングス・NEXYZ.Group・明光ネットワークジャパン・ユカリア・三機サービス・ワシントンホテル・アズパートナーズ・KeePer技研・スペースシャワーSKIYAKI・アイ・ケイ・ケイ・ティア・ユニバーサル園芸社・京進・ヒトトヒト・CSSホールディングス・市進ホールディングス・シダー・極楽湯・成学社・ブラス・文溪堂・トスネット・LOIVE・翻訳センター・秀英予備校・日本スキー場開発・ケアサービス・ナルネット・フィットイージー・フォーサイド・シェアリングテクノロジー・アール・エス・シー・鉄人化ホールディングス・早稲田学習研究会・Aoba-BBT・幼児活動研究会・アスカネット・日本PCサービス・日本動物高度医療センター・環境管理センター・令和アカウンティング・ホールディングス・城南進学研究社・WOLVES HAND・きょくとう・SDエンターテイメント・田谷・アミタ・JSH・バリューゴルフ・アトラグループ・中央経済社ホールディングス・光ハイツ・ヴェラス・IACEトラベル・エータイ・フィットクルー・クリップコーポレーション・ラクサス・テクノロジーズ・Shinwa Wise Holdings・ミライロ・学びエイド。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に81円が出ていき、営業利益として19円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が13円。
会社の大きさ
連結の従業員数は990人。本社は吹田市江坂町1丁目23番。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,101万円になる。
何に左右される
会員として続けて使う事業主と企業の数が、月々の売上の土台になる。中小企業がどれだけ経営や事務の支えを求めるかが需要を決める。
認証や補助金の制度は相談の量を動かす。クラウドソフトの契約が増えると積み上がる売上になる。会員を集めて支える人の人件費と、子会社が作るシステムの開発の費用がかかる。
この会社の技術
記帳や人事労務のような、決まった手順の事務を共通の仕組みとクラウドのソフトでまとめて引き受ける。自社で使うシステムは連結子会社が開発する。
この会社を読む言葉
- 記帳代行:帳簿を付ける事務を、会社の代わりに行うこと
- ISO:品質や情報の扱い方について、国際的に決められた基準
- プライバシーマーク:個人情報を適切に扱う会社に与えられる認定
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-15)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:サービス業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-15。編集方針
