決算データ · 試作 · 2026年3月期
エフアンドエム（4771）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、エフアンドエムの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 64億円 | — | 8億円 | — | 80億円 | 81.1% | 437人 |
| 2019年3月期 | 71億円 | — | 10億円 | — | 89億円 | 80.4% | 464人 |
| 2020年3月期 | 76億円 | — | 7億円 | — | 89億円 | 83.6% | 488人 |
| 2021年3月期 | 82億円 | 12億円 | 8億円 | 15.0% | 97億円 | 81.7% | 553人 |
| 2022年3月期 | 109億円 | 22億円 | 16億円 | 20.6% | 121億円 | 75.8% | 610人 |
| 2023年3月期 | 127億円 | 26億円 | 19億円 | 20.5% | 135億円 | 78.1% | 686人 |
| 2024年3月期 | 149億円 | 21億円 | 16億円 | 14.3% | 152億円 | 76.4% | 834人 |
| 2025年3月期 | 171億円 | 27億円 | 18億円 | 15.9% | 173億円 | 76.4% | 931人 |
| 2026年3月期 | 208億円 | 39億円 | 28億円 | 18.5% | 206億円 | 74.7% | 990人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 171億円 | 208億円 | +37 |
| 売上原価 | 55億円 | 67億円 | +13 |
| 売上総利益 | 116億円 | 141億円 | +25 |
| 販売費及び一般管理費 | 89億円 | 102億円 | +13 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 27億円 | 39億円 | +11 |
| 経常利益 | 27億円 | 39億円 | +12 |
| 税引前利益 | 27億円 | 39億円 | +12 |
| 法人所得税 | 9億円 | 11億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 18億円 | 28億円 | +10 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 58億円 | 67億円 | +9 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 流動資産 | 73億円 | 87億円 | +15 |
| 有形固定資産 | 28億円 | 28億円 | −0 |
| のれん | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 100億円 | 119億円 | +19 |
| 資産合計 | 173億円 | 206億円 | +33 |
| 流動負債 | 39億円 | 50億円 | +11 |
| 非流動負債（固定負債） | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 負債合計 | 41億円 | 52億円 | +11 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 132億円 | 154億円 | +22 |
| 資本合計（純資産） | 132億円 | 154億円 | +22 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 37億円 | 52億円 | +15 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -6億円 | −4 |
| 減価償却費 | 16億円 | 20億円 | +4 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -2億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -6億円 | -6億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| アカウンティングサービス事業 | 55億円 | +11.8% | — | 19億円 | 34.0% | 21億円 | 204人 |
| コンサルティング事業 | 82億円 | +23.9% | — | 26億円 | 31.6% | 11億円 | 383人 |
| ビジネスソリューション事業 | 65億円 | +28.8% | — | 9億円 | 13.0% | 64億円 | 223人 |
| 不動産賃貸事業 | 1億円 | +0.0% | — | 0億円 | 25.0% | 13億円 | — |
| システム開発事業 | 49億円 | +24.8% | — | 0億円 | 0.0% | 14億円 | 130人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：コンサルティング事業 ビジネスソリューション事業 アカウンティングサービス事業 システム開発事業 不動産賃貸事業
従業員
連結従業員990人
提出会社860人
平均年齢37.3歳
平均勤続年数7.3年
平均年間給与799万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,940人、発行済株式は15,714,400株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | モリナカホールディングス | 43.6% |
| 2 | ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合 | 7.5% |
| 3 | エフアンドエム従業員持株会 | 4.8% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.0% |
| 5 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 3.2% |
| 6 | 光通信 | 2.4% |
| 7 | ヨシダ トモヒロ | 2.4% |
| 8 | 弥生 | 2.4% |
| 9 | 森中 一郎 | 2.1% |
| 10 | 奥村 美樹江 | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 57.19円 | 22円 | 38% | 13.3% | 22.5倍 |
| 2019年3月期 | 70.14円 | 24円 | 34% | 14.8% | 16.7倍 |
| 2020年3月期 | 46.02円 | 27円 | 57% | 9.1% | 22.8倍 |
| 2021年3月期 | 58.33円 | 28円 | 45% | 10.9% | 26.3倍 |
| 2022年3月期 | 106.23円 | 30円 | 26% | 18.1% | 15.4倍 |
| 2023年3月期 | 128.92円 | 34円 | 25% | 19.1% | 15.2倍 |
| 2024年3月期 | 110.28円 | 38円 | 33% | 14.5% | 18.5倍 |
| 2025年3月期 | 123.4円 | 40円 | 29% | 14.6% | 16.5倍 |
| 2026年3月期 | 191.02円 | 51円 | 25% | 19.7% | 11.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1991年12月東京都港区芝５丁目19番１号に東京営業所を設置1992年７月生命保険の営業職員を対象とした記帳代行事業（現・アカウンティングサービス事業）を開始するため大野税理士事務所と合弁で有限会社大野会計センターを設立
- 1992年10月記帳代行事業の東京地区進出に伴い東京営業所を東京都港区芝５丁目14番14号に移転し、千原税理士事務所と合弁で有限会社千原会計センターを設立
- 1992年12月大阪府吹田市豊津町31番27号に本社を移転1993年７月記帳代行事業による中部地区進出のため、名古屋市東区泉１丁目１番31号に名古屋営業所を設置1993年７月東京営業所を東京都港区三田３丁目５番21号に移転
- 1993年12月商号を株式会社エフアンドエムに変更するとともに会社の目的を法人及び個人事業主の帳簿の記帳代行業並びに経営及び営業コンサルティング等に変更1994年４月記帳代行事業の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市豊津町12番38号に移転し、フラワー・ギフト事業を廃止1995年９月中堅・中小企業の総
- 1995年10月総務コンサルティング事業の開始に伴い、東京及び名古屋営業所を各々支社に昇格1996年９月名古屋支社を名古屋市中区錦３丁目２番32号に移転1997年３月記帳代行事業を当社に統合化するために、有限会社大野会計センターの当社出資持分40％を大野税理士に譲渡し、有限会社千原会計センターの
- 2001年11月名古屋支社を名古屋市中区栄２丁目８番13号に移転2003年４月仙台支社を仙台市青葉区堤町１丁目１番２号に移転
- 2003年12月東京支社を東京都品川区南大井１丁目13番５号に移転2006年５月福岡支社を福岡市博多区博多駅東２丁目６番１号に移転2006年６月札幌支社を札幌市北区北７条西２丁目６番地に設置2006年９月一般事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得
- 2006年10月シニア向けパソコン教室のFC募集開始
- 2006年12月東京支社を東京都中央区京橋１丁目２番５号に移転2009年５月名古屋支社を名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号に移転
- 2011年12月仙台支社を宮城県仙台市青葉区中央１丁目３番１号に移転2015年４月沖縄支社を沖縄県那覇市前島２丁目21番13号に設置
- 2015年12月札幌支社を札幌市中央区大通西１丁目14番２号に移転2016年４月人事労務クラウドソフトを販売するオフィスステーション事業を開始
- 2018年10月札幌支社を札幌市北区北七条西４丁目４番３号に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年４月中堅・中小企業に特化した講師派遣型研修事業を開始2024年８月弥生株式会社と資本業務提携契約を
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社エフアンドエム）、子会社１社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIXJ）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5GD）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVY0）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8Y6）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OKH7）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針